有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当社は、2026年2月27日付で株式会社あしたのチームの株式取得を行い連結子会社化いたしました。それに伴い、当連結会計年度より、連結決算に移行しております。
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響がある状況下においても、企業収益及び雇用・所得環境は改善しており、景気は緩やかに回復しております。一方、中東情勢の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に加え、金融資本市場の変動等にも留意が必要であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の対面市場におきましては、労働安全衛生法により従業員の健康診断や、結果の保管・報告、産業医の選任等が義務付けられており、企業のコーポレート・ウェルネスに関する法令対応が必要不可欠な市場環境となっております。それらの法令対応に加えて、労働人口の減少に対応した働き手や働き方の多様化、生産性向上を目的としたデジタル化の推進等が求められ、従業員ウェルビーイングを重視した経営やデータドリブン型の健康経営の需要が益々増加しております。
このような状況下において、当社は、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業を中心に、従来から強みを有する大企業市場に加え、新たに中堅・中小企業市場の開拓にも着手しております。健診ソリューション事業では、がん検診や婦人科検診等の高付加価値化を進めている他、BPRやAI活用等による高品質かつ高い生産性のオペレーションを実現しております。また、健康管理クラウド事業では、機能拡充によるプラットフォーム化を図り、あらゆる従業員ウェルビーイングデータを一元管理・可視化・利活用することで、企業の健康管理やウェルビーイング経営の支援を進めております。当社のビジョンである「企業と人を元気にする。」を実現することで、持続的に企業価値の向上に取り組んでおります。
結果、当連結会計年度の売上高は14,778百万円、営業利益は1,186百万円、経常利益は1,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は822百万円となりました。
(健診ソリューション事業)
健診ソリューション事業におきましては、労働安全衛生法に基づいて、企業や保険者に義務化される従業員の健康管理・安全管理等を行うことが不可欠であります。顧客となる企業や保険者に対して、サービスプラットフォームである「i-Wellness」を提供し、従業員の健康診断等に関する、案内、予約、進捗管理及び結果データ収集、費用精算等の機能を一元的に提供しております。当連結会計年度は、顧客企業等が抱える健康課題の多様化に合わせ、がん検診や婦人科検診等の強化も図り、各種健診の受診機会を創出し、健康経営の推進を支援しております。また、当事業最大の特長である、健診結果のデータ化工程においては、2023年6月に特許(特許7304604)を取得したAI-OCR等を活用した情報処理方法及び独自開発した情報処理プログラムに加え、生成AIを活用したシステム化等の投資を推進し、オペレーションエクセレンスの実現に取り組んでおります。結果、当連結会計年度のサービス利用者数は、通期で39.8万人となり、当事業の売上高は13,018百万円、営業利益は379百万円となりました。
(健康管理クラウド事業)
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、人的資本情報の開示が義務化される等、企業は法令等への対応や社会的責任への対応による従業員の健康管理から組織状態の可視化・分析、人事評価に関する環境整備や体制強化が求められております。大企業を中心に、より一層、非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されてきております。
健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理・健康経営投資を戦略的な経営資源への投資と捉える企業等からの受注が継続的に拡大しております。また、当連結会計年度は、営業専任組織を強化したことの成果として新たに36社の企業グループが「Growbase」の利用を開始し、堅調な売上で推移いたしました。なお、当連結会計年度は株式会社エスユーエスから事業譲受に係る費用及び株式会社あしたのチームの取得により、売上高及び費用が発生しております。この結果、当事業の売上高は1,523百万円、営業利益は767百万円となりました。
(医療機関等支援事業)
医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET検査関連事業は期初計画どおりに契約の縮小・見直しを行う一方で、引き続き、「Growbase」を提供する企業顧客に対して、健康診断等の予約手配や結果のデータ化、費用精算等のBPOサービスを展開しており、堅調に推移いたしました。また、医療従事者の働き方改革が求められる市場において、医療機関における産業医業務のデジタル化を推進することを目的に、医療機関向けに「Growbase」を提供しております。この結果、当事業の売上高は236百万円、営業利益は39百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
第20期連結会計年度末における資産合計は、9,729百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が5,260百万円、売掛金が1,107百万円、のれんが1,834百万円であります。
(負債)
第20期連結会計年度末における負債合計は、3,896百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が983百万円、1年内返済予定の長期借入金が514百万円、契約負債が672百万円、長期借入金が930百万円であります。
(純資産)
第20期連結会計年度末における純資産合計は、5,832百万円となりました。その主な内訳は、資本金が1,301百万円、資本剰余金が1,274百万円、利益剰余金が3,250百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
第20期連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から2,473百万円増加し、5,260百万円となりました。
第20期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,099百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,164百万円、減価償却費281百万円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加額19百万円、仕入債務の減少額10百万円、法人税等の支払額356百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は111百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入176百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入70百万円による資金の増加があったものの、無形固定資産の取得による支出214百万円、事業譲受による支出70百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,485百万円となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資やオーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,757百万円の資金の増加、新株予約権の行使による株式の発行による収入17百万円の資金の増加、配当金の支払額232百万円による資金の減少によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は、受注生産は行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
