有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
第18期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、2023年4月に日本入国時の水際措置が撤廃され、また、円安の長期化も相まって、観光を目的とした訪日外国人旅行消費額が5兆円を超えて過去最高額となりました。国内景気においては、所得環境の改善に伴う、個人消費の増加により、国内景気は緩やかに回復が続くことが見込まれ、さらに、日本銀行によるマイナス金利政策やイールドカーブコントロールの解除により、金融政策の正常化に向けた期待が高まっております。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加えて、中東情勢においても緊迫した状況、欧米での高いインフレが続き、各国中央銀行の金融引き締め長期化により金融市場や為替変動等に注視する必要がある等、依然として、国内景気は不透明な状況が続いております。
当社の対面市場におきましては、SDGsや人的資本情報の開示が義務化される等の法令対応の観点からも、従業員健康管理に取り組む企業が増加傾向にあります。従来までの健康診断や人間ドックに加え、がん検診の受診勧奨や重症化予防、メンタルヘルス対策等、引き続き、従業員に対する健康投資が重要視されています。加えて、働き方の多様化やダイバーシティの推進等の観点からも、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の需要は益々増加すると見込まれます。
このような社会活動・経済活動の状況下において、当社は、2021年3月に策定した「中期経営計画」(2021～2023年度)に基づき、既存事業である健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、コーポレート・ウェルネス領域におけるクラウド・SaaS事業型へのビジネスモデル転換・オープンプラットフォーム化を並行して進めてまいりました。なお、従来から、当社の売上高は季節的変動要因により、下期に偏る傾向にあります。
結果、当事業年度の売上高は13,266百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は967百万円(前年同期比17.3%増)、経常利益は955百万円(前年同期比17.6%増)、当期純利益は680百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
(健診ソリューション事業)
健診ソリューション事業におきましては、従業員の健康管理・安全管理を行うことは人的資本経営において不可欠であり、労働安全衛生法に基づく義務である健康診断の実施・記録の管理に関する事務リソースを削減し、有所見者への事後措置の強化や自社の健康診断受診率を開示する等、人的資本へのより一層の投資を目指す顧客による問い合わせが増加しております。
健康診断の実施においては、例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、業績は下期に偏る傾向にありますが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や当社オペレーションの生産性向上等により、出荷の均等化を図りつつあります。なお、当社オペレーションの生産性向上に関しては、2023年6月に情報処理方法及び情報処理プログラムについての特許(特許7304604)を取得する等、業務プロセスの見直しやシステム化投資に注力しております。当事業年度の健康診断結果の出荷数は、368,627件となりました。売上高については、計画を上回り好調に推移いたしましたが、健康診断施設での健康診断受診料やシステム運用保守費、セキュリティ関連費用が上昇したことにより、売上原価が増加した結果、当事業の売上高は11,858百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は276百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(健康管理クラウド事業)
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、SDGsや人的資本情報の開示が義務化される等、企業は引き続き、法令への対応が求められています。また、長時間労働の是正や雇用形態に捉われない公正な待遇、高齢者や女性の就労促進が掲げられる等の価値観も変化しており、大企業を中心に、より一層非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されております。
健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理を戦略的に維持、増進する目的をもった新規顧客からの受注が継続的に拡大しております。また、代理店強化施策も影響し、当事業年度においては41社が利用を開始し、堅調な売上で推移いたしました。一方で、2023年1月にリリースした健康管理担当者にリソースが避けない中小企業をターゲットとしたGrowbaseネクストにおいては、機能改善に伴う開発費用の償却が継続的に追加発生いたしました。結果、当事業における売上高は1,104百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益は593百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
(医療機関等支援事業)
医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET関連事業及び健康診断予約手配等を行うBPOサービスは、引き続き堅調に推移いたしました。また、2024年4月以降の医療従事者の働き方改革に向けた医療機関DX推進として、医療機関向けにGrowbaseを提供する他、2023年10月より、人間ドック及びPET検査の予約手配や健康相談等を行うコンシェルジュサービスを開始しました。結果、当事業の売上高は303百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は96百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
第19期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化による景気回復の期待や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。さらに、円安の長期化も相まり、インバウンド需要も堅調に推移する等、より一層の消費額拡大が期待されております。一方で、ウクライナ情勢及び中東情勢における緊迫した状況の長期化、欧米でのインフレ再燃リスクによる各国中央銀行の金融引き締め長期化により金融市場や為替変動等に注視する必要があります。また、所得の上昇を上回る物価上昇による消費意欲の減退等が影響し、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当社の対面市場におきましては、非財務情報や人的資本情報の開示が義務化される等の法令対応の観点からも、従業員の健康管理に取り組む企業が増加傾向にあります。従来までの健康診断や人間ドックに加え、がん検診の受診勧奨や疾病の重症化予防、メンタルヘルス対策等、引き続き、従業員等への健康投資が重要視されております。加えて、働き方の多様化やダイバーシティの推進等の観点からも、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の需要は益々増加すると見込まれます。
このような社会活動・経済活動の状況下において、当社は、2024年3月に策定した「中期経営計画」(2024～2026年度)に基づき、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、健診ソリューション事業の再構築・高付加価値化及び健康管理クラウド事業を起点としたコーポレートウェルネス・バリューチェーンの構築・推進を並行して進めております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は7,060百万円、営業利益は499百万円、経常利益は501百万円、中間純利益は347百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(健診ソリューション事業)
健診ソリューション事業におきましては、従業員の健康管理・安全管理を行うことは人的資本経営において不可欠であり、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施・記録・届出に関する事務リソースを削減し、受診勧奨による健康診断受診率の向上や有所見者への事後措置の強化等、人的資本へのより一層の投資を目指す顧客による問い合わせが増加しております。健康診断の実施においては、例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、健康診断結果の出荷及びそれに伴う業績は下期に偏る傾向にありますが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や当社オペレーションの生産性向上等により、出荷の均等化を図りつつあります。なお、当社オペレーションの生産性向上に関しては、2023年6月に情報処理方法及び情報処理プログラムについての特許(特許7304604)を取得する等、業務プロセスの見直しやシステム化投資に注力しております。これらの結果、当中間会計期間の出荷数は、195,190件となりました。出荷数の増加に伴い売上高は好調に推移しており、また、生産性向上により人材派遣費も抑制され、この結果、当中間会計期間の売上高は6,357百万円、営業利益は138百万円となりました。
(健康管理クラウド事業)
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等、企業は引き続き、法令等への対応が求められています。また、長時間労働の是正や雇用形態に捉われない公正な待遇、高齢者や女性の就労促進が掲げられる等の価値観も変化しており、大企業を中心に、より一層非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されております。
健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理を戦略的に維持、増進する目的をもった新規顧客からの受注が継続的に拡大しております。また、代理店強化戦略の効果もあり、当中間会計期間においては新たに18社が利用を開始したことで、売上高は堅調に推移いたしました。この結果、当中間会計期間における売上高は555百万円、営業利益は320百万円となりました。
(医療機関等支援事業)
医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET関連事業及び健康診断予約手配等を行うBPOサービスともに、引き続き堅調に推移いたしました。その他、2024年4月から開始された医療従事者の働き方改革を支えるべく、医療機関DX推進を目的として、引き続き、医療機関向けにGrowbaseを提供しております。これらの結果、当中間会計期間の売上高は147百万円、営業利益は40百万円となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化による景気回復の期待や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。さらに円安の長期化も相まって、2024年訪日外国人消費動向調査(速報)によると、過去最高の8兆円と好調に推移する等、より一層の消費額拡大が期待されております。一方で、ウクライナ情勢における緊迫した状況の長期化、国内外の金融政策や米国の政権移行による金融市場や為替市場等への影響に注視する必要があります。また、所得の上昇を上回る物価上昇による消費意欲の減退等が影響し、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当社の対面市場におきましては、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等の法令対応の観点からも、従業員の健康管理に取り組む企業が増加傾向にあります。従来までの健康診断や人間ドックに加え、がん検診の受診勧奨や疾病の重症化予防、メンタルヘルス対策等、引き続き、従業員への健康投資が重要視されております。加えて、働き方の多様化やダイバーシティの推進等の観点からも、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の需要は益々増加すると見込まれます。
