有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の予想損失率の変更)
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響に対応するため、当連結会計年度より影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,981百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更)
当社の連結子会社である株式会社愛知銀行は、退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13~14年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。
(貸倒引当金の予想損失率の変更)
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響に対応するため、当連結会計年度より影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,981百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更)
当社の連結子会社である株式会社愛知銀行は、退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13~14年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。