有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第15期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルティングサービスの3つのサービスによって事業展開しております。当連結会計年度における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
データソリューションサービスが対象とする主要なマーケットとしては、インターネット広告市場になります。インターネット広告の市場規模は、2021年が2兆7,052億円となり、2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和した影響により、前年比121.4%の成長となっております。また、インターネット広告市場の推計が開始された1996年以来、初めてマスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費)の2兆4,538億円を上回り、継続的に高い成長をしております。(出典:株式会社電通 「2021年日本の広告費」)当社グループ事業においても、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞によって、広告出稿においても出し控えの影響を受けております。2021年度後半にかけてその影響は緩和されつつあり、売上高については前年比増加しましたが、2021年4月に新しい広告プラットフォームである「UNIVERSE Ads」への刷新を行い、顧客アカウントの移行や、社内業務フローの組み換え作業が発生したため一時的に売上総利益が低下、また新卒の採用を中心に人材への投資を行った結果、営業利益は前年比で減少しました。2021年度期末時点では「UNIVERSE Ads」への移行は完了しており、インターネット広告市場全体の回復ペースに追随できる環境が整っております。
デジタルサイネージサービスにおいては、屋外広告や交通広告をデジタル化し、インターネットを通じてネットワーク化することで、広告配信を行う事業となりますが、2021年においては、特にタクシー内に設置したデジタルサイネージの広告需要が新型コロナウイルスの影響を受け大きく減少し、前年度比で売上高が落ち込んでおります。
海外コンサルティングサービスにおいては、売上の多くを占める台湾事業で、取引社数の増加や取引単価の向上によって、前年度比で売上高が成長しております。一方で、中国及びベトナムでの事業が、新型コロナウイルスの影響を受け売上高が低迷しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,671百万円(前年同期比6.90%増)、営業利益は186百万円(前年同期比26.73%減)、経常利益は153百万円(前年同期比40.52%減)、当期純利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことで親会社株主に帰属する当期純損失は38百万円(前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
第16期第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成す
る主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルテ
ィングサービスの3つのサービスによって事業展開しております。当第2四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
データソリューションサービスが対象としている主要なマーケットはインターネット広告市場です。インターネット広告の市場規模は、2021年が2兆7,052億円となり、2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和した影響により、前年比121.4%の成長となりました。また、インターネット広告市場の推計が開始された1996年以来、初めてマスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費)の2兆4,538億円を上回り、継続的に高い成長をしております。(出典:株式会社電通 「2021年日本の広告費」)
当社においては、UNIVERSEデータの広告活用効果を最大化させるために開発された次世代型広告配信プラットフォーム「UNIVERSE Ads」の販売に注力致しました。前年度に取り組んだ「UNIVERSE Ads」への移行により、ゲームアプリ案件等の広告効果が改善し稼働件数が増加しました。加えてブランドマーケティング大手顧客においても、年末及び3月期末の需要期に顧客単価が上昇した影響で売上高は当初の予定から上振れて着地しました。中小顧客においては、組織変更の影響で想定より好調に新規顧客数の獲得が進みました。
また、当社が提供するSSP「MicroAd COMPASS」においても当社のサポート体制強化の結果、当初の見込み以上に伸長しました。
今後もさらなるデータの拡充と販売を進めると同時に、各種データの取り扱いに関してはプライバシ
ーに配慮し、関連法令や規制を遵守したビジネスモデルの構築とPostCookie時代に備えた新しい基盤技術開発
も推進してまいります。
デジタルサイネージサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和等、外部環境の改善もあり売上高、営業利益ともに回復基調となっております。加えて、ドラッグストアの店頭サイネージなどの新規取組も寄与しております。
海外コンサルティングサービスは中国及び台湾において前年を下回る実質GDP成長率が各政府より見通し予測として発表されている環境下で、日本企業の各国への新規進出が限定的なことも伴って、前年度をやや下回る売上水準で推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,122百万円、利益面では、営業利益431百万円、経常利益395百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円となりました。
② 財政状態の状況