このような社会活動・経済活動の状況下において、当社は、2024年3月に策定した「中期経営計画」(2024～2026年度)に基づき、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、健診ソリューション事業の再構築・高付加価値化及び健康管理クラウド事業を起点としたコーポレート・ウェルネス・バリューチェーンの構築・推進を並行して進めております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は11,628百万円、営業利益は918百万円、経常利益は917百万円、四半期純利益は634百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(健診ソリューション事業)
健診ソリューション事業におきましては、従業員の健康管理・安全管理を行うことは人的資本経営において不可欠であり、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施・記録・届出に関する事務リソースを削減し、受診勧奨による健康診断受診率の向上や有所見者への事後措置の強化等、人的資本へのより一層の投資を目指す顧客による問い合わせが増加しております。例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、健康診断結果の出荷及びそれに伴う業績は下期に偏る傾向にありますが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や当社オペレーションの生産性向上等により、出荷の均等化を図りつつあります。なお、当社オペレーションの生産性向上に関しては、2023年6月に情報処理方法及び情報処理プログラムについての特許(特許7304604)を取得する等、業務プロセスの見直しやシステム化投資に注力しております。これらの結果、当第3四半期累計期間の出荷数は、326,095件となりました。出荷数の増加に伴い売上高は好調に推移しており、また、生産性向上により出荷件数あたりの人材派遣費が抑制され、出荷単価が低減されました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は10,579百万円、営業利益は386百万円となりました。
(健康管理クラウド事業)
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、非財務情報や人的資本情報の開示が義務化される等、企業は引き続き、法令等への対応が求められています。また、長時間労働の是正や雇用形態に捉われない公正な待遇、高齢者や女性の就労促進が掲げられる等の価値観も変化しており、大企業を中心に、より一層非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されております。
健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理を重要な経営資源と捉え、戦略的に維持、増進する目的をもった新規顧客からの受注が継続的に拡大しております。また、代理店強化戦略の効果もあり、当第3四半期累計期間においては新たに25社が利用を開始したことで、売上高は堅調に推移いたしました。この結果、当第3四半期累計期間における売上高は834百万円、営業利益は464百万円となりました。
(医療機関等支援事業)
医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET関連事業及び健康診断予約手配等を行うBPOサービスともに、引き続き堅調に推移いたしました。その他、2024年4月から開始された医師の働き方改革を支えるべく、医療機関DX推進を目的として、引き続き、医療機関向けにGrowbaseを提供しております。これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は215百万円、営業利益は67百万円となりました。
② 財政状態の状況
第18期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における資産合計は4,630百万円となり、前事業年度末から716百万円増加となりました。流動資産の残高は3,410百万円となり、前事業年度末から547百万円増加、固定資産の残高は1,219百万円となり、前事業年度末から168百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売上増加により売掛金が647百万円、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業におけるシステム開発によりソフトウエアが174百万円増加したことによるものであります。当事業年度末における負債合計は1,744百万円となり、前事業年度末から197百万円増加となりました。流動負債の残高は1,689百万円となり、前事業年度末から194百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業における医療機関からの仕入増加により買掛金が176百万円増加したことによるものであります。当事業年度末における純資産合計は2,886百万円となり、前事業年度末から518百万円増加となりました。主な要因は新株予約権の発行により6百万円、当期純利益の計上により680百万円増加した一方で、期末配当により利益剰余金が168百万円減少したことによるものであります。
第19期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間末における資産合計は、6,691百万円となり、前事業年度末から2,061百万円増加となりました。
流動資産の残高は5,438百万円となり、前事業年度末から2,028百万円増加となりました。主な要因は現金及び預金が配当金及び納税等により減少した一方で、健診ソリューション事業の売掛金及び健康管理クラウド事業の利用料等の入金により858百万円増加、健診ソリューション事業の受診件数の増加に伴い売掛金が932百万円、仕入の増加により商品が245百万円増加したことによるものであります。当中間会計期間末における負債合計は、3,662百万円となり、前事業年度末から1,918百万円増加となりました。流動負債の残高は3,608百万円となり、前事業年度末から1,919百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業の受診件数の増加による仕入により買掛金が1,931百万円、ネットワーク健康診断サービスの健診受診料及び健康管理クラウドの利用料の前受として契約負債が103百万円増加したことによるものであります。当中間会計期間末における純資産合計は、3,029百万円となり、前事業年度末から143百万円増加となりました。主な要因は期末配当により利益剰余金が204百万円減少した一方で、中間純利益を347百万円計上したことによるものであります。
第19期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期会計期間末における資産合計は6,842百万円となり、前事業年度末から2,212百万円増加しました。流動資産の残高は5,617百万円となり、前事業年度末から2,206百万円増加しました。主な要因は健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売掛金等の入金により現金及び預金が1,432百万円増加したことによるものであります。第19期第3四半期会計期間末における負債合計は3,526百万円となり、前事業年度末から1,782百万円増加となりました。流動負債の残高は3,471百万円となり、前事業年度末から1,782百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業の受診件数の増加による仕入により買掛金が1,760百万円増加したことによるものであります。当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,316百万円となり、前事業年度末から430百万円増加となりました。主な要因は期末配当により利益剰余金が204百万円減少した一方で、四半期純利益634百万円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から49百万円減少し、1,583百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、前事業年度に比較して397百万円減少(前年同期は953百万円の資金の獲得)し、555百万円となりました。これは主に税引前当期純利益955百万円(前年同期比143百万円増加)、減価償却費226百万円(前年同期比20百万円増加)の計上、健診ソリューション事業における健康診断の受診件数増加による売上債権647百万円(前年同期比557百万円増加)、仕入債務176百万円(前年同期比58百万円増加)の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前事業年度に比較して21百万円増加(前年同期は404百万円の支出)し、426百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が9百万円(前年同期比29百万円減少)であった一方で、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業におけるシステム開発等による無形固定資産の取得416百万円(前年同期比55百万円増加)により増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前事業年度に比較して30百万円増加(前年同期は148百万円の支出)し、178百万円となりました。これは主に配当金の支払168百万円(前年同期比35百万円増加)によるものであります。
第19期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から858百万円増加し、2,442百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、前事業年度に比較して645百万円増加(前事業年度は555百万円の資金の獲得)し1,201百万円となりました。これは主に税引前中間純利益501百万円(前事業年度955百万円)、減価償却費125百万円(前事業年度226百万円)の計上、健康診断の受診者が増加する時期であることから受診健診ソリューション事業における売上債権が932百万円(前事業年度比284百万円増加)、棚卸資産が245百万円(前事業年度比315百万円増加)、仕入債務が1,931百万円(前事業年度比1,754百万円増加)増加、健康管理クラウド事業における下期の利用料として契約負債が103百万円(前事業年度比93百万円増加)増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は前事業年度に比較して289百万円増加(前事業年度は426百万円の支出)し、136百万円となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得133百万円(前事業年度は416百万円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は前事業年度に比較して26百万円増加(前事業年度は178百万円の支出)し205百万円となりました。これは主に配当金の支払204百万円(前事業年度は168百万円の支出)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は、受注生産は行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
