当中間会計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景とする設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善等により、総じて緩やかに回復しております。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響等、景気の下振れリスクには留意が必要であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の対面市場におきましては、労働安全衛生法により従業員の健康診断や、結果の保管・報告、産業医の選定等が義務付けられており、企業のコーポレート・ウェルネスに関する法令対応が必要不可欠な市場環境となっております。それらの法令対応に加えて、企業経営における、働き手や働き方の多様化、ダイバーシティ推進への対応、デジタル化の推進等の観点からも健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の需要が益々増加すると見込まれます。
このような状況下において、当社は、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、健診ソリューション事業におけるオペレーションのDX・AXの推進、高付加価値化及び健康管理クラウド事業を起点としたコーポレートウェルネス・バリューチェーンの構築・推進を並行して進めております。
2025/11/14 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