第20期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間取引については、発生がないため記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
のれんの評価
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。
超過収益力であるのれんについては、株式会社あしたのチームが策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
第20期連結会計年度の売上高は14,778百万円となりました。
健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め226社がネットワーク健康診断サービスの利用しており、順調な健康診断結果の納品により、サービス利用者数は39.8万人となり、売上高は13,018百万円となりました。
健康管理クラウド事業においては、大企業を中心に人的資本投資や健康経営の推進、働き方の多様化等が一層重視される中、Growbaseは、従業員の健康管理体制を強化したい新規顧客からの受注が継続的に拡大しており、当連結会計年度においては、新たに36社が利用を開始し、ユーザーID数は、183.6万ID、売上高は1,523百万円となりました。
医療機関等支援事業におきましては、PET関連事業、BPOサービスともに引き続き堅調に推移しました。これらの結果、売上高は236百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
第20期連結会計年度の売上原価は11,668百万円となり、結果、売上総利益は3,109百万円となりました。
健診ソリューション事業においては、売上原価は11,220百万円、売上総利益は1,798百万円となりました。
健康管理クラウド事業においては、売上原価254百万円、売上総利益は1,269百万円となりました。
医療機関等支援事業においては、売上原価は194百万円、売上総利益は41百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
第20期連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,923百万円となり、結果、営業利益は1,186百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
第20期連結会計年度の営業外収益は、2百万円であり、営業外費用は24百万円となりました。これは主に上場準備に伴うものです。
結果、経常利益は1,164百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
第20期連結会計年度の特別利益及び特別損失は発生しておらず、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は822百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
第20期連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの所要資金は、システム開発等の設備投資、並びにネットワーク健康診断サービスのオペレーション費用を含めた運転資金となっております。これら資金については、全額、営業活動によるキャッシュ・フロー(自己資金)にて対応しております。現状、当社では必要な事業資金は充分に確保していると認識しており、さらに取引銀行と当座借越契約を締結し、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「3.事業等のリスク」に記載の通りであります。
f.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するために、セグメント毎に客観的な指標を設けております。事業全体としては、健診ソリューション事業における健康診断結果のサービス利用者数、健康管理クラウド事業におけるGrowbase(Growbaseネクストを含む)、SUZAKU関連サービス、あしたのチーム関連サービスのユーザーID数を合算したID数を客観的な指標として判断しております。
これらのID数の対象となる顧客及びその先の皆様に満足いただけるよう、引き続き、顧客に寄り添い、要望に応じたサービスを開発・提供してまいります。
各セグメントの指標については、下記のとおりであります。
(健診ソリューション事業)
第20期連結会計年度の健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め226社がネットワーク健康診断サービスの利用を開始し、当連結会計年度のサービス利用者数は398,299件となりました。平均売上単価については、一部顧客への健康診断受診料の適正化が影響し、売上単価が改善しました。
健康診断の予約や顧客や提携医療機関との連携協力により概ね計画通りの結果となったと評価をしております。
(健康管理クラウド事業)
第20期連結会計年度の健康管理クラウド事業においては、当連結会計年度から新たに36企業グループが「Growbase」の利用を開始し、契約企業グループ数は262企業グループとなりました。ユーザーID数については、1,836,721IDとなりました。また、当連結会計年度のチャーンレートについては、0.20%となりました。
既存顧客の対象ユーザーの増加や、営業部隊による直販及び販売代理店による再販強化により、順調に新規顧客を獲得し、堅調に進捗していると評価しております。
※:健康管理クラウド事業の各種指標は、Growbaseの契約企業グループ数、ユーザーID数、チャーンレートです。
(医療機関等支援事業)
当該事業において、指標は設定しておりません。
g.経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当社は、2026年2月27日付で株式会社あしたのチームの株式取得を行い連結子会社化いたしました。それに伴い、当連結会計年度より、連結決算に移行しております。
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響がある状況下においても、企業収益及び雇用・所得環境は改善しており、景気は緩やかに回復しております。一方、中東情勢の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に加え、金融資本市場の変動等にも留意が必要であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の対面市場におきましては、労働安全衛生法により従業員の健康診断や、結果の保管・報告、産業医の選任等が義務付けられており、企業のコーポレート・ウェルネスに関する法令対応が必要不可欠な市場環境となっております。それらの法令対応に加えて、労働人口の減少に対応した働き手や働き方の多様化、生産性向上を目的としたデジタル化の推進等が求められ、従業員ウェルビーイングを重視した経営やデータドリブン型の健康経営の需要が益々増加しております。