第18期事業年度、第19期中間会計期間及び第19期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間取引については、発生がないため記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.2024年3月期の健診ソリューション事業の販売額は、前事業年度比で23.6%増加しました。新規顧客獲得が好調に推移したことによるものです。
4.2024年3月期の健康管理クラウド事業の販売額は、前事業年度比で28.4%増加しました。新規顧客獲得が好調に推移したことによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、繰延税金資産の金額が増加又は減少し、税金費用が減少又は増加する可能性があります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
第18期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は4,630百万円となり、前事業年度末から716百万円増加となりました。流動資産の残高は3,410百万円となり、前事業年度末から547百万円増加、固定資産の残高は1,219百万円となり、前事業年度末から168百万円増加となりました。
主な要因は健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売上増加により売掛金が647百万円、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業におけるシステム開発によりソフトウエアが174百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,744百万円となり、前事業年度末から197百万円増加となりました。流動負債の残高は1,689百万円となり、前事業年度末から194百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業における医療機関からの仕入増加により買掛金が176百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,886百万円となり、前事業年度末から518百万円増加となりました。
主な要因は新株予約権の発行により6百万円、当期純利益の計上により680百万円増加した一方で、期末配当により利益剰余金が168百万円減少したことによるものであります。
第19期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、6,691百万円となり、前事業年度末から2,061百万円増加となりました。流動資産の残高は5,438百万円となり、前事業年度末から2,028百万円増加となりました。
主な要因は現金及び預金が配当金及び納税等により減少した一方で、健診ソリューション事業の売掛金及び健康管理クラウド事業の利用料等の入金により858百万円増加、健診ソリューション事業の受診件数の増加に伴い売掛金が932百万円、仕入の増加により商品が245百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、3,662百万円となり、前事業年度末から1,918百万円増加となりました。流動負債の残高は3,608百万円となり、前事業年度末から1,919百万円増加となりました。
主な要因は健診ソリューション事業の受診件数の増加による仕入により買掛金が1,931百万円、ネットワーク健康診断サービスの健診受診料及び健康管理クラウドの利用料の前受として契約負債が103百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、3,029百万円となり、前事業年度末から143百万円増加となりました。
主な要因は期末配当により利益剰余金が204百万円減少した一方で、中間純利益を347百万円計上したことによるものであります。
第19期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は6,842百万円となり、前事業年度末から2,212百万円増加しました。流動資産の残高は5,617百万円となり、前事業年度末から2,206百万円増加しました。主な要因は健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売掛金等の入金により現金及び預金が1,432百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は3,526百万円となり、前事業年度末から1,782百万円増加となりました。流動負債の残高は3,471百万円となり、前事業年度末から1,782百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業の受診件数の増加による仕入により買掛金が1,760百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,316百万円となり、前事業年度末から430百万円増加となりました。主な要因は期末配当により利益剰余金が204百万円減少した一方で、四半期純利益634百万円を計上したことによるものであります。
b.経営成績の分析
第18期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は13,266百万円となり、前事業年度と比較して2,518百万円増加(前事業年度比23.4%増)しました。
健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め204社がネットワーク健康診断サービスの利用を開始しました。例年通り夏から秋にかけて受診者が増加する季節的変動要因はありますが、順調な健康診断結果の納品により、出荷数は前事業年度より59,090件増加した368,627件、売上高は11,858百万円(前事業年度比23.6%増)となりました。
健康管理クラウド事業においては、大企業を中心に人的資本投資や健康経営の推進、働き方の多様化等が一層重視される中、Growbaseは、従業員の健康管理体制を強化したい新規顧客からの受注が継続的に拡大しており、当事業年度においては、新たに41社が利用を開始し、ユーザーID数は前事業年度から300,542ID増加した1,489,604ID、売上高は1,104百万円(前事業年度比28.4%増)となりました。
医療機関等支援事業におきましては、特段懸念する事項の発生もなく、PET関連事業、BPOサービスともに引き続き堅調に推移しました。また、2023年10月より、人間ドック及びPET検査の予約手配や健康相談等を行うコンシェルジュサービスを開始した結果、売上高は303百万円(前事業年度比3.4%増)となりました。
いずれの事業においても出荷数・ID数が増加したことに伴い売上高が増加し、前事業年度を上回る水準となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は10,692百万円であり、前事業年度と比較して2,191百万円増加(前事業年度比25.8%増)しました。結果、売上総利益は2,574百万円であり、前事業年度と比較して327百万円増加(前事業年度比14.6%増)しました。
健診ソリューション事業においては、各種健康診断にかかる資材及び人件費の高騰等による医療機関に対して支払う健康診断費用の上昇に加え、健康診断結果の出荷数が増加したため、売上原価は10,293百万円(前事業年度比26.4%増)と売上高の伸び率を上回り、売上総利益は1,565百万円(前事業年度比7.7%増)に留まりました。
健康管理クラウド事業においては、新規で利用開始となった大型顧客からの個別開発の要望を受けたことにより、売上原価221百万円(前事業年度比20.8%増)となりました。結果、売上総利益は882百万円(前事業年度比30.5%増)となりました。
医療機関等支援事業においては、前年度期中から開始した一部顧客の専用窓口業務委託により、売上原価は177百万円(前事業年度比0.7%増)、売上総利益は126百万円(前事業年度比7.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,607百万円であり、前事業年度と比較して184百万円増加(前事業年度比13.0%増)となりました。当事業年度においては、事業規模の拡大に伴い、人件費や人材派遣費が前事業年度と比較して176百万円増加しました。また、対面での打ち合わせや研修、出張の機会が増加し、旅費交通費が前事業年度と比較して6百万円増加しております。
結果、営業利益は967百万円となり、前事業年度と比較して142百万円増加(前事業年度比17.3%増)しました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外費用は14百万円であり、前事業年度と比較して1百万円増加しました。これは主に上場準備に伴うものです。
結果、経常利益は955百万円となり、前事業年度と比較して143百万円増加(前事業年度比17.6%増)となりました。
(特別損益、法人税等合計及び当期純利益)
当事業年度の特別利益は0百万円、特別損失は発生しておらず、結果、当期純利益は680百万円であり、前事業年度と比較して120百万円増加(前年同期比21.4%増)しました。
第19期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は7,060百万円となりました。
健診ソリューション事業においては、例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、健康診断結果の出荷及びそれに伴う業績は下期に偏る傾向になりますが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や当社オペレーションの生産性向上等により、堅調に出荷数が増加しております。また顧客への健康診断受診料の値上げが影響し、売上単価が改善した結果、出荷数は195,190件となり、売上高は6,357百万円となりました。
健康管理クラウド事業においては、契約企業グループは18社が新規で使用開始となり、ユーザーID数が1,596,361IDとなり、売上高は555百万円となりました。
医療機関等支援事業におきましては、特段懸念する事項の発生もなく、PET関連事業、BPOサービスともに引き続き堅調に推移した結果、売上高は147百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は5,720百万円、売上総利益は、1,340百万円となりました。
健診ソリューション事業においては、オペレーションの生産性向上等により、健康診断出荷数が増加しましたが、売上原価が上昇しており、売上原価は5,534百万円、売上総利益は823百万円となりました。
健康管理クラウド事業においては、代理店戦略強化の効果もあり、新たに18社が利用を開始したことで、売上高は堅調に推移しました。その結果、売上原価は96百万円、売上総利益は458百万円となりました。
医療機関等支援事業におきましては、引き続き堅調に推移した結果、売上原価は89百万円、売上総利益は58百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は840百万円となりました。これは主に、採用強化による人件費の増加、健診ソリューション事業の出荷数増加に伴う人材派遣費の増加によるものです。
