		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
固定資産除却損	35	7
その他	7	6

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた35百万円、「その他」に表示していた△184百万円は、「その他」△149百万円として組み替えております。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.非金融資産の減損
(1)有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・のれんの減損(注記「3.重要性がある会計方針(6)のれん」)
・固定資産及び使用権資産(注記「3.重要性がある会計方針(5)有形固定資産、(7)無形資産、(8)リース」)
・収益認識(注記「3.重要性がある会計方針(12)収益」)

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、EBITDA(※1)及び営業利益を重視しており、併せて当期利益及び基本的1株当たり当期利益にも留意しています。また、財務健全性の観点より、純有利子負債(※2)÷EBITDAを重要な経営指標と考えています。
※1 EBITDA=当期利益+法人税+金融費用-金融収益+償却費(使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む)+固定資産減損・除却損
2 純有利子負債=借入金+リース負債-現金及び現金同等物

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、79,947百万円(前連結会計年度末比5,309百万円増)となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が3,176百万円、営業債権が676百万円、有形固定資産が558百万円、のれんが597百万円、その他の金融資産が368百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△310	△119
無形資産の取得による支出	△249	△444

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	12,14	11,130	11,688
のれん	13	51,412	52,009

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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