第15期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,694百万円となり、前連結会計年度に比べて327百万円増加いたしました。流動資産の増加の主な要因は、営業活動による収入に伴う現金及び預金が228百万円増加したこと及び売掛金が133百万円増加したことによるものであります。固定資産は534百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円増加いたしました。固定資産の増加の主な要因は、本社オフィスの移転に伴う建物及び構築物が87百万円増加したこと及び使用権資産が29百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、4,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,683百万円となり、前連結会計年度に比べて132百万円減少いたしました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が200百万円減少したこと及び支払手形及び買掛金が122百万円増加したことによるものであります。固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加いたしました。固定負債の増加の主な要因は、リース債務が21百万円増加したこと及び本社オフィスの移転に伴う資産除去債務が12百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、2,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が336百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.0%(前連結会計年度末は14.7%)となりました。
第16期第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増
加いたしました。流動資産の増加の主な要因は、営業活動による収入に伴う現金及び預金が267百万円増加した
こと及び受取手形及び売掛金が235百万円増加したことによるものであります。固定資産は655百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。固定資産の増加の主な要因は、ソフトウエアの取得によ
り無形固定資産が128百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、4,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増
加いたしました。流動負債の増加の主な要因は、営業活動による支出に伴う支払手形及び買掛金が124百万円増
加したこと及び子会社株式の取得に充当することを目的とした短期借入金が150百万円増加したことによるも
のであります。固定負債は129百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。固定負債の
増加の主な要因は、繰延税金負債の増加に伴いその他科目が86百万円増加したことによるものであります。こ
の結果、負債合計は、3,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が241百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資
本比率は24.8%(前連結会計年度末は22.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第15期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて228百万円増加し、2,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の資金獲得(前年同期は620百万円の資金獲得)となりました。資金獲得の主な要因は、税金等調整前当期純利益125百万円(前年同期256百万円)及び減価償却費89百万円(前年同期79百万円)を計上したことのほか、仕入債務の増加額97百万円(前年同期142百万円)等であります。資金減少の主な要因は売上債権の増加額159百万円(前年同期は124百万円の減少)、法人税等の支払額145百万円(前年同期112百万円)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、185百万円の資金減少(前年同期は13百万円の資金獲得)となりました。資金使用の主な要因は、オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出75百万円(前年同期3百万円)及び、ソフトウエアの取得に伴う無形固定資産の取得による支出67百万円(前年同期81百万円)、資産除去債務の履行による支出59百万円(前年同期は該当なし)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、300百万円の資金獲得(前年同期は51百万円の資金獲得)となりました。資金獲得の主な要因は、連結子会社の第三者割当増資による収入259百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入259百万円等であります。資金減少の主な要因は、短期借入金の純増減額200百万円(前年同期は200百万円の増加)、リース債務の返済による支出29百万円(前年同期26百万円)等であります。
第16期第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、2,428百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、306百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額193百万円による減少の一方で、税金等調整前四半期純利益395百万円及び仕入債務の増加額85百万円による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、117百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入43百万円の増加の一方、無形固定資産の取得による支出156百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、1百万円となりました。これは主に、短期借入れによる150百万円の増加の一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出150百万円の減少の結果であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第15期連結会計年度及び第16期第2四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(注)1.データソリューションサービスとは、データプラットフォーム事業を構成する主要サービスである、株式会社マイクロアド、株式会社エンハンスの提供するサービスを総称した名称です。
2.各サービス間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。
3.外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
a.売上高
当連結会計年度における総売上高は11,671百万円(前年同期比106.9%)となりました。
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルティングサービスの3つのサービスによって事業展開しております。当事業年度における、それぞれのサービスの売上高の状況は下記のとおりです。
