ウェルネス・コミュニケーションズ（366A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健診ソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「健診ソリューション事業」「健康管理クラウド事業」「医療機関等支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。
当社は、主要事業で、それぞれのソリューションプラットフォームを推進し、健康診断を起点として、職域における健康管理(コーポレート・ウェルネス)の課題に対応するためのサービスを提供しております。当社は20年近く健康診断に関するサービスを専業として提供してきた実績があり、創業時からエンタープライズ企業を開拓しており、2026年3月末時点では、従業員数1,000～50,000人規模の大企業を中心に4,943社(※3)との取引を行っております。契約企業グループ数では、健診ソリューション事業が226企業グループ、健康管理クラウド事業が262企業グループ(※4)となります。健診ソリューション事業と健康管理クラウド事業別の2026年3月末時点での顧客規模(※5)は以下の通りです。

顧客規模構成率	健診ソリューション事業	健康管理クラウド事業
5,000ID～	73.9%	81.1%
1,000～4,999ID	20.5%	17.4%
1～999ID	5.6%	1.5%

なお、当社では、市場を5つに分類し、従業員数が5,000人以上をEnterprise、1,000人～4,999人をLarge、100人～999人をMedium、50人～99人をSmall、49名以下をFutureと定義しており、総務省統計局の「令和6年経済センサス-基礎調査」(2025年12月24日公表)によると、企業数、従業員数は以下の通りです。

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#3 事業等のリスク

(7)市場動向について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の健診ソリューション事業においては、近年の企業における生産性向上や法改正対応、健康経営の高まりにより、企業側の健診代行事業者への委託は一定程度増加傾向にあるものと想定しておりますが、他方、健康保険組合においては、医療費高騰による財政悪化の影響もあり、健康診断事業の見直しや項目の見直し等、厳しい経営環境となっております。今後、これら健康保険組合の財政悪化に伴い顧客である健康保険組合が解散となった場合には、当該健康保険組合並びに所属する企業についても同時に失う可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、厚生労働省において議論されている「健康・医療・介護情報利活用検討会」においては、PHR(本人による健康情報の確認)及びEHR(医療機関等間の情報連携)、電子処方箋の環境整備等が一体的に検討・推進されております。これらの検討が進む際には、当社のサービスの優位性が損なわれることになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
他方、健康管理クラウド事業においては、企業の働き方の変革、在宅ワーク等も踏まえたデジタルシフト(HRテック)が加速しており、Growbaseの市場動向としては追い風となっております。一方で、上記市場動向を受けて、様々な企業が産業保健分野に進出し健康管理システムの提供を始めており、市場環境の激化が予想されます。これら市場環境の激化により、製品の優位性が損なわれた際には、期待通りの収益があがらず事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産(商品)の評価基準及び評価方法
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2026/06/25 12:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	健診ソリューション事業	健康管理クラウド事業	医療機関等支援事業
一時点で移転される財又はサービス	13,018,494	495,440	42,257	13,556,192

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
健診ソリューション事業	54	(85)
健康管理クラウド事業	157	(9)

(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2005年5月	伊藤忠エレクトロニクス㈱(現:伊藤忠インタラクティブ㈱) 入社
2021年10月	当社 経営企画及び経営管理管掌執行役員兼 経営管理部 部長
2022年9月	当社 健診ソリューション事業既存顧客営業及び運用並びに経営企画管掌執行役員
2022年11月	当社 健診ソリューション事業既存顧客営業及び運用並びに経営企画管掌執行役員 兼 CRM推進部 部長
2023年7月	当社 健診ソリューション事業既存顧客営業及び運用並びに経営企画室管掌執行役員(委任型) 就任
2024年1月	当社 経営企画室、経営管理部及び人事総務部管掌執行役員(委任型)兼 経営企画室 室長兼 経営管理部 部長

