有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/05/20 15:00
【資料】
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【項目】
130項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役3名により構成される監査役会が毎期策定される監査計画に基づいて、取締役会などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通じて、経営に関する監視を行っております。
なお、常勤監査役 成瀬彰は、他社及び当社にて長年の経理経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役 外山照久は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法律及び会計に関する高い見識を有しております。
内部監査人、監査役会及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から、定期的に協議し必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図り監査の実効性を高めております。
当事業年度は監査役会を毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
成瀬 彰12回12回
外山照久12回12回
冨重純二12回12回

主な検討事項は、前受収益に関する監査精度の向上、及び内部統制(社外取締役との連携)の強化であります。常勤の監査役の活動は取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会への出席、代表取締役、取締役及び主要な社員に対する各種面談、稟議書・押印申請の調査、三様監査、内部監査部門との連携、期末監査、株主総会の運営検証であります。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門を設け、代表取締役社長が選任した内部監査担当者3名が内部監査人として、年間の内部監査計画に基づき、全部門における業務全般の監査を実施しております。内部監査人が所属する部署については、代表取締役社長が他の内部監査担当者を任命し、相互に牽制する体制としております。監査結果については代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行い、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。
内部監査担当者は、監査役会と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等経営全般について連携して監査を実施しております。
また、内部監査担当者は監査法人と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告(監査役会、監査役、監査法人及び内部監査担当者との意見交換会)、定期的面談の実施による内部監査環境等当社固有の問題点の情報共有化を連携して行い内部監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
普賢監査法人
(b)継続監査期間
3年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐藤 功一
指定社員 業務執行社員 嶋田 両児
(d)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に関わる補助者は公認会計士7名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、総合的に判断して当該監査法人を選定しております。
普賢監査法人を選定した理由は、会計における課題の把握が的確で改善提案に関する的確な指導を受けることができることに加えて、大手監査法人において上場会社に対し、十分な監査経験を積んだ公認会計士を中心に構成されており、上場会社への監査実績が豊富にあることであります。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実態を比較検証すると共に監査結果の報告及び説明内容の充実度等を総合的に評価しています。その結果、普賢監査法人は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査証明業務に基づく報酬
(千円)
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査証明業務に基づく報酬
(千円)
11,000-15,000-

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務執行状況及び見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。