データソリューションサービスは、主力製品である「UNIVERSE」の販売に注力しており、当該領域のプロダクト開発や販売リソースへの投資を積極的に行っております。当会計年度の「UNIVERSE」の売上高を構成する稼働アカウント数は5,583件となっており、前年比横ばいの結果となりました。一方で、製品のサポート体制強化による広告効果の改善などにより、稼働アカウントの平均単価が前年比6%増加した為、売上高については前年比で増加しております。2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大による広告出稿の出し控えによって、稼働アカウント数拡大に向けた営業活動にも影響がありましたが、2021年後半よりその影響は緩和されております。一方で、2021年4月に「UNIVERSE」における、新しい広告配信プラットフォームである「UNIVERSE Ads」への刷新を行い、顧客アカウントの移行や、社内業務フローの組み換え作業が発生したため、稼働アカウント数は前年比横ばいという結果になりました。なお、2021年度期末時点では「UNIVERSE Ads」への移行は完了しております。また、「UNIVERSE」は月単位の発注形態をとっておりますが、プラットフォームの刷新などのプロダクト改善によって、利用企業単位における平均の年間発注月数は約3.5ヶ月で前年比12%増加しており、平均月額利用単価が100万円を超える大口顧客企業においては、平均の年間発注月数は約5ヵ月となり前年比で14%増加しております。
デジタルサイネージサービスにおいては、屋外広告や交通広告をデジタル化し、インターネットを通じてネットワーク化することで、広告配信を行う事業となりますが、2021年においては、特にタクシー内に設置したデジタルサイネージの広告需要が、新型コロナウィルスの影響を受け大きく減少し、前年度比で売上高が落ち込んでおります。
海外コンサルティングサービスにおいては、売上の多くを占める台湾事業で、取引社数の増加や取引単価の向上によって、前年度比で売上高が成長しております。一方で、中国、ベトナムでの事業が、新型コロナウィルスの影響を受け売上高が低迷しております。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は8,672百万円(前期比109.6%)となりました。今期は、将来のコスト削減を目
的としたデータセンターの移設等による設備費の割合が増加した結果、原価率は74.3%となりました。前連結
会計年度の売上原価率72.5%より1.8ポイント増加しております。以上の結果、当連結会計年度における売上
総利益は2,998,743円(前期比99.8%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,812百万円(前期比102.2%)となりました。増加の主な要因は
事業拡大により従業員が増加したことによる人件費の増加になります。ただし、売上高に対する割合は24.1%
となり、前連結会計年度の25.2%より1.1ポイントの減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における
営業利益は186百万円(前期比73.3%)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度において持分法による投資利益等により営業外収益は31百万円、為替差損等により営業外費
用は63百万円となりました。結果、当連結会計年度における経常利益は153百万円(前期比 59.5%)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度において本社移転費用37百万円、法人税等合計は115百万円(前期比71.5%)となり、当期純
利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことで結果、親会社株主に帰属する当期純損失は38百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益43百万円)となりました。
第16期第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
a.売上高
当第2四半期連結累計期間における総売上高は6,122百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の停滞により、特定業種においては引き続き一定程度広告出稿の出し控えが見られますが、新型コロナウィルスワクチン接種の普及が日本国内でも急速に進んだことや、ウィズコロナの生活様式が確立され屋外活動の制約が限定的になったこともあり経済活動正常化に向けた外部環境は改善致しました。
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルティングサービスの3つのサービスによって事業展開しております。当事業年度における、それぞれのサービスの売上高の状況は下記のとおりです。
データソリューションサービスは前年度に引き続き「UNIVERSE」の販売に注力し稼働アカウント数の拡大による売上高の成長を計画しております。2021年後半から新型コロナウイルスの影響は限定的になり、前年度に実施した広告配信プラットフォーム「UNIVERSE Ads」への移行が完全に完了したことで、特にゲームアプリ案件等の広告効果が改善し稼働アカウント数が増加しました。加えて、製品やサービスの認知を目的としたブランドマーケティングを中心に行う大手顧客においても、年末及び3月期末の需要期に顧客単価が上昇した影響で売上高は当初の予定から上振れて着地しました。また、2021年10月に中小規模の新規顧客獲得を専門で行う部門を新たに設置したことにより、新規顧客数の獲得が進みました。以上から、「UNIVERSE」の稼働アカウント数の第2四半期までの累積は3,314件となっており、前年同期比約8%の成長となっております。
デジタルサイネージサービスは、マイクロアドデジタルサイネージが属しております。デジタルサイネージサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことによる、外部環境の改善もあり順調に売上高は回復しております。加えて、ドラッグストアの店頭サイネージなどの新規取組も売上高の拡大に寄与して堅調に推移しております。
海外コンサルティングサービスは台湾、中国、ベトナムの3カ国を中心にアジア市場全体のデジタル広告市場の成長に乗じて、業績の拡大を目指しております。当該事業年度は、中国及び台湾において前年を下回る実質GDP成長率が各政府より見通し予測として発表されている環境下で、日本企業の各国への新規進出が限定的なことも伴って、前年度をやや下回る水準で業績推移しております。
b.売上原価、売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上原価は4,217百万円、売上総利益は1,904百万円となりました。前期取り組
んだデータセンター移設の効果によるコスト削減及びソフトウエアの資産化に伴い売上原価が減少しておりま
す。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,473百万円となりました。売上高に対する割合は
24.1%となり、営業利益は431百万円となっております。
