有価証券報告書-第11期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 3～4年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
①自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
10年で均等償却しております。
③顧客関連資産
効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法としております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、個別の回収可能性を検討して、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。