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループのセグメントごとの経営環境は以下の通りであります。
(健診ソリューション事業)
健診ソリューション事業が対面する市場は、法令上で定められた各種健康診断に加え、従業員の高齢化や女性活躍、がんの罹患増等に伴う疾病予防ニーズの拡大を背景に、がん検診や婦人科検診等の各種健診(検診)・人間ドック等の需要が堅調に推移するものと想定しております。また、安全配慮義務や労働生産性の向上、人的資本経営の観点からも、従業員に対する健康投資・ウェルビーイング投資をより一層重要視し、健康診断やメンタルヘルス対策、従業員個人や組織のパフォーマンス向上やエンゲージメント向上等に取り組む企業は増加傾向にあります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の対面市場におきましては、労働安全衛生法により従業員の健康診断や、結果の保管・報告、産業医の選任等が義務付けられており、企業のコーポレート・ウェルネスに関する法令対応が必要不可欠な市場環境となっております。それらの法令対応に加えて、労働人口の減少に対応した働き手や働き方の多様化、生産性向上を目的としたデジタル化の推進等が求められ、従業員ウェルビーイングを重視した経営やデータドリブン型の健康経営の需要が益々増加しております。
このような状況下において、当社は、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業を中心に、従来から強みを有する大企業市場に加え、新たに中堅・中小企業市場の開拓にも着手しております。健診ソリューション事業では、がん検診や婦人科検診等の高付加価値化を進めている他、BPRやAI活用等による高品質かつ高い生産性のオペレーションを実現しております。また、健康管理クラウド事業では、機能拡充によるプラットフォーム化を図り、あらゆる従業員ウェルビーイングデータを一元管理・可視化・利活用することで、企業の健康管理やウェルビーイング経営の支援を進めております。当社のビジョンである「企業と人を元気にする。」を実現することで、持続的に企業価値の向上に取り組んでおります。
結果、当連結会計年度の売上高は14,778百万円、営業利益は1,186百万円、経常利益は1,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は822百万円となりました。

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#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、健診ソリューション事業のi-Wellness、健康管理クラウド事業のGrowbaseにつき、機能追加・増強、拡充等を目的とした設備投資を継続的に行っております。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)については総額306百万円であり、セグメント別の主な設備投資の内容は、次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

健診ソリューション事業
a. ネットワーク健康診断サービスは、企業・健康保険組合が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果のデジタル化/判定一元化のサービスを提供し健康診断結果を引き渡すものです。健康診断結果の引渡しが完了した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
b. 健診案内サービスは、健康診断案内を発送した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。2026/06/25 12:30

#12 重要な契約等（連結）

5 【重要な契約等】

相手先の名称	契約締結日	契約期間	契約内容
大日本印刷㈱	2009年8月28日	2007年4月1日から2010年3月31日まで。但し、有効期間満了の3カ月前までに、双方又はいずれか一方から文書による意思表示がない場合は、1年間延長されるものとし、その後も同様とする。	健診ソリューション事業における各種帳票類の作成・印刷・発送業務の委託をするために、業務委託内容及び対価を定めた契約書
㈱ベルシステム24	2015年8月14日	2015年8月14日から2016年8月13日まで。但し、有効期間満了の90日前までに、双方又はいずれか一方から文書による申し入れがない場合は、更に1年間延長されるものとし、その後も同様とする。	健診ソリューション事業における健康診断等の予約コンタクトセンター業務の委託をするために、業務委託内容及び対価を定めた契約書
㈱ベルシステム24	2024年3月31日	2024年3月31日から2025年2月28日までとする。但し、有効期間満了の90日前までに、当事者の一方より書面による申し出がない場合は、自動的に1年間延長し、その後も同様とする。	健診ソリューション事業における健康診断等の予約コンタクトセンター業務の委託に関して、2015年8月14日付で締結した「業務委託基本契約書」に基づき、業務委託内容及び範囲を新たに定め、また、委託業務対価を業務内容毎に対価を定めた協議書
伊藤忠テクノソリューションズ㈱	2017年4月1日	本契約締結日から1年間。但し、有効期間満了の30日前までに、双方又はいずれか一方から文書による申し入れがない場合は、更に1年間延長されるものとし、その後も同様とする。	Growbaseに関する日本国内の非独占的な販売代理店契約を委託するための、業務内容範囲及び手数料を定めた契約書

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