d.営業外損益、経常利益
当第2四半期連結累計期間において受取利息による収入2百万円等により営業外収益は3百万円、為替差損23百万円等により営業外費用は40百万円となりました。結果、経常利益は395百万円となっております。
e.特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間において法人税等合計額119百万円となり、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円となりました。
③ 経営上目標とする客観的な指標について
当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。これら経営指標を達成する為に、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、データソリューションサービスにおける「UNIVERSE」の稼働アカウント数の拡大を重視しております。UNIVERSEでは顧客企業のアカウント開設後、実際に製品やサービスのマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。
当該指標について、2021年9月期において、開設されたUNIVERSEのアカウント数は、既存プロダクトのアップデート等により、前年比17%増という結果となりました。一方、「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通り、2021年9月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響よる広告出稿の出し控えを受けた発注件数の減少に加え、新しい広告配信プラットフォームである「UNIVERSE Ads」への刷新に伴う、一時的なアカウント移管作業などの影響により、稼働アカウント数(発注件数)は前年比横ばいの結果となりました。一方、2022年9月期 第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和されたことと、新しい広告配信プラットフォームへの移管が完了したことにより、稼働アカウント数(発注件数)は、前年同期比8%増の進捗となっており、順調に推移しているものと認識しております。
④ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
⑤ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは広告媒体の仕入れ費用及び人件費等の営業費用であります。当社は、運
転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。今後
は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロ
ールしてまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照下さい。
① 経営成績の状況
第15期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルティングサービスの3つのサービスによって事業展開しております。当連結会計年度における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
データソリューションサービスが対象とする主要なマーケットとしては、インターネット広告市場になります。インターネット広告の市場規模は、2021年が2兆7,052億円となり、2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和した影響により、前年比121.4%の成長となっております。また、インターネット広告市場の推計が開始された1996年以来、初めてマスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費)の2兆4,538億円を上回り、継続的に高い成長をしております。(出典:株式会社電通 「2021年日本の広告費」)当社グループ事業においても、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞によって、広告出稿においても出し控えの影響を受けております。2021年度後半にかけてその影響は緩和されつつあり、売上高については前年比増加しましたが、2021年4月に新しい広告プラットフォームである「UNIVERSE Ads」への刷新を行い、顧客アカウントの移行や、社内業務フローの組み換え作業が発生したため一時的に売上総利益が低下、また新卒の採用を中心に人材への投資を行った結果、営業利益は前年比で減少しました。2021年度期末時点では「UNIVERSE Ads」への移行は完了しており、インターネット広告市場全体の回復ペースに追随できる環境が整っております。
デジタルサイネージサービスにおいては、屋外広告や交通広告をデジタル化し、インターネットを通じてネットワーク化することで、広告配信を行う事業となりますが、2021年においては、特にタクシー内に設置したデジタルサイネージの広告需要が新型コロナウイルスの影響を受け大きく減少し、前年度比で売上高が落ち込んでおります。
海外コンサルティングサービスにおいては、売上の多くを占める台湾事業で、取引社数の増加や取引単価の向上によって、前年度比で売上高が成長しております。一方で、中国及びベトナムでの事業が、新型コロナウイルスの影響を受け売上高が低迷しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,671百万円(前年同期比6.90%増)、営業利益は186百万円(前年同期比26.73%減)、経常利益は153百万円(前年同期比40.52%減)、当期純利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことで親会社株主に帰属する当期純損失は38百万円(前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
第16期第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成す
る主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルテ
ィングサービスの3つのサービスによって事業展開しております。当第2四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
データソリューションサービスが対象としている主要なマーケットはインターネット広告市場です。インターネット広告の市場規模は、2021年が2兆7,052億円となり、2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和した影響により、前年比121.4%の成長となりました。また、インターネット広告市場の推計が開始された1996年以来、初めてマスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費)の2兆4,538億円を上回り、継続的に高い成長をしております。(出典:株式会社電通 「2021年日本の広告費」)
