#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
社員1人当たりの生産性、社員数及び営業利益の絶対額を経営指標として重視しております。自社開発ツールの活用とイネーブルメント・プロジェクトに基づく育成により、未経験社員がスピーディに戦力化し、会社としての生産性が継続的に維持・向上します。また、競合環境と当社の強みを踏まえると、オーガニック成長だけでも競合を上回る十分な成長が可能であるものと考えますが、M&Aや中国進出等新規事業のインオーガニック成長を組み合わせることで、非連続な成長を実現できるものと認識しております。そのため、経営指標としては、営業利益の絶対額にもこだわってまいります。この「こだわり」により、当社の貸借対照表がより強固なものとなり、借入余力が増すことにつながるためです。借入余力を極大化することで、来たるべきインオーガニック成長の機会を逃すことなく適時適切に捉えることが可能になります。それらの結果として、売上高・各段階利益の成長が実現され、持続的な企業価値の向上に繋がるものと考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/12/22 10:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、円安の進行や物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2024年日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2024年に3兆6,517億円となりました。
こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,680,875千円(前連結会計年度比38.6%増)、営業利益は724,544千円(同62.3%増)、経常利益は731,354千円(同65.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は539,634千円(同74.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
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