有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.組織・人員等
監査等委員会は、社外取締役5名を含む監査等委員6名で構成されており、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるため、常勤監査等委員を1名選定しております。また、監査等委員を補助するための機関として監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ1名を配置しております。スタッフは専ら監査等委員会、監査等委員からの指示命令に従う体制とし、業務執行部門からの独立性を確保しております。
なお、監査等委員の村田知英子は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、江本泰敏は、弁護士の資格を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.活動状況
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、取締役、会計監査人、内部監査部門およびその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めております。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては、合計22回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

役 職	氏 名	出席状況 (出席率)
監査等委員(社内・常勤)	加 藤 政 宏	22回中 22回 (100%)
監査等委員(社外・非常勤)	江 本 泰 敏	22回中 22回 (100%)
監査等委員(社外・非常勤)	柴 田 雄 己	22回中 21回 ( 95%)
監査等委員(社外・非常勤)	村 田 知 英 子	22回中 22回 (100%)
監査等委員(社外・非常勤)	我 妻 巧	22回中 21回 ( 95%)
監査等委員(社外・非常勤)	板 倉 麻 子	22回中 21回 ( 95%)

ハ.具体的な検討内容
監査等委員会では、監査方針および監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用の状況、会計監査人の再任等の決定および報酬額等の同意、取締役(監査等委員である取締役を除く)選任議案に関する評価および意見形成、取締役会議案に関する適法性・妥当性の検証、監査等委員会の実効性評価、常勤監査等委員の職務執行状況等について、決議・協議・報告を行っております。
ニ.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
すべての監査等委員は、取締役会のほかグループ経営管理委員会やグループサステナビリティ委員会等に出席し、議案内容等の監査を行うとともに必要に応じて意見表明を行っております。
また、グループ経営監査部およびグループコンプライアンス・リスク統括部との情報連絡会議(毎月)を開催し情報を収集するとともに、代表取締役、業務執行取締役およびグループ会社の代表取締役や監査役との意見交換会(期毎)を開催し、経営陣に対して提言を行っております。
会計監査人とも、監査の状況および結果について適宜、報告を受けるなど緊密な連携を図っております。
一方、常勤監査等委員は、上記のほか、グループ経営会議、グループコンプライアンス委員会およびグループリスク管理委員会等の重要な会議への出席や重要な書類・報告等の閲覧等により、業務および財産の状況を監査しております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査を統括する部署として、取締役会直轄の組織であるグループ経営監査部(2025年3月末現在30名)を設置し、当社の業務執行について適切性・有効性を検証・評価するとともに、子銀行の内部監査部門と連携し、当社グループの健全な業務運営を支援しております。
また、監査等委員会とは毎月の情報連絡会議で意見交換を行い、会計監査人とも定例的な会合において情報の共有を図っていくことで、連携を密にしております。
なお、内部監査結果などについては、監査終了の都度、取締役会を構成する役員全員に対して監査報告書を回付するとともに、半期に1回、代表取締役及び取締役会・監査等委員会へ直接報告を行うデュアルレポート体制を敷いており、要改善事項に対する提言及びフォローアップを実施しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
19年間
ハ.業務を執行した公認会計士
池ヶ谷正、山田昌紀
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等8名、その他15名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査等委員及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等を選定方針としております。また、その方針から妥当であるため、当該監査法人を選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力等の観点から、職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.取締役監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査等委員及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について、監査等委員会が定めた評価基準に基づき実施しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	13	-	20	-
連結子会社	109	5	90	9
計	122	5	110	9

連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、前連結会計年度については、マネー・ローンダリング態勢向上に係る助言業務及び改正外為法対応に係る助言業務、当連結会計年度については、金融犯罪対策に関する有効性検証に関する助言業務、為替デリバティブ導入に関する助言業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。