有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,404千円		14,626千円
減価償却超過額	25		12
貸倒引当金	1,581		-
未払賞与	-		5,619
未払事業税	6,799		10,900
未払金	4,423		2,453
資産調整勘定	7,961		5,601
敷金償却	1,342		3,093
その他	545		324
繰延税金資産小計	25,083		42,632
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△632		△1,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294		△1,060
評価性引当額小計	△927		△2,166
繰延税金資産合計	24,156		40,465
繰延税金負債との相殺	△9,397		△7,474
繰延税金資産の純額	14,758		32,991
繰延税金負債
未収事業税	706		-
顧客関連資産	22,795		18,052
繰延税金負債合計	23,501		18,052
繰延税金資産との相殺	△9,397		△7,474
繰延税金負債の純額	14,103		10,577

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	2,404	2,404
評価性引当額	-	-	-	-	-	△632	△632
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,771	(※2)1,771

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,404千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,771千円を計上しております。当該繰延税金資産1,771千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	14,626	14,626
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,105	△1,105
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,520	(※2)13,520

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金14,626千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,520千円を計上しております。当該繰延税金資産13,520千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割	-		0.1
評価性引当額の増減	-		△3.8
税額控除	-		△3.1
のれん償却額	-		1.3
関係会社株式取得関連費用	-		1.1
連結子会社の税率差異	-		0.5
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22千円減少し、法人税等調整額が22千円増加しております。