結果、営業利益は、499百万円となりました。各セグメントの営業利益は、健診ソリューション事業は138百万円、健康管理クラウド事業は320百万円、医療機関等支援事業は40百万円であります。
(営業外損益、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は2百万円となりました。これは主にイベントの協賛金等によるものです。結果、経常利益は501百万円となりました。
(特別損益、法人税等合計及び当期中間純利益)
当中間会計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。結果、当中間会計期間の中間純利益は、347百万円となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は11,628百万円となりました。
健診ソリューション事業においては、例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、健康診断結果の出荷及びそれに伴う業績は下期に偏る傾向になりますが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や当社オペレーションの生産性向上等により、堅調に出荷数が増加しております。また顧客への健康診断受診料の値上げが影響し、売上単価が改善した結果、出荷数は326,095件となり、売上高は10,579百万円となりました。
健康管理クラウド事業においては、契約企業グループは25社が新規で使用開始となり、ユーザーID数が1,692,966IDとなり、売上高は834百万円となりました。
医療機関等支援事業におきましては、特段懸念する事項の発生もなく、PET関連事業、BPOサービスともに引き続き堅調に推移した結果、売上高は215百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は9,442百万円、売上総利益は、2,186百万円となりました。
健診ソリューション事業においては、オペレーションの生産性向上等により、健康診断出荷数が増加しましたが、売上原価が上昇しており、売上原価は9,159百万円、売上総利益は1,419百万円となりました。
健康管理クラウド事業においては、代理店戦略強化の効果もあり、新たに25社が利用を開始したことで、売上高は堅調に推移しました。その結果、売上原価は153百万円、売上総利益は680百万円となりました。
医療機関等支援事業におきましては、引き続き堅調に推移した結果、売上原価は129百万円、売上総利益は85百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,267百万円となりました。これは主に、採用強化による人件費の増加、人員増加に伴うライセンスの増加及び健診ソリューション事業のDX化推進に伴うシステム関連費の増加によるものです。
結果、営業利益は、918百万円となりました。各セグメントの営業利益は、健診ソリューション事業は386百万円、健康管理クラウド事業は464百万円、医療機関等支援事業は67百万円であります。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は2百万円となりました。これは主にイベントの協賛金等によるものです。営業外費用は3百万円となりました。これは主に機器の入れ替え等に伴う固定資産除却損及び上場関連費用によるものです。
結果、経常利益は917百万円となりました。
(特別損益、法人税等合計及び四半期純利益)
当第3四半期累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、634百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から49百万円減少し、1,583百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は555百万円となりました。これは主に税引前当期純利益955百万円、減価償却費226百万円の計上、健診ソリューション事業における健康診断の受診件数増加による売上債権647百万円、仕入債務176百万円の増加、法人税等264百万円の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は426百万円となりました。これは主に健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業におけるシステム開発等、無形固定資産の取得416百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は178百万円となりました。これは主に配当金の支払168百万円によるものです。
第19期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から858百万円増加し、2,442百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,201百万円となりました。これは主に税引前中間純利益501百万円、減価償却費125百万円、健診ソリューション事業における健康診断受診件数増加による仕入債務の増加1,931百万円、健康管理クラウド事業における契約負債の増加103百万円を計上した一方で、健診ソリューション事業における健康診断受診件数増加による売上債権932百万円、棚卸資産245百万円の増加、法人税等の支払167百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は136百万円となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得133百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は205百万円となりました。これは主に配当金の支払204百万円によるものであります。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の所要資金は、システム開発等の設備投資、ならびにネットワーク健康診断サービスのオペレーション費用を含めた運転資金となっております。これら資金については、全額、営業活動によるキャッシュ・フロー(自己資金)にて対応しております。現状、当社では必要な事業資金は充分に確保していると認識しており、さらに取引銀行と当座借越契約を締結し、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「3.事業等のリスク」に記載の通りであります。
f.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標達成状況を判断するために、セグメント毎に客観的な指標を設けております。事業全体としては、健診ソリューション事業における健康診断結果の出荷数、健康管理クラウド事業におけるユーザーID数、BPOサービスにおけるサービス対象者数をIDとして合算したものを客観的な指標として判断しております。
第18期事業年度のID数は前事業年度から363,632ID増加した1,910,231IDとなりました。第19期第3四半期累計期間においては、第18期事業年度より160,830ID増加した2,071,061IDとなりました。
これらのID数の対象となる顧客及びその先の皆様に満足いただけるよう、引き続き、顧客に寄り添い、要望に応じたサービスを開発・提供してまいります。
各セグメントの指標については、下記のとおりであります。
(健診ソリューション事業)
第18期事業年度の健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め204社がネットワーク健康診断サービスの利用を開始し、当事業年度の出荷数は前事業年度比119.1%の368,627件となりました。平均売上単価については、平均単価に比べて低位な健康診断項目にオプション等を追加しない案件の出荷が増加したことによる単価の減少となった前事業年度と比較し、一部顧客における健康診断受診料の値上げや出荷が堅調に推移したことにより、平均売上単価は前事業年度比104.0%の31,608円と大幅に改善しました。第19期第3四半期累計期間においては、例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、健康診断結果の出荷及びそれに伴う業績は下期に偏る傾向になりますが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や当社オペレーションの生産性向上等により、出荷数の均等化を図りつつあります。また顧客への健康診断受診料の値上げが影響し、売上単価が改善しました。
健康診断の予約や顧客や提携医療機関との連携協力により概ね計画通りの結果となったと評価をしております。
(健康管理クラウド事業)
第18期事業年度の健康管理クラウド事業においては、当事業年度から新規で利用開始となった契約企業グループは41社あり、一方解約は2社となったため、39社の純増となりました。ユーザーID数については、前事業年度比125.3%の1,489,604IDとなりました。新規顧客の利用開始によりユーザーが300,542IDの純増したことが影響しております。また、当事業年度のチャーンレートについては、解約が2社あったため、0.10%となりました。第19期第3四半期累計期間においては、新規で利用開始となった契約企業グループは25社であり、一方解約は、既存顧客の統廃合を含み6社となったため、19社の純増となりました。ユーザーID数については、1,692,966IDとなり、新規顧客の利用開始によりユーザーが203,362IDの純増したことが影響しております。チャーンレートについては、0.32%となりました。
既存顧客の対象ユーザーの増加や、営業部隊による直販及び販売代理店による再販強化により、順調に新規顧客を獲得し、堅調に進捗していると評価しております。
(医療機関等支援事業)
第18期事業年度の医療機関等支援事業においては、当事業年度より既存顧客の対象ユーザーが増加したことに伴い、ユーザーID数が4,000ID増加した52,000IDとなりました。第19期第3四半期累計期間においても、前事業年度に引き続き、52,000IDを維持し、堅調に推移しております。
g.経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
第18期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、2023年4月に日本入国時の水際措置が撤廃され、また、円安の長期化も相まって、観光を目的とした訪日外国人旅行消費額が5兆円を超えて過去最高額となりました。国内景気においては、所得環境の改善に伴う、個人消費の増加により、国内景気は緩やかに回復が続くことが見込まれ、さらに、日本銀行によるマイナス金利政策やイールドカーブコントロールの解除により、金融政策の正常化に向けた期待が高まっております。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加えて、中東情勢においても緊迫した状況、欧米での高いインフレが続き、各国中央銀行の金融引き締め長期化により金融市場や為替変動等に注視する必要がある等、依然として、国内景気は不透明な状況が続いております。
当社の対面市場におきましては、SDGsや人的資本情報の開示が義務化される等の法令対応の観点からも、従業員健康管理に取り組む企業が増加傾向にあります。従来までの健康診断や人間ドックに加え、がん検診の受診勧奨や重症化予防、メンタルヘルス対策等、引き続き、従業員に対する健康投資が重要視されています。加えて、働き方の多様化やダイバーシティの推進等の観点からも、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の需要は益々増加すると見込まれます。