当社においては、UNIVERSEデータの広告活用効果を最大化させるために開発された次世代型広告配信プラットフォーム「UNIVERSE Ads」の販売に注力致しました。前年度に取り組んだ「UNIVERSE Ads」への移行により、ゲームアプリ案件等の広告効果が改善し稼働件数が増加しました。加えてブランドマーケティング大手顧客においても、年末及び3月期末の需要期に顧客単価が上昇した影響で売上高は当初の予定から上振れて着地しました。中小顧客においては、組織変更の影響で想定より好調に新規顧客数の獲得が進みました。
また、当社が提供するSSP「MicroAd COMPASS」においても当社のサポート体制強化の結果、当初の見込み以上に伸長しました。
今後もさらなるデータの拡充と販売を進めると同時に、各種データの取り扱いに関してはプライバシ
ーに配慮し、関連法令や規制を遵守したビジネスモデルの構築とPostCookie時代に備えた新しい基盤技術開発
も推進してまいります。
デジタルサイネージサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和等、外部環境の改善もあり売上高、営業利益ともに回復基調となっております。加えて、ドラッグストアの店頭サイネージなどの新規取組も寄与しております。
海外コンサルティングサービスは中国及び台湾において前年を下回る実質GDP成長率が各政府より見通し予測として発表されている環境下で、日本企業の各国への新規進出が限定的なことも伴って、前年度をやや下回る売上水準で推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,122百万円、利益面では、営業利益431百万円、経常利益395百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円となりました。
② 財政状態の状況
第15期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,694百万円となり、前連結会計年度に比べて327百万円増加いたしました。流動資産の増加の主な要因は、営業活動による収入に伴う現金及び預金が228百万円増加したこと及び売掛金が133百万円増加したことによるものであります。固定資産は534百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円増加いたしました。固定資産の増加の主な要因は、本社オフィスの移転に伴う建物及び構築物が87百万円増加したこと及び使用権資産が29百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、4,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,683百万円となり、前連結会計年度に比べて132百万円減少いたしました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が200百万円減少したこと及び支払手形及び買掛金が122百万円増加したことによるものであります。固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加いたしました。固定負債の増加の主な要因は、リース債務が21百万円増加したこと及び本社オフィスの移転に伴う資産除去債務が12百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、2,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が336百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.0%(前連結会計年度末は14.7%)となりました。
第16期第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増
加いたしました。流動資産の増加の主な要因は、営業活動による収入に伴う現金及び預金が267百万円増加した
こと及び受取手形及び売掛金が235百万円増加したことによるものであります。固定資産は655百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。固定資産の増加の主な要因は、ソフトウエアの取得によ
り無形固定資産が128百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、4,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増
加いたしました。流動負債の増加の主な要因は、営業活動による支出に伴う支払手形及び買掛金が124百万円増
加したこと及び子会社株式の取得に充当することを目的とした短期借入金が150百万円増加したことによるも
のであります。固定負債は129百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。固定負債の
増加の主な要因は、繰延税金負債の増加に伴いその他科目が86百万円増加したことによるものであります。こ
の結果、負債合計は、3,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が241百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資
本比率は24.8%(前連結会計年度末は22.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第15期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて228百万円増加し、2,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の資金獲得(前年同期は620百万円の資金獲得)となりました。資金獲得の主な要因は、税金等調整前当期純利益125百万円(前年同期256百万円)及び減価償却費89百万円(前年同期79百万円)を計上したことのほか、仕入債務の増加額97百万円(前年同期142百万円)等であります。資金減少の主な要因は売上債権の増加額159百万円(前年同期は124百万円の減少)、法人税等の支払額145百万円(前年同期112百万円)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、185百万円の資金減少(前年同期は13百万円の資金獲得)となりました。資金使用の主な要因は、オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出75百万円(前年同期3百万円)及び、ソフトウエアの取得に伴う無形固定資産の取得による支出67百万円(前年同期81百万円)、資産除去債務の履行による支出59百万円(前年同期は該当なし)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、300百万円の資金獲得(前年同期は51百万円の資金獲得)となりました。資金獲得の主な要因は、連結子会社の第三者割当増資による収入259百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入259百万円等であります。資金減少の主な要因は、短期借入金の純増減額200百万円(前年同期は200百万円の増加)、リース債務の返済による支出29百万円(前年同期26百万円)等であります。