このような状況下において、当社は、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業を中心に、従来から強みを有する大企業市場に加え、新たに中堅・中小企業市場の開拓にも着手しております。健診ソリューション事業では、がん検診や婦人科検診等の高付加価値化を進めている他、BPRやAI活用等による高品質かつ高い生産性のオペレーションを実現しております。また、健康管理クラウド事業では、機能拡充によるプラットフォーム化を図り、あらゆる従業員ウェルビーイングデータを一元管理・可視化・利活用することで、企業の健康管理やウェルビーイング経営の支援を進めております。当社のビジョンである「企業と人を元気にする。」を実現することで、持続的に企業価値の向上に取り組んでおります。
結果、当連結会計年度の売上高は14,778百万円、営業利益は1,186百万円、経常利益は1,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は822百万円となりました。
(健診ソリューション事業)
健診ソリューション事業におきましては、労働安全衛生法に基づいて、企業や保険者に義務化される従業員の健康管理・安全管理等を行うことが不可欠であります。顧客となる企業や保険者に対して、サービスプラットフォームである「i-Wellness」を提供し、従業員の健康診断等に関する、案内、予約、進捗管理及び結果データ収集、費用精算等の機能を一元的に提供しております。当連結会計年度は、顧客企業等が抱える健康課題の多様化に合わせ、がん検診や婦人科検診等の強化も図り、各種健診の受診機会を創出し、健康経営の推進を支援しております。また、当事業最大の特長である、健診結果のデータ化工程においては、2023年6月に特許(特許7304604)を取得したAI-OCR等を活用した情報処理方法及び独自開発した情報処理プログラムに加え、生成AIを活用したシステム化等の投資を推進し、オペレーションエクセレンスの実現に取り組んでおります。結果、当連結会計年度のサービス利用者数は、通期で39.8万人となり、当事業の売上高は13,018百万円、営業利益は379百万円となりました。
(健康管理クラウド事業)
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、人的資本情報の開示が義務化される等、企業は法令等への対応や社会的責任への対応による従業員の健康管理から組織状態の可視化・分析、人事評価に関する環境整備や体制強化が求められております。大企業を中心に、より一層、非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されてきております。
健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理・健康経営投資を戦略的な経営資源への投資と捉える企業等からの受注が継続的に拡大しております。また、当連結会計年度は、営業専任組織を強化したことの成果として新たに36社の企業グループが「Growbase」の利用を開始し、堅調な売上で推移いたしました。なお、当連結会計年度は株式会社エスユーエスから事業譲受に係る費用及び株式会社あしたのチームの取得により、売上高及び費用が発生しております。この結果、当事業の売上高は1,523百万円、営業利益は767百万円となりました。
(医療機関等支援事業)
医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET検査関連事業は期初計画どおりに契約の縮小・見直しを行う一方で、引き続き、「Growbase」を提供する企業顧客に対して、健康診断等の予約手配や結果のデータ化、費用精算等のBPOサービスを展開しており、堅調に推移いたしました。また、医療従事者の働き方改革が求められる市場において、医療機関における産業医業務のデジタル化を推進することを目的に、医療機関向けに「Growbase」を提供しております。この結果、当事業の売上高は236百万円、営業利益は39百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
第20期連結会計年度末における資産合計は、9,729百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が5,260百万円、売掛金が1,107百万円、のれんが1,834百万円であります。
(負債)
第20期連結会計年度末における負債合計は、3,896百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が983百万円、1年内返済予定の長期借入金が514百万円、契約負債が672百万円、長期借入金が930百万円であります。
(純資産)
第20期連結会計年度末における純資産合計は、5,832百万円となりました。その主な内訳は、資本金が1,301百万円、資本剰余金が1,274百万円、利益剰余金が3,250百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
第20期連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から2,473百万円増加し、5,260百万円となりました。
第20期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,099百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,164百万円、減価償却費281百万円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加額19百万円、仕入債務の減少額10百万円、法人税等の支払額356百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は111百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入176百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入70百万円による資金の増加があったものの、無形固定資産の取得による支出214百万円、事業譲受による支出70百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,485百万円となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資やオーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,757百万円の資金の増加、新株予約権の行使による株式の発行による収入17百万円の資金の増加、配当金の支払額232百万円による資金の減少によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は、受注生産は行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
