売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	475,152	986,280	1,450,865	1,934,785
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	72,725	207,758	301,714	441,792

(注)2023年10月1日に行われた株式会社FACTとの企業結合について、第1四半期連結会計期間、第2四半期連結会計期間、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2024/12/23 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

顧客の名称又は氏名	インターネット広告	SEOコンサルティング	合計
外部顧客への売上高	1,139,098	795,686	1,934,785

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2024/12/23 11:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。

2024/12/23 11:00

#4 事業等のリスク

(a)株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容
ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を行う場合は、ミダス企業群以外の第三者との取引や市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件(取引内容、取引開始の経緯、取引価格)で実施します。また、ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を開始する際には、取引の双方における取締役会決議又はそれに準ずる機関決定を経るものといたします。原則として、各投資先事業会社において、売上高合計、売上原価合計、販売費及び一般管理費合計、資産合計、負債合計について、ミダス企業群の他の事業会社を相手方とする計上金額の構成比は一定の基準を超えないものとし、相互にモニタリングを実施することといたします。
(b)当社グループの状況

2024/12/23 11:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	デジタルマーケティング事業	合計
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	1,934,785	1,934,785

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

2024/12/23 11:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2024/12/23 11:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
社員1人当たりの生産性、社員数及び営業利益の絶対額を経営指標として重視しております。自社開発ツールの活用とイネーブルメント・プロジェクトに基づく育成により、未経験社員がスピーディに戦力化し、会社としての生産性が継続的に維持・向上します。また、競合環境と当社の強みを踏まえると、オーガニック成長だけでも競合を上回る十分な成長が可能であるものと考えますが、M&Aや中国進出等新規事業のインオーガニック成長を組み合わせることで、非連続な成長を実現できるものと認識しております。そのため、経営指標としては、営業利益の絶対額にもこだわってまいります。この「こだわり」により、当社の貸借対照表がより強固なものとなり、借入余力が増すことにつながるためです。借入余力を極大化することで、来たるべきインオーガニック成長の機会を逃すことなく適時適切に捉えることが可能になります。それらの結果として、売上高・各段階利益の成長が実現され、持続的な企業価値の向上に繋がるものと考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/12/23 11:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、円安の進行や物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2023年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2023年に3兆3,330億円となりました。
こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,934,785千円、営業利益は446,508千円、経常利益は441,779千円、親会社株主に帰属する当期純利益は310,052千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2024/12/23 11:00

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

顧客の名称又は氏名	インターネット広告	SEOコンサルティング	合計
外部顧客への売上高	1,139,098	795,686	1,934,785

2024/12/23 11:00

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、2023年10月1日付で、株式会社FACT(以下、「FACT社」)の株式を取得し、連結子会社としております。ここで、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別しております。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、FACT社事業計画を基に、将来の減価償却費及びのれん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率・既存顧客の減少率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、FACT社の売上高等計画数値よりも大幅に乖離した場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

2024/12/23 11:00

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/12/23 11:00