第16期第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、2,428百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、306百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額193百万円による減少の一方で、税金等調整前四半期純利益395百万円及び仕入債務の増加額85百万円による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、117百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入43百万円の増加の一方、無形固定資産の取得による支出156百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、1百万円となりました。これは主に、短期借入れによる150百万円の増加の一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出150百万円の減少の結果であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第15期連結会計年度及び第16期第2四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
| サービスの名称 | 第15期連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 第16期第2四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 売上高(千円) | |
| データソリューションサービス | 6,835,600 | 102.3 | 3,730,104 |
| デジタルサイネージサービス | 667,023 | 83.3 | 459,358 |
| 海外コンサルティングサービス | 4,168,687 | 121.3 | 1,932,599 |
| 合計 | 11,671,312 | 106.9 | 6,122,062 |
(注)1.データソリューションサービスとは、データプラットフォーム事業を構成する主要サービスである、株式会社マイクロアド、株式会社エンハンスの提供するサービスを総称した名称です。
2.各サービス間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。
3.外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
a.売上高
当連結会計年度における総売上高は11,671百万円(前年同期比106.9%)となりました。
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルティングサービスの3つのサービスによって事業展開しております。当事業年度における、それぞれのサービスの売上高の状況は下記のとおりです。
データソリューションサービスは、主力製品である「UNIVERSE」の販売に注力しており、当該領域のプロダクト開発や販売リソースへの投資を積極的に行っております。当会計年度の「UNIVERSE」の売上高を構成する稼働アカウント数は5,583件となっており、前年比横ばいの結果となりました。一方で、製品のサポート体制強化による広告効果の改善などにより、稼働アカウントの平均単価が前年比6%増加した為、売上高については前年比で増加しております。2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大による広告出稿の出し控えによって、稼働アカウント数拡大に向けた営業活動にも影響がありましたが、2021年後半よりその影響は緩和されております。一方で、2021年4月に「UNIVERSE」における、新しい広告配信プラットフォームである「UNIVERSE Ads」への刷新を行い、顧客アカウントの移行や、社内業務フローの組み換え作業が発生したため、稼働アカウント数は前年比横ばいという結果になりました。なお、2021年度期末時点では「UNIVERSE Ads」への移行は完了しております。また、「UNIVERSE」は月単位の発注形態をとっておりますが、プラットフォームの刷新などのプロダクト改善によって、利用企業単位における平均の年間発注月数は約3.5ヶ月で前年比12%増加しており、平均月額利用単価が100万円を超える大口顧客企業においては、平均の年間発注月数は約5ヵ月となり前年比で14%増加しております。
デジタルサイネージサービスにおいては、屋外広告や交通広告をデジタル化し、インターネットを通じてネットワーク化することで、広告配信を行う事業となりますが、2021年においては、特にタクシー内に設置したデジタルサイネージの広告需要が、新型コロナウィルスの影響を受け大きく減少し、前年度比で売上高が落ち込んでおります。
海外コンサルティングサービスにおいては、売上の多くを占める台湾事業で、取引社数の増加や取引単価の向上によって、前年度比で売上高が成長しております。一方で、中国、ベトナムでの事業が、新型コロナウィルスの影響を受け売上高が低迷しております。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は8,672百万円(前期比109.6%)となりました。今期は、将来のコスト削減を目
的としたデータセンターの移設等による設備費の割合が増加した結果、原価率は74.3%となりました。前連結
会計年度の売上原価率72.5%より1.8ポイント増加しております。以上の結果、当連結会計年度における売上
総利益は2,998,743円(前期比99.8%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,812百万円(前期比102.2%)となりました。増加の主な要因は
事業拡大により従業員が増加したことによる人件費の増加になります。ただし、売上高に対する割合は24.1%
となり、前連結会計年度の25.2%より1.1ポイントの減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における
営業利益は186百万円(前期比73.3%)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度において持分法による投資利益等により営業外収益は31百万円、為替差損等により営業外費
用は63百万円となりました。結果、当連結会計年度における経常利益は153百万円(前期比 59.5%)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度において本社移転費用37百万円、法人税等合計は115百万円(前期比71.5%)となり、当期純
