新株予約権の名称	第3回新株予約権(有償ストック・オプション)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 2,527円資本組入額 1,264円
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、2024年3月期から2026年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、650百万円を超過した場合であって、かつ、2025年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、1,050百万円を超過したときにのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の取締役、執行役もしくは監査役等の役員、執行役員(委任型執行役員及び雇用型執行役員の双方を含む。)もしくは従業員のいずれかの地位にあり、かつ、権利行使時に本新株予約権の取得時と同等以上の職責にあることを要する。ただし、当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

※最近事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内で記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。本新株予約権は、新株予約権1個につき4,900円で有償発行している。

2025/06/12 15:30

#3 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

(注)セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2025/06/12 15:30

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2. セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

2025/06/12 15:30

#5 事業等のリスク

(単位:百万円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	1,682	3,576	3,812	2,786
営業利益又は営業損失(△)	△115	167	201	23

(11)法的規制の変更リスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の健診ソリューション事業は、顧客が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果一元化等のサービスを提供するものであり、また、健康管理クラウド事業は企業の健康管理を支援するシステム提供を行うものとなっております。これら事業に関連する法的規制としては、健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法等があります。ただし、あくまで当社は、顧客企業・健康保険組合が当該法律を受けて行う健康診断に関する各種支援を行う立場、ないしは健康管理支援システムの提供を行う立場にあり、当該法的規制に関し直接の責任を有するものではありません。また、当該事業に関しての許認可等もありません。しかしながら、これら関係法令が変更されたことにより、顧客である企業や健康保険組合側の運用等が変更になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/12 15:30

#6 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

	新株予約権①	新株予約権②
行使期間	2026年6月30日または2026年3月期に係る計算書類の監査が完了した日のいずれか早い日から2033年6月9日	2026年9月21日から2034年9月20日まで
行使の条件	①新株予約権者は、2024年3月期から2026年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、650百万円を超過した場合であって、かつ、2025年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、1,050百万円を超過したときにのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の取締役、執行役もしくは監査役等の役員、執行役員(委任型執行役員及び雇用型執行役員の双方を含む。)もしくは従業員のいずれかの地位にあり、かつ、権利行使時に本新株予約権の取得時と同等以上の職責にあることを要する。ただし、当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、新株予約権の割当てを受けた時点から継続して、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役、執行役員又は従業員が任期満了又は定年により退任又は退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

5.新株予約権①については、退職等により従業員4名21,000株分の権利が喪失しております。

2025/06/12 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような社会活動・経済活動の状況下において、当社は、2021年3月に策定した「中期経営計画」(2021～2023年度)に基づき、既存事業である健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、コーポレート・ウェルネス領域におけるクラウド・SaaS事業型へのビジネスモデル転換・オープンプラットフォーム化を並行して進めてまいりました。なお、従来から、当社の売上高は季節的変動要因により、下期に偏る傾向にあります。
結果、当事業年度の売上高は13,266百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は967百万円(前年同期比17.3%増)、経常利益は955百万円(前年同期比17.6%増)、当期純利益は680百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
(健診ソリューション事業)

2025/06/12 15:30