このような社会活動・経済活動の状況下において、当社は、2021年3月に策定した「中期経営計画」(2021～2023年度)に基づき、既存事業である健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、コーポレート・ウェルネス領域におけるクラウド・SaaS事業型へのビジネスモデル転換・オープンプラットフォーム化を並行して進めてまいりました。なお、従来から、当社の売上高は季節的変動要因により、下期に偏る傾向にあります。
結果、当事業年度の売上高は13,266百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は967百万円(前年同期比17.3%増)、経常利益は955百万円(前年同期比17.6%増)、当期純利益は680百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
(健診ソリューション事業)
健診ソリューション事業におきましては、従業員の健康管理・安全管理を行うことは人的資本経営において不可欠であり、労働安全衛生法に基づく義務である健康診断の実施・記録の管理に関する事務リソースを削減し、有所見者への事後措置の強化や自社の健康診断受診率を開示する等、人的資本へのより一層の投資を目指す顧客による問い合わせが増加しております。
健康診断の実施においては、例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、業績は下期に偏る傾向にありますが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や当社オペレーションの生産性向上等により、出荷の均等化を図りつつあります。なお、当社オペレーションの生産性向上に関しては、2023年6月に情報処理方法及び情報処理プログラムについての特許(特許7304604)を取得する等、業務プロセスの見直しやシステム化投資に注力しております。当事業年度の健康診断結果の出荷数は、368,627件となりました。売上高については、計画を上回り好調に推移いたしましたが、健康診断施設での健康診断受診料やシステム運用保守費、セキュリティ関連費用が上昇したことにより、売上原価が増加した結果、当事業の売上高は11,858百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は276百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(健康管理クラウド事業)
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、SDGsや人的資本情報の開示が義務化される等、企業は引き続き、法令への対応が求められています。また、長時間労働の是正や雇用形態に捉われない公正な待遇、高齢者や女性の就労促進が掲げられる等の価値観も変化しており、大企業を中心に、より一層非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されております。
健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理を戦略的に維持、増進する目的をもった新規顧客からの受注が継続的に拡大しております。また、代理店強化施策も影響し、当事業年度においては41社が利用を開始し、堅調な売上で推移いたしました。一方で、2023年1月にリリースした健康管理担当者にリソースが避けない中小企業をターゲットとしたGrowbaseネクストにおいては、機能改善に伴う開発費用の償却が継続的に追加発生いたしました。結果、当事業における売上高は1,104百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益は593百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
(医療機関等支援事業)
医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET関連事業及び健康診断予約手配等を行うBPOサービスは、引き続き堅調に推移いたしました。また、2024年4月以降の医療従事者の働き方改革に向けた医療機関DX推進として、医療機関向けにGrowbaseを提供する他、2023年10月より、人間ドック及びPET検査の予約手配や健康相談等を行うコンシェルジュサービスを開始しました。結果、当事業の売上高は303百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は96百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
第19期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化による景気回復の期待や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。さらに、円安の長期化も相まり、インバウンド需要も堅調に推移する等、より一層の消費額拡大が期待されております。一方で、ウクライナ情勢及び中東情勢における緊迫した状況の長期化、欧米でのインフレ再燃リスクによる各国中央銀行の金融引き締め長期化により金融市場や為替変動等に注視する必要があります。また、所得の上昇を上回る物価上昇による消費意欲の減退等が影響し、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当社の対面市場におきましては、非財務情報や人的資本情報の開示が義務化される等の法令対応の観点からも、従業員の健康管理に取り組む企業が増加傾向にあります。従来までの健康診断や人間ドックに加え、がん検診の受診勧奨や疾病の重症化予防、メンタルヘルス対策等、引き続き、従業員等への健康投資が重要視されております。加えて、働き方の多様化やダイバーシティの推進等の観点からも、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の需要は益々増加すると見込まれます。
このような社会活動・経済活動の状況下において、当社は、2024年3月に策定した「中期経営計画」(2024～2026年度)に基づき、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、健診ソリューション事業の再構築・高付加価値化及び健康管理クラウド事業を起点としたコーポレートウェルネス・バリューチェーンの構築・推進を並行して進めております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は7,060百万円、営業利益は499百万円、経常利益は501百万円、中間純利益は347百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(健診ソリューション事業)
健診ソリューション事業におきましては、従業員の健康管理・安全管理を行うことは人的資本経営において不可欠であり、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施・記録・届出に関する事務リソースを削減し、受診勧奨による健康診断受診率の向上や有所見者への事後措置の強化等、人的資本へのより一層の投資を目指す顧客による問い合わせが増加しております。健康診断の実施においては、例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、健康診断結果の出荷及びそれに伴う業績は下期に偏る傾向にありますが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や当社オペレーションの生産性向上等により、出荷の均等化を図りつつあります。なお、当社オペレーションの生産性向上に関しては、2023年6月に情報処理方法及び情報処理プログラムについての特許(特許7304604)を取得する等、業務プロセスの見直しやシステム化投資に注力しております。これらの結果、当中間会計期間の出荷数は、195,190件となりました。出荷数の増加に伴い売上高は好調に推移しており、また、生産性向上により人材派遣費も抑制され、この結果、当中間会計期間の売上高は6,357百万円、営業利益は138百万円となりました。
(健康管理クラウド事業)
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等、企業は引き続き、法令等への対応が求められています。また、長時間労働の是正や雇用形態に捉われない公正な待遇、高齢者や女性の就労促進が掲げられる等の価値観も変化しており、大企業を中心に、より一層非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されております。
健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理を戦略的に維持、増進する目的をもった新規顧客からの受注が継続的に拡大しております。また、代理店強化戦略の効果もあり、当中間会計期間においては新たに18社が利用を開始したことで、売上高は堅調に推移いたしました。この結果、当中間会計期間における売上高は555百万円、営業利益は320百万円となりました。
(医療機関等支援事業)
医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET関連事業及び健康診断予約手配等を行うBPOサービスともに、引き続き堅調に推移いたしました。その他、2024年4月から開始された医療従事者の働き方改革を支えるべく、医療機関DX推進を目的として、引き続き、医療機関向けにGrowbaseを提供しております。これらの結果、当中間会計期間の売上高は147百万円、営業利益は40百万円となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化による景気回復の期待や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。さらに円安の長期化も相まって、2024年訪日外国人消費動向調査(速報)によると、過去最高の8兆円と好調に推移する等、より一層の消費額拡大が期待されております。一方で、ウクライナ情勢における緊迫した状況の長期化、国内外の金融政策や米国の政権移行による金融市場や為替市場等への影響に注視する必要があります。また、所得の上昇を上回る物価上昇による消費意欲の減退等が影響し、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当社の対面市場におきましては、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等の法令対応の観点からも、従業員の健康管理に取り組む企業が増加傾向にあります。従来までの健康診断や人間ドックに加え、がん検診の受診勧奨や疾病の重症化予防、メンタルヘルス対策等、引き続き、従業員への健康投資が重要視されております。加えて、働き方の多様化やダイバーシティの推進等の観点からも、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の需要は益々増加すると見込まれます。
このような社会活動・経済活動の状況下において、当社は、2024年3月に策定した「中期経営計画」(2024～2026年度)に基づき、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、健診ソリューション事業の再構築・高付加価値化及び健康管理クラウド事業を起点としたコーポレート・ウェルネス・バリューチェーンの構築・推進を並行して進めております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は11,628百万円、営業利益は918百万円、経常利益は917百万円、四半期純利益は634百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(健診ソリューション事業)
