無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
・自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・のれん
個別案件ごとに効果の発現する期間(11年～12年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
・顧客関連資産
効果の及ぶ期間(5年～8年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/12/22 10:55

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 3～4年2025/12/22 10:55