営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.2026年1月8日開催の取締役会決議により、2026年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

新株予約権の名称	第3回新株予約権(有償ストック・オプション)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,264円資本組入額 632円(注)5
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、2024年3月期から2026年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、650百万円を超過した場合であって、かつ、2025年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、1,050百万円を超過したときにのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の取締役、執行役もしくは監査役等の役員、執行役員(委任型執行役員及び雇用型執行役員の双方を含む。)もしくは従業員のいずれかの地位にあり、かつ、権利行使時に本新株予約権の取得時と同等以上の職責にあることを要する。ただし、当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。本新株予約権は、新株予約権1個につき4,900円で有償発行している。

2026/06/25 12:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

2026/06/25 12:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/25 12:30

#4 事業等のリスク

(単位:百万円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	2,118	4,654	4,303	1,941
営業利益又は営業損失(△)	△73	305	250	△103

(11)法的規制の変更リスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の健診ソリューション事業は、顧客が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果一元化等のサービスを提供するものであり、また、健康管理クラウド事業は企業の健康管理を支援するシステム提供を行うものとなっております。これら事業に関連する法的規制としては、健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法等があります。ただし、あくまで当社は、顧客企業・健康保険組合が当該法律を受けて行う健康診断に関する各種支援を行う立場、ないしは健康管理支援システムの提供を行う立場にあり、当該法的規制に関し直接の責任を有するものではありません。また、当該事業に関しての許認可等もありません。しかしながら、これら関係法令が変更されたことにより、顧客である企業や健康保険組合側の運用等が変更になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/25 12:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④AI活用によるオペレーションエクセレンス、プロセスの高度化
当社グループは、収益性向上に向けた重要課題として、AI活用によるオペレーションエクセレンスの向上に取り組んでおります。主力のソリューション事業においては、業務プロセスの標準化やノンコア業務の外部委託、DX/AX及びBPRの継続的な実行により、固定的な業務負荷の圧縮を進めております。また、AI-OCRや独自開発プログラムに加え、生成AIを活用したシステム化投資を推進し、業務効率及び処理精度の向上を図っております。これにより、一人当たり営業利益は高水準へと向上し、基礎収益力の強化に寄与しております。
一方で、更なる競争力強化に向け、AI活用の拡大による業務高度化が課題であると認識しております。特に、健診結果データ化業務における外注費については、AIの活用を通じて効率化を進め、コスト構造の改善を図ってまいります。また、Growbaseにおいては、蓄積データを活用したAI分析・予測・意思決定支援機能の強化を通じ、管理システムからウェルビーイングデータ活用プラットフォームへの進化を図り、収益拡大につなげてまいります。

2026/06/25 12:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下において、当社は、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業を中心に、従来から強みを有する大企業市場に加え、新たに中堅・中小企業市場の開拓にも着手しております。健診ソリューション事業では、がん検診や婦人科検診等の高付加価値化を進めている他、BPRやAI活用等による高品質かつ高い生産性のオペレーションを実現しております。また、健康管理クラウド事業では、機能拡充によるプラットフォーム化を図り、あらゆる従業員ウェルビーイングデータを一元管理・可視化・利活用することで、企業の健康管理やウェルビーイング経営の支援を進めております。当社のビジョンである「企業と人を元気にする。」を実現することで、持続的に企業価値の向上に取り組んでおります。
結果、当連結会計年度の売上高は14,778百万円、営業利益は1,186百万円、経常利益は1,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は822百万円となりました。
(健診ソリューション事業)

2026/06/25 12:30