健診ソリューション事業におきましては、従業員の健康管理・安全管理を行うことは人的資本経営において不可欠であり、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施・記録・届出に関する事務リソースを削減し、受診勧奨による健康診断受診率の向上や有所見者への事後措置の強化等、人的資本へのより一層の投資を目指す顧客による問い合わせが増加しております。例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、健康診断結果の出荷及びそれに伴う業績は下期に偏る傾向にありますが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や当社オペレーションの生産性向上等により、出荷の均等化を図りつつあります。なお、当社オペレーションの生産性向上に関しては、2023年6月に情報処理方法及び情報処理プログラムについての特許(特許7304604)を取得する等、業務プロセスの見直しやシステム化投資に注力しております。これらの結果、当第3四半期累計期間の出荷数は、326,095件となりました。出荷数の増加に伴い売上高は好調に推移しており、また、生産性向上により出荷件数あたりの人材派遣費が抑制され、出荷単価が低減されました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は10,579百万円、営業利益は386百万円となりました。
(健康管理クラウド事業)
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、非財務情報や人的資本情報の開示が義務化される等、企業は引き続き、法令等への対応が求められています。また、長時間労働の是正や雇用形態に捉われない公正な待遇、高齢者や女性の就労促進が掲げられる等の価値観も変化しており、大企業を中心に、より一層非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されております。
健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理を重要な経営資源と捉え、戦略的に維持、増進する目的をもった新規顧客からの受注が継続的に拡大しております。また、代理店強化戦略の効果もあり、当第3四半期累計期間においては新たに25社が利用を開始したことで、売上高は堅調に推移いたしました。この結果、当第3四半期累計期間における売上高は834百万円、営業利益は464百万円となりました。
(医療機関等支援事業)
医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET関連事業及び健康診断予約手配等を行うBPOサービスともに、引き続き堅調に推移いたしました。その他、2024年4月から開始された医師の働き方改革を支えるべく、医療機関DX推進を目的として、引き続き、医療機関向けにGrowbaseを提供しております。これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は215百万円、営業利益は67百万円となりました。
② 財政状態の状況
第18期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における資産合計は4,630百万円となり、前事業年度末から716百万円増加となりました。流動資産の残高は3,410百万円となり、前事業年度末から547百万円増加、固定資産の残高は1,219百万円となり、前事業年度末から168百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売上増加により売掛金が647百万円、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業におけるシステム開発によりソフトウエアが174百万円増加したことによるものであります。当事業年度末における負債合計は1,744百万円となり、前事業年度末から197百万円増加となりました。流動負債の残高は1,689百万円となり、前事業年度末から194百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業における医療機関からの仕入増加により買掛金が176百万円増加したことによるものであります。当事業年度末における純資産合計は2,886百万円となり、前事業年度末から518百万円増加となりました。主な要因は新株予約権の発行により6百万円、当期純利益の計上により680百万円増加した一方で、期末配当により利益剰余金が168百万円減少したことによるものであります。
第19期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間末における資産合計は、6,691百万円となり、前事業年度末から2,061百万円増加となりました。
流動資産の残高は5,438百万円となり、前事業年度末から2,028百万円増加となりました。主な要因は現金及び預金が配当金及び納税等により減少した一方で、健診ソリューション事業の売掛金及び健康管理クラウド事業の利用料等の入金により858百万円増加、健診ソリューション事業の受診件数の増加に伴い売掛金が932百万円、仕入の増加により商品が245百万円増加したことによるものであります。当中間会計期間末における負債合計は、3,662百万円となり、前事業年度末から1,918百万円増加となりました。流動負債の残高は3,608百万円となり、前事業年度末から1,919百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業の受診件数の増加による仕入により買掛金が1,931百万円、ネットワーク健康診断サービスの健診受診料及び健康管理クラウドの利用料の前受として契約負債が103百万円増加したことによるものであります。当中間会計期間末における純資産合計は、3,029百万円となり、前事業年度末から143百万円増加となりました。主な要因は期末配当により利益剰余金が204百万円減少した一方で、中間純利益を347百万円計上したことによるものであります。
第19期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期会計期間末における資産合計は6,842百万円となり、前事業年度末から2,212百万円増加しました。流動資産の残高は5,617百万円となり、前事業年度末から2,206百万円増加しました。主な要因は健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売掛金等の入金により現金及び預金が1,432百万円増加したことによるものであります。第19期第3四半期会計期間末における負債合計は3,526百万円となり、前事業年度末から1,782百万円増加となりました。流動負債の残高は3,471百万円となり、前事業年度末から1,782百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業の受診件数の増加による仕入により買掛金が1,760百万円増加したことによるものであります。当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,316百万円となり、前事業年度末から430百万円増加となりました。主な要因は期末配当により利益剰余金が204百万円減少した一方で、四半期純利益634百万円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から49百万円減少し、1,583百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、前事業年度に比較して397百万円減少(前年同期は953百万円の資金の獲得)し、555百万円となりました。これは主に税引前当期純利益955百万円(前年同期比143百万円増加)、減価償却費226百万円(前年同期比20百万円増加)の計上、健診ソリューション事業における健康診断の受診件数増加による売上債権647百万円(前年同期比557百万円増加)、仕入債務176百万円(前年同期比58百万円増加)の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前事業年度に比較して21百万円増加(前年同期は404百万円の支出)し、426百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が9百万円(前年同期比29百万円減少)であった一方で、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業におけるシステム開発等による無形固定資産の取得416百万円(前年同期比55百万円増加)により増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前事業年度に比較して30百万円増加(前年同期は148百万円の支出)し、178百万円となりました。これは主に配当金の支払168百万円(前年同期比35百万円増加)によるものであります。
第19期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から858百万円増加し、2,442百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、前事業年度に比較して645百万円増加(前事業年度は555百万円の資金の獲得)し1,201百万円となりました。これは主に税引前中間純利益501百万円(前事業年度955百万円)、減価償却費125百万円(前事業年度226百万円)の計上、健康診断の受診者が増加する時期であることから受診健診ソリューション事業における売上債権が932百万円(前事業年度比284百万円増加)、棚卸資産が245百万円(前事業年度比315百万円増加)、仕入債務が1,931百万円(前事業年度比1,754百万円増加)増加、健康管理クラウド事業における下期の利用料として契約負債が103百万円(前事業年度比93百万円増加)増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は前事業年度に比較して289百万円増加(前事業年度は426百万円の支出)し、136百万円となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得133百万円(前事業年度は416百万円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は前事業年度に比較して26百万円増加(前事業年度は178百万円の支出)し205百万円となりました。これは主に配当金の支払204百万円(前事業年度は168百万円の支出)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は、受注生産は行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
第18期事業年度、第19期中間会計期間及び第19期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 第18期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前事業 年度比(%) | 第19期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第19期第3四半期累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
| 健診ソリューション事業 | 11,858,910 | 123.6 | 6,357,982 | 10,579,043 |
| 健康管理クラウド事業 | 1,104,549 | 128.4 | 555,250 | 834,063 |
| 医療機関等支援事業 | 303,338 | 103.4 | 147,535 | 215,608 |
| 合計 | 13,266,798 | 123.4 | 7,060,767 | 11,628,714 |
