有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)
(企業結合等関係)
簡易株式交換による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社リアレーション
事業の内容:SNSマーケティング事業等
(2)企業結合を行った主な理由
リアレーション社のノウハウの獲得による当社事業のケイパビリティの拡張、当社の経営ノウハウや顧客基盤の活用によるリアレーション社の成長を目的に、本株式交換をすることといたしました。
(3)企業結合日
2025年5月26日(本株式交換の効力発生日)
2025年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、リアレーション社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより実施しております。
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりリアレーション社の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月30日をみなし取得日としており、2025年5月1日から2025年9月30日までの期間の業績を連結財務諸表に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及び現金対価、その算定方法並びに交付する株式数及び現金対価の総額
(1)株式の種類別の交換比率及び現金対価
リアレーション社の普通株式1株:当社の普通株式0.433株及び1株当たりの現金対価1,000円
(2)本株式交換比率の算定方法
当社及びリアレーション社から独立した第三者算定機関としてCPAパートナーズ株式会社を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。
(3)交付する株式数及び現金対価の総額
①交付する当社株式数 86,600株
②現金対価の総額 200,000千円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,297千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
366,447千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
簡易株式交換による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社リアレーション
事業の内容:SNSマーケティング事業等
(2)企業結合を行った主な理由
リアレーション社のノウハウの獲得による当社事業のケイパビリティの拡張、当社の経営ノウハウや顧客基盤の活用によるリアレーション社の成長を目的に、本株式交換をすることといたしました。
(3)企業結合日
2025年5月26日(本株式交換の効力発生日)
2025年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、リアレーション社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより実施しております。
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | ― % |
| 簡易株式交換により取得予定の議決権比率 | 100 % |
| 取得後の議決権比率 | 100 % |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりリアレーション社の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月30日をみなし取得日としており、2025年5月1日から2025年9月30日までの期間の業績を連結財務諸表に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 160,989千円 |
| 現金 | 200,000千円 | |
| 取得原価 | 360,989千円 |
4.株式の種類別の交換比率及び現金対価、その算定方法並びに交付する株式数及び現金対価の総額
(1)株式の種類別の交換比率及び現金対価
リアレーション社の普通株式1株:当社の普通株式0.433株及び1株当たりの現金対価1,000円
(2)本株式交換比率の算定方法
当社及びリアレーション社から独立した第三者算定機関としてCPAパートナーズ株式会社を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。
(3)交付する株式数及び現金対価の総額
①交付する当社株式数 86,600株
②現金対価の総額 200,000千円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,297千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
366,447千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 265,096千円 |
| 固定資産 | 13,767 |
| 資産合計 | 278,863 |
| 流動負債 | 200,771 |
| 固定負債 | 83,550 |
| 負債合計 | 284,321 |