利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことで結果、親会社株主に帰属する当期純損失は38百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益43百万円)となりました。
第16期第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
a.売上高
当第2四半期連結累計期間における総売上高は6,122百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の停滞により、特定業種においては引き続き一定程度広告出稿の出し控えが見られますが、新型コロナウィルスワクチン接種の普及が日本国内でも急速に進んだことや、ウィズコロナの生活様式が確立され屋外活動の制約が限定的になったこともあり経済活動正常化に向けた外部環境は改善致しました。
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルティングサービスの3つのサービスによって事業展開しております。当事業年度における、それぞれのサービスの売上高の状況は下記のとおりです。
データソリューションサービスは前年度に引き続き「UNIVERSE」の販売に注力し稼働アカウント数の拡大による売上高の成長を計画しております。2021年後半から新型コロナウイルスの影響は限定的になり、前年度に実施した広告配信プラットフォーム「UNIVERSE Ads」への移行が完全に完了したことで、特にゲームアプリ案件等の広告効果が改善し稼働アカウント数が増加しました。加えて、製品やサービスの認知を目的としたブランドマーケティングを中心に行う大手顧客においても、年末及び3月期末の需要期に顧客単価が上昇した影響で売上高は当初の予定から上振れて着地しました。また、2021年10月に中小規模の新規顧客獲得を専門で行う部門を新たに設置したことにより、新規顧客数の獲得が進みました。以上から、「UNIVERSE」の稼働アカウント数の第2四半期までの累積は3,314件となっており、前年同期比約8%の成長となっております。
デジタルサイネージサービスは、マイクロアドデジタルサイネージが属しております。デジタルサイネージサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことによる、外部環境の改善もあり順調に売上高は回復しております。加えて、ドラッグストアの店頭サイネージなどの新規取組も売上高の拡大に寄与して堅調に推移しております。
海外コンサルティングサービスは台湾、中国、ベトナムの3カ国を中心にアジア市場全体のデジタル広告市場の成長に乗じて、業績の拡大を目指しております。当該事業年度は、中国及び台湾において前年を下回る実質GDP成長率が各政府より見通し予測として発表されている環境下で、日本企業の各国への新規進出が限定的なことも伴って、前年度をやや下回る水準で業績推移しております。
b.売上原価、売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上原価は4,217百万円、売上総利益は1,904百万円となりました。前期取り組
んだデータセンター移設の効果によるコスト削減及びソフトウエアの資産化に伴い売上原価が減少しておりま
す。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,473百万円となりました。売上高に対する割合は
24.1%となり、営業利益は431百万円となっております。
d.営業外損益、経常利益
当第2四半期連結累計期間において受取利息による収入2百万円等により営業外収益は3百万円、為替差損23百万円等により営業外費用は40百万円となりました。結果、経常利益は395百万円となっております。
e.特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間において法人税等合計額119百万円となり、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円となりました。
③ 経営上目標とする客観的な指標について
当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。これら経営指標を達成する為に、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、データソリューションサービスにおける「UNIVERSE」の稼働アカウント数の拡大を重視しております。UNIVERSEでは顧客企業のアカウント開設後、実際に製品やサービスのマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。
当該指標について、2021年9月期において、開設されたUNIVERSEのアカウント数は、既存プロダクトのアップデート等により、前年比17%増という結果となりました。一方、「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通り、2021年9月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響よる広告出稿の出し控えを受けた発注件数の減少に加え、新しい広告配信プラットフォームである「UNIVERSE Ads」への刷新に伴う、一時的なアカウント移管作業などの影響により、稼働アカウント数(発注件数)は前年比横ばいの結果となりました。一方、2022年9月期 第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和されたことと、新しい広告配信プラットフォームへの移管が完了したことにより、稼働アカウント数(発注件数)は、前年同期比8%増の進捗となっており、順調に推移しているものと認識しております。
| 重視する指標 | 第15期連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 第16期第2四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 稼働アカウント (発注件数) | 件数 | 前年同期比(%) | 件数 | 前年同期比(%) |
| 5,583 | 100.2 | 3,314 | 108.7 | |
④ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
⑤ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは広告媒体の仕入れ費用及び人件費等の営業費用であります。当社は、運
転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。今後
は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロ
ールしてまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照下さい。