(注) 1.セグメント間取引については、発生がないため記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.2024年3月期の健診ソリューション事業の販売額は、前事業年度比で23.6%増加しました。新規顧客獲得が好調に推移したことによるものです。
4.2024年3月期の健康管理クラウド事業の販売額は、前事業年度比で28.4%増加しました。新規顧客獲得が好調に推移したことによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、繰延税金資産の金額が増加又は減少し、税金費用が減少又は増加する可能性があります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
第18期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は4,630百万円となり、前事業年度末から716百万円増加となりました。流動資産の残高は3,410百万円となり、前事業年度末から547百万円増加、固定資産の残高は1,219百万円となり、前事業年度末から168百万円増加となりました。
主な要因は健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売上増加により売掛金が647百万円、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業におけるシステム開発によりソフトウエアが174百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,744百万円となり、前事業年度末から197百万円増加となりました。流動負債の残高は1,689百万円となり、前事業年度末から194百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業における医療機関からの仕入増加により買掛金が176百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,886百万円となり、前事業年度末から518百万円増加となりました。
主な要因は新株予約権の発行により6百万円、当期純利益の計上により680百万円増加した一方で、期末配当により利益剰余金が168百万円減少したことによるものであります。
第19期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、6,691百万円となり、前事業年度末から2,061百万円増加となりました。流動資産の残高は5,438百万円となり、前事業年度末から2,028百万円増加となりました。
主な要因は現金及び預金が配当金及び納税等により減少した一方で、健診ソリューション事業の売掛金及び健康管理クラウド事業の利用料等の入金により858百万円増加、健診ソリューション事業の受診件数の増加に伴い売掛金が932百万円、仕入の増加により商品が245百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、3,662百万円となり、前事業年度末から1,918百万円増加となりました。流動負債の残高は3,608百万円となり、前事業年度末から1,919百万円増加となりました。
主な要因は健診ソリューション事業の受診件数の増加による仕入により買掛金が1,931百万円、ネットワーク健康診断サービスの健診受診料及び健康管理クラウドの利用料の前受として契約負債が103百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、3,029百万円となり、前事業年度末から143百万円増加となりました。
主な要因は期末配当により利益剰余金が204百万円減少した一方で、中間純利益を347百万円計上したことによるものであります。
第19期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は6,842百万円となり、前事業年度末から2,212百万円増加しました。流動資産の残高は5,617百万円となり、前事業年度末から2,206百万円増加しました。主な要因は健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売掛金等の入金により現金及び預金が1,432百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は3,526百万円となり、前事業年度末から1,782百万円増加となりました。流動負債の残高は3,471百万円となり、前事業年度末から1,782百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業の受診件数の増加による仕入により買掛金が1,760百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,316百万円となり、前事業年度末から430百万円増加となりました。主な要因は期末配当により利益剰余金が204百万円減少した一方で、四半期純利益634百万円を計上したことによるものであります。
b.経営成績の分析
第18期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は13,266百万円となり、前事業年度と比較して2,518百万円増加(前事業年度比23.4%増)しました。
健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め204社がネットワーク健康診断サービスの利用を開始しました。例年通り夏から秋にかけて受診者が増加する季節的変動要因はありますが、順調な健康診断結果の納品により、出荷数は前事業年度より59,090件増加した368,627件、売上高は11,858百万円(前事業年度比23.6%増)となりました。
健康管理クラウド事業においては、大企業を中心に人的資本投資や健康経営の推進、働き方の多様化等が一層重視される中、Growbaseは、従業員の健康管理体制を強化したい新規顧客からの受注が継続的に拡大しており、当事業年度においては、新たに41社が利用を開始し、ユーザーID数は前事業年度から300,542ID増加した1,489,604ID、売上高は1,104百万円(前事業年度比28.4%増)となりました。
医療機関等支援事業におきましては、特段懸念する事項の発生もなく、PET関連事業、BPOサービスともに引き続き堅調に推移しました。また、2023年10月より、人間ドック及びPET検査の予約手配や健康相談等を行うコンシェルジュサービスを開始した結果、売上高は303百万円(前事業年度比3.4%増)となりました。
いずれの事業においても出荷数・ID数が増加したことに伴い売上高が増加し、前事業年度を上回る水準となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は10,692百万円であり、前事業年度と比較して2,191百万円増加(前事業年度比25.8%増)しました。結果、売上総利益は2,574百万円であり、前事業年度と比較して327百万円増加(前事業年度比14.6%増)しました。
健診ソリューション事業においては、各種健康診断にかかる資材及び人件費の高騰等による医療機関に対して支払う健康診断費用の上昇に加え、健康診断結果の出荷数が増加したため、売上原価は10,293百万円(前事業年度比26.4%増)と売上高の伸び率を上回り、売上総利益は1,565百万円(前事業年度比7.7%増)に留まりました。
健康管理クラウド事業においては、新規で利用開始となった大型顧客からの個別開発の要望を受けたことにより、売上原価221百万円(前事業年度比20.8%増)となりました。結果、売上総利益は882百万円(前事業年度比30.5%増)となりました。
医療機関等支援事業においては、前年度期中から開始した一部顧客の専用窓口業務委託により、売上原価は177百万円(前事業年度比0.7%増)、売上総利益は126百万円(前事業年度比7.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,607百万円であり、前事業年度と比較して184百万円増加(前事業年度比13.0%増)となりました。当事業年度においては、事業規模の拡大に伴い、人件費や人材派遣費が前事業年度と比較して176百万円増加しました。また、対面での打ち合わせや研修、出張の機会が増加し、旅費交通費が前事業年度と比較して6百万円増加しております。
結果、営業利益は967百万円となり、前事業年度と比較して142百万円増加(前事業年度比17.3%増)しました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外費用は14百万円であり、前事業年度と比較して1百万円増加しました。これは主に上場準備に伴うものです。
結果、経常利益は955百万円となり、前事業年度と比較して143百万円増加(前事業年度比17.6%増)となりました。
(特別損益、法人税等合計及び当期純利益)
当事業年度の特別利益は0百万円、特別損失は発生しておらず、結果、当期純利益は680百万円であり、前事業年度と比較して120百万円増加(前年同期比21.4%増)しました。
第19期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は7,060百万円となりました。
健診ソリューション事業においては、例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、健康診断結果の出荷及びそれに伴う業績は下期に偏る傾向になりますが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や当社オペレーションの生産性向上等により、堅調に出荷数が増加しております。また顧客への健康診断受診料の値上げが影響し、売上単価が改善した結果、出荷数は195,190件となり、売上高は6,357百万円となりました。
健康管理クラウド事業においては、契約企業グループは18社が新規で使用開始となり、ユーザーID数が1,596,361IDとなり、売上高は555百万円となりました。
医療機関等支援事業におきましては、特段懸念する事項の発生もなく、PET関連事業、BPOサービスともに引き続き堅調に推移した結果、売上高は147百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は5,720百万円、売上総利益は、1,340百万円となりました。
健診ソリューション事業においては、オペレーションの生産性向上等により、健康診断出荷数が増加しましたが、売上原価が上昇しており、売上原価は5,534百万円、売上総利益は823百万円となりました。
健康管理クラウド事業においては、代理店戦略強化の効果もあり、新たに18社が利用を開始したことで、売上高は堅調に推移しました。その結果、売上原価は96百万円、売上総利益は458百万円となりました。
医療機関等支援事業におきましては、引き続き堅調に推移した結果、売上原価は89百万円、売上総利益は58百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は840百万円となりました。これは主に、採用強化による人件費の増加、健診ソリューション事業の出荷数増加に伴う人材派遣費の増加によるものです。
結果、営業利益は、499百万円となりました。各セグメントの営業利益は、健診ソリューション事業は138百万円、健康管理クラウド事業は320百万円、医療機関等支援事業は40百万円であります。
(営業外損益、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は2百万円となりました。これは主にイベントの協賛金等によるものです。結果、経常利益は501百万円となりました。
(特別損益、法人税等合計及び当期中間純利益)
当中間会計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。結果、当中間会計期間の中間純利益は、347百万円となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は11,628百万円となりました。
