有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 3～4年
(2)無形固定資産
①自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
10年で均等償却しております。
③顧客関連資産
効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法としております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。