建物	全社	東京事務所レイアウト変更に伴う工事費用	2,211千円
工具、器具及び備品	全社	東京事務所レイアウト変更に伴う什器購入等	5,575千円
ソフトウエア	全社	ネットワーク健診運用関連システム開発及び機能改善等	128,444千円
	全社	ネットワーク健診新規システム開発	76,185千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	全社	一括償却資産の償却完了	15,732千円
ソフトウエア	全社	除却済みソフトウエア	2,905千円

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#4 沿革

(注) 1.当社設立の前身として2003年に、伊藤忠商事㈱の社内ベンチャープロジェクトとして、ヘルスサポートシステム事業(現:健康管理クラウド事業)を開始しました。一般財団法人日本予防医学協会との業務提携関係の下で、ヘルスサポートシステム事業に取り組んでおりましたが、ネットワーク健診事業への参入に伴い、両事業(及び周辺サービス事業)の事業運営主体として、伊藤忠商事㈱から100%出資により当社を設立し、事業化することといたしました。なお、当社設立直後より、ヘルスサポートシステム事業の法人向けの営業及び運用業務は当社が担っておりましたが、ソフトウエア・ハードウェアともに伊藤忠商事㈱で管理されておりました。
2.ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)とは、「ISO/IEC 27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第18期事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当事業年度末における資産合計は4,630百万円となり、前事業年度末から716百万円増加となりました。流動資産の残高は3,410百万円となり、前事業年度末から547百万円増加、固定資産の残高は1,219百万円となり、前事業年度末から168百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売上増加により売掛金が647百万円、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業におけるシステム開発によりソフトウエアが174百万円増加したことによるものであります。当事業年度末における負債合計は1,744百万円となり、前事業年度末から197百万円増加となりました。流動負債の残高は1,689百万円となり、前事業年度末から194百万円増加となりました。主な要因は健診ソリューション事業における医療機関からの仕入増加により買掛金が176百万円増加したことによるものであります。当事業年度末における純資産合計は2,886百万円となり、前事業年度末から518百万円増加となりました。主な要因は新株予約権の発行により6百万円、当期純利益の計上により680百万円増加した一方で、期末配当により利益剰余金が168百万円減少したことによるものであります。
第19期中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
(3) リース資産

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