健診ソリューション事業においては、例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、健康診断結果の出荷及びそれに伴う業績は下期に偏る傾向になりますが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や当社オペレーションの生産性向上等により、堅調に出荷数が増加しております。また顧客への健康診断受診料の値上げが影響し、売上単価が改善した結果、出荷数は326,095件となり、売上高は10,579百万円となりました。
健康管理クラウド事業においては、契約企業グループは25社が新規で使用開始となり、ユーザーID数が1,692,966IDとなり、売上高は834百万円となりました。
医療機関等支援事業におきましては、特段懸念する事項の発生もなく、PET関連事業、BPOサービスともに引き続き堅調に推移した結果、売上高は215百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は9,442百万円、売上総利益は、2,186百万円となりました。
健診ソリューション事業においては、オペレーションの生産性向上等により、健康診断出荷数が増加しましたが、売上原価が上昇しており、売上原価は9,159百万円、売上総利益は1,419百万円となりました。
健康管理クラウド事業においては、代理店戦略強化の効果もあり、新たに25社が利用を開始したことで、売上高は堅調に推移しました。その結果、売上原価は153百万円、売上総利益は680百万円となりました。
医療機関等支援事業におきましては、引き続き堅調に推移した結果、売上原価は129百万円、売上総利益は85百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,267百万円となりました。これは主に、採用強化による人件費の増加、人員増加に伴うライセンスの増加及び健診ソリューション事業のDX化推進に伴うシステム関連費の増加によるものです。
結果、営業利益は、918百万円となりました。各セグメントの営業利益は、健診ソリューション事業は386百万円、健康管理クラウド事業は464百万円、医療機関等支援事業は67百万円であります。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は2百万円となりました。これは主にイベントの協賛金等によるものです。営業外費用は3百万円となりました。これは主に機器の入れ替え等に伴う固定資産除却損及び上場関連費用によるものです。
結果、経常利益は917百万円となりました。
(特別損益、法人税等合計及び四半期純利益)
当第3四半期累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、634百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から49百万円減少し、1,583百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は555百万円となりました。これは主に税引前当期純利益955百万円、減価償却費226百万円の計上、健診ソリューション事業における健康診断の受診件数増加による売上債権647百万円、仕入債務176百万円の増加、法人税等264百万円の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は426百万円となりました。これは主に健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業におけるシステム開発等、無形固定資産の取得416百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は178百万円となりました。これは主に配当金の支払168百万円によるものです。
第19期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から858百万円増加し、2,442百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,201百万円となりました。これは主に税引前中間純利益501百万円、減価償却費125百万円、健診ソリューション事業における健康診断受診件数増加による仕入債務の増加1,931百万円、健康管理クラウド事業における契約負債の増加103百万円を計上した一方で、健診ソリューション事業における健康診断受診件数増加による売上債権932百万円、棚卸資産245百万円の増加、法人税等の支払167百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は136百万円となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得133百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は205百万円となりました。これは主に配当金の支払204百万円によるものであります。
d.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の所要資金は、システム開発等の設備投資、ならびにネットワーク健康診断サービスのオペレーション費用を含めた運転資金となっております。これら資金については、全額、営業活動によるキャッシュ・フロー(自己資金)にて対応しております。現状、当社では必要な事業資金は充分に確保していると認識しており、さらに取引銀行と当座借越契約を締結し、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「3.事業等のリスク」に記載の通りであります。
f.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標達成状況を判断するために、セグメント毎に客観的な指標を設けております。事業全体としては、健診ソリューション事業における健康診断結果の出荷数、健康管理クラウド事業におけるユーザーID数、BPOサービスにおけるサービス対象者数をIDとして合算したものを客観的な指標として判断しております。
第18期事業年度のID数は前事業年度から363,632ID増加した1,910,231IDとなりました。第19期第3四半期累計期間においては、第18期事業年度より160,830ID増加した2,071,061IDとなりました。
これらのID数の対象となる顧客及びその先の皆様に満足いただけるよう、引き続き、顧客に寄り添い、要望に応じたサービスを開発・提供してまいります。
| 項目 | 単位 | 第17期 事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第18期 事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第19期 第3四半期累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
| ID数 | ID | 1,546,599 | 1,910,231 | 2,071,061 |
各セグメントの指標については、下記のとおりであります。
(健診ソリューション事業)
第18期事業年度の健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め204社がネットワーク健康診断サービスの利用を開始し、当事業年度の出荷数は前事業年度比119.1%の368,627件となりました。平均売上単価については、平均単価に比べて低位な健康診断項目にオプション等を追加しない案件の出荷が増加したことによる単価の減少となった前事業年度と比較し、一部顧客における健康診断受診料の値上げや出荷が堅調に推移したことにより、平均売上単価は前事業年度比104.0%の31,608円と大幅に改善しました。第19期第3四半期累計期間においては、例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、健康診断結果の出荷及びそれに伴う業績は下期に偏る傾向になりますが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や当社オペレーションの生産性向上等により、出荷数の均等化を図りつつあります。また顧客への健康診断受診料の値上げが影響し、売上単価が改善しました。
健康診断の予約や顧客や提携医療機関との連携協力により概ね計画通りの結果となったと評価をしております。
| 項目 | 単位 | 第17期 事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第18期 事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第19期 第3四半期累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
| 出荷数 | 件 | 309,537 | 368,627 | 326,095 |
| 平均売上単価 | 円 | 30,392 | 31,608 | 32,013 |
(健康管理クラウド事業)
第18期事業年度の健康管理クラウド事業においては、当事業年度から新規で利用開始となった契約企業グループは41社あり、一方解約は2社となったため、39社の純増となりました。ユーザーID数については、前事業年度比125.3%の1,489,604IDとなりました。新規顧客の利用開始によりユーザーが300,542IDの純増したことが影響しております。また、当事業年度のチャーンレートについては、解約が2社あったため、0.10%となりました。第19期第3四半期累計期間においては、新規で利用開始となった契約企業グループは25社であり、一方解約は、既存顧客の統廃合を含み6社となったため、19社の純増となりました。ユーザーID数については、1,692,966IDとなり、新規顧客の利用開始によりユーザーが203,362IDの純増したことが影響しております。チャーンレートについては、0.32%となりました。
既存顧客の対象ユーザーの増加や、営業部隊による直販及び販売代理店による再販強化により、順調に新規顧客を獲得し、堅調に進捗していると評価しております。
| 項目 | 単位 | 第17期 事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第18期 事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第19期 第3四半期累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
| 契約企業グループ数 | 社 | 163 | 202 | 221 |
| ユーザーID数 | ID | 1,189,062 | 1,489,604 | 1,692,966 |
| チャーンレート | % | 0.12 | 0.10 | 0.32 |
(医療機関等支援事業)
第18期事業年度の医療機関等支援事業においては、当事業年度より既存顧客の対象ユーザーが増加したことに伴い、ユーザーID数が4,000ID増加した52,000IDとなりました。第19期第3四半期累計期間においても、前事業年度に引き続き、52,000IDを維持し、堅調に推移しております。
| 項目 | 単位 | 第17期 事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第18期 事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第19期 第3四半期累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
| BPOサービス対象者数 | ID | 48,000 | 52,000 | 52,000 |
g.経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
