- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2025/06/26 10:00- #2 主要な設備の状況
(注)1.当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,090百万円であります。
2025/06/26 10:00- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会社あいち銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2025/06/26 10:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
名称 株式会社愛知銀行
事業の内容 銀行業
(吸収合併消滅会社)
2025/06/26 10:00- #5 会計方針に関する事項(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 10:00- #6 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは、ありません。
2025/06/26 10:00- #7 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,304[796] | 13[19] | 258[78] | 2,575[893] |
(注)1.従業員数は、執行役員15人を含み、当社グループからグループ外への出向者17人、嘱託及び臨時従業員833人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2025/06/26 10:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益、株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比123億49百万円増収の1,010億36百万円となりました。経常費用は、預金利息及び営業経費やシステム統合にかかる費用、国債等債券売却損等の増加により、前連結会計年度比146億52百万円増加の907億54百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比23億2百万円減益の102億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比8億1百万円増益の90億97百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比119億61百万円増収の915億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10億11百万円増益の102億79百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比1億5百万円増収の65億5百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億円減益の1億78百万円となりました。
イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
2025/06/26 10:00- #9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。当連結会計年度の設備投資額(ソフトウェア等を含む)は3,990百万円となりました。
リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。
2025/06/26 10:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 10:00- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(ロ)原材料価格や人件費の上昇等による企業業績及び資金繰りへの影響が翌連結会計年度においても継続すると見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、一部の銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
2025/06/26 10:00- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
主として顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行い、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。
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