有価証券報告書-第12期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,404千円
減価償却超過額	25
貸倒引当金	1,581
未払事業税	6,799
未払金	4,423
資産調整勘定	7,961
敷金償却	1,342
その他	545
繰延税金資産小計	25,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△632
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294
評価性引当額小計	△927
繰延税金資産合計	24,156
繰延税金負債との相殺	△9,397
繰延税金資産の純額	14,758
繰延税金負債
未収事業税	706
顧客関連資産	22,795
繰延税金負債合計	23,501
繰延税金資産との相殺	△9,397
繰延税金負債の純額	14,103

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	2,404	2,404
評価性引当額	-	-	-	-	-	△632	△632
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,771	(※2)1,771

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,404千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,771千円を計上しております。当該繰延税金資産1,771千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。