減価償却費

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料・手当	32,051	百万円	30,928	百万円
減価償却費	16,781	百万円	13,584	百万円

※3 固定資産の減損損失については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/17 9:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額△95,308百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△6百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,067百万円は、セグメント間取引消去であります。

2024/06/17 9:31

#3 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△4百万円は、未実現損益に係る調整であります。2024/06/17 9:31

#4 営業経費に関する注記（連結）

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料・手当	33,959	百万円	34,968	百万円
減価償却費	16,962	百万円	13,974	百万円

2024/06/17 9:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有価証券償却	3,197		3,367
減価償却費	2,656		6,041
その他	8,869		10,518

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/17 9:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ご融資を中心とした資金供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広い事業者支援に取り組みました。また、預金や住宅ローンをはじめとした各種ローン、投資信託や保険商品等のご提案など、個人のライフプランに応じたニーズへの対応も進めたほか、有価証券運用における保有債券の利回り改善等にも取り組みました。これらの取り組みの結果、資金利益および役務取引等利益が着実な成長を見せ、当年度の連結業務粗利益は、前年度比111億57百万円増加の1,713億23百万円となりました。
連結営業経費は、人的資本投資に伴う人件費が増加したものの、中間期に実施した固定資産評価見直しに伴い、保有資産の減価償却費が減少したことで、前年度比6億11百万円増加の964億69百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、連結業務粗利益の増加にくわえ、固定資産評価の見直しに併せ政策投資株式の縮減・売却を実施して株式等関係損益(黒字額)が増加したこと、さらにはマネックスグループの持分法投資損益(黒字額)が一過性の要因もあって増加したことで、前年度比282億60百万円増加の1,022億24百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産評価の見直しに伴う特別損失が発生したものの、連結経常利益の増加により前年度比53億63百万円増加し577億60百万円となりました。

2024/06/17 9:31