第20期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第20期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 健診ソリューション事業 | 13,018,494 | - |
| 健康管理クラウド事業 | 1,523,763 | - |
| 医療機関等支援事業 | 236,100 | - |
| 合計 | 14,778,359 | - |
(注) 1.セグメント間取引については、発生がないため記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
のれんの評価
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。
超過収益力であるのれんについては、株式会社あしたのチームが策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
第20期連結会計年度の売上高は14,778百万円となりました。
健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め226社がネットワーク健康診断サービスの利用しており、順調な健康診断結果の納品により、サービス利用者数は39.8万人となり、売上高は13,018百万円となりました。
健康管理クラウド事業においては、大企業を中心に人的資本投資や健康経営の推進、働き方の多様化等が一層重視される中、Growbaseは、従業員の健康管理体制を強化したい新規顧客からの受注が継続的に拡大しており、当連結会計年度においては、新たに36社が利用を開始し、ユーザーID数は、183.6万ID、売上高は1,523百万円となりました。
医療機関等支援事業におきましては、PET関連事業、BPOサービスともに引き続き堅調に推移しました。これらの結果、売上高は236百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
第20期連結会計年度の売上原価は11,668百万円となり、結果、売上総利益は3,109百万円となりました。
健診ソリューション事業においては、売上原価は11,220百万円、売上総利益は1,798百万円となりました。
健康管理クラウド事業においては、売上原価254百万円、売上総利益は1,269百万円となりました。
医療機関等支援事業においては、売上原価は194百万円、売上総利益は41百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
第20期連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,923百万円となり、結果、営業利益は1,186百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
第20期連結会計年度の営業外収益は、2百万円であり、営業外費用は24百万円となりました。これは主に上場準備に伴うものです。
結果、経常利益は1,164百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
第20期連結会計年度の特別利益及び特別損失は発生しておらず、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は822百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
第20期連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの所要資金は、システム開発等の設備投資、並びにネットワーク健康診断サービスのオペレーション費用を含めた運転資金となっております。これら資金については、全額、営業活動によるキャッシュ・フロー(自己資金)にて対応しております。現状、当社では必要な事業資金は充分に確保していると認識しており、さらに取引銀行と当座借越契約を締結し、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「3.事業等のリスク」に記載の通りであります。
f.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するために、セグメント毎に客観的な指標を設けております。事業全体としては、健診ソリューション事業における健康診断結果のサービス利用者数、健康管理クラウド事業におけるGrowbase(Growbaseネクストを含む)、SUZAKU関連サービス、あしたのチーム関連サービスのユーザーID数を合算したID数を客観的な指標として判断しております。
これらのID数の対象となる顧客及びその先の皆様に満足いただけるよう、引き続き、顧客に寄り添い、要望に応じたサービスを開発・提供してまいります。
| 項目 | 単位 | 第19期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第20期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| ID数 | ID | 2,287,999 | 2,538,509 |
各セグメントの指標については、下記のとおりであります。
(健診ソリューション事業)
第20期連結会計年度の健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め226社がネットワーク健康診断サービスの利用を開始し、当連結会計年度のサービス利用者数は398,299件となりました。平均売上単価については、一部顧客への健康診断受診料の適正化が影響し、売上単価が改善しました。
健康診断の予約や顧客や提携医療機関との連携協力により概ね計画通りの結果となったと評価をしております。
| 項目 | 単位 | 第19期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第20期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| サービス利用者数 | 件 | 388,897 | 398,299 |
| 平均売上単価 | 円 | 31,729 | 32,202 |
(健康管理クラウド事業)
第20期連結会計年度の健康管理クラウド事業においては、当連結会計年度から新たに36企業グループが「Growbase」の利用を開始し、契約企業グループ数は262企業グループとなりました。ユーザーID数については、1,836,721IDとなりました。また、当連結会計年度のチャーンレートについては、0.20%となりました。
既存顧客の対象ユーザーの増加や、営業部隊による直販及び販売代理店による再販強化により、順調に新規顧客を獲得し、堅調に進捗していると評価しております。
| 項目 | 単位 | 第19期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第20期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 契約企業グループ数(※) | 社 | 232 | 262 |
| ユーザーID数(※) | ID | 1,744,791 | 1,836,721 |
| チャーンレート(※) | % | 0.28 | 0.20 |
※:健康管理クラウド事業の各種指標は、Growbaseの契約企業グループ数、ユーザーID数、チャーンレートです。
(医療機関等支援事業)
当該事業において、指標は設定しておりません。
g.経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
