有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
主として顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行い、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当社の連結子会社自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、特例処理ができるものについては、有効性の評価を省略しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、金利の変動リスクに晒されております。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。
当社グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当社グループでは、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当社グループでは、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
また、当社グループでは信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク量を適切にコントロールするために、コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当社グループが抱える市場リスク量や、当社グループの損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当社グループの自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
○市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。
これらの影響を受ける金融資産及び金融負債について定量的分析を行っており、VaRを用いて愛知銀行及び中京銀行がそれぞれ算定・管理しております。
愛知銀行では、「市場統合リスク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してVaRを算定することで、金利の変動リスク及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125日、信頼区間99%、観測期間10年)を採用しております。
2023年3月31日(前期の連結決算日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で32,633百万円であります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値を合算しております。
2024年3月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で40,519百万円であります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値を合算しております。
中京銀行では、「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等のVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用しております。
2023年3月31日(前期の連結決算日)現在で市場リスク量(損失額の推計値)は全体で17,848百万円であります。
2024年3月31日(当期の連結決算日)現在で市場リスク量(損失額の推計値)は全体で9,655百万円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	8,788	8,788	-
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	-	-	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	299	301	2
その他有価証券	1,351,678	1,351,678	-
(4) 貸出金	4,568,454
貸倒引当金(*1)	△26,303
	4,542,150	4,548,937	6,786
資産計	5,902,917	5,909,706	6,788
(1) 預金	5,623,221	5,623,389	168
(2) 譲渡性預金	7,410	7,413	3
(3) 借用金	279,937	279,303	△633
(4) 社債	5,000	5,007	7
負債計	5,915,568	5,915,114	△454
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	514	514	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	2,297	2,297	-
デリバティブ取引計	2,811	2,811	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権	8,180	8,180	-
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	0	0	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	5,662	5,648	△13
その他有価証券	1,354,699	1,354,699	-
(4) 貸出金	4,704,470
貸倒引当金(*1)	△24,285
	4,680,184	4,665,173	△15,011
資産計	6,048,726	6,033,701	△15,025
(1) 預金	5,821,934	5,822,547	613
(2) 譲渡性預金	23,100	23,100	-
(3) 借用金	326,089	324,967	△1,121
(4) 社債	-	-	-
負債計	6,171,123	6,170,615	△508
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,241)	(1,241)	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	2,885	2,885	-
デリバティブ取引計	1,644	1,644	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

	区 分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	非上場株式(*1)(*2)	4,717	4,542
	組合出資金等(*3)	1,696	2,200

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について145百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	670,638	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	1,068	-	-	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	-	-	9,073
有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	-	300	-
うち国債	-	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	300	-
社債	-	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	99,065	202,957	271,416	202,434	121,085	183,422
うち国債	5,017	-	26,043	70,913	48,684	107,000
地方債	14,469	38,425	67,886	67,178	41,697	23,082
社債	47,606	114,128	120,171	39,133	19,117	48,106
外国債券	16,447	39,550	40,851	6,998	1,131	4,139
貸出金(*)	522,943	828,046	623,453	462,961	477,189	1,161,056
合 計	1,293,715	1,031,004	894,869	665,395	598,574	1,353,551

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない76,590百万円、期間の定めのないもの416,214百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	567,437	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	1,150	-	-	-	-	-
買入金銭債権	-	-	-	-	-	8,715
有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	-	5,480	200
うち国債	-	-	-	-	2,000	-
地方債	-	-	-	-	3,480	-
社債	-	-	-	-	-	200
その他有価証券のうち満期があるもの	87,509	204,349	306,455	151,480	104,294	178,078
うち国債	-	1,000	58,000	49,000	51,000	109,000
地方債	17,098	41,421	89,595	67,807	37,397	19,185
社債	43,086	123,410	119,907	31,425	12,507	48,052
外国債券	25,690	35,276	25,152	-	-	-
貸出金(*)	542,370	805,853	601,484	512,124	493,707	1,252,277
合 計	1,198,468	1,010,202	907,940	663,605	603,481	1,439,270

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない78,126百万円、期間の定めのないもの418,526百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	5,376,875	234,788	11,557	-	-	-
譲渡性預金	7,410	-	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	248,682	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	214,050	-	-	-	-	-
借用金	73,192	195,260	11,485	-	-	-
社債	5,000	-	-	-	-	-
合 計	5,925,211	430,048	23,042	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	5,547,488	237,484	36,961	-	-	-
譲渡性預金	23,100	-	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	-	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	190,898	-	-	-	-	-
借用金	200,014	74,107	51,967	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	-
合 計	5,961,500	311,592	88,928	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	8,788	8,788
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	-	-	-	-
その他有価証券
国債・地方債等	253,152	250,761	-	503,913
社債	-	327,111	59,171	386,283
株式	149,948	-	-	149,948
その他	121,361	190,170	-	311,532
デリバティブ取引
金利関連	-	2,104	-	2,104
通貨関連	-	7,734	-	7,734
資産計	524,462	777,883	67,960	1,370,306
デリバティブ取引
金利関連	-	882	-	882
通貨関連	-	6,145	-	6,145
負債計	-	7,028	-	7,028

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	8,180	8,180
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	0	-	-	0
その他有価証券
国債・地方債等	256,996	267,794	-	524,790
社債	-	314,256	59,665	373,922
株式	204,135	-	-	204,135
その他	141,540	110,310	-	251,850
デリバティブ取引
金利関連	-	2,849	-	2,849
通貨関連	-	680	-	680
資産計	602,672	695,890	67,846	1,366,409
デリバティブ取引
金利関連	-	478	-	478
通貨関連	-	1,407	-	1,407
負債計	-	1,885	-	1,885

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	301	-	301
社債	-	-	-	-
貸出金	-	-	4,548,937	4,548,937
資産計		301	4,548,937	4,549,239
預金	-	5,623,389	-	5,623,389
譲渡性預金	-	7,413	-	7,413
借用金	-	279,303	-	279,303
社債	-	-	5,007	5,007
負債計	-	5,910,106	5,007	5,915,114

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,980	3,480	-	5,460
社債	-	188	-	188
貸出金	-	-	4,665,173	4,665,173
資産計	1,980	3,668	4,665,173	4,670,821
預金	-	5,822,547	-	5,822,547
譲渡性預金	-	23,100	-	23,100
借用金	-	324,967	-	324,967
社債	-	-	-	-
負債計	-	6,170,615	-	6,170,615

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート(店頭基準金利)を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社債
銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	現在価値技法	割引率	0.0%-13.9%	0.2%
		倒産時の損失率	0.0%-20.0%	8.6%

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	現在価値技法	割引率	0.0%-13.6%	0.3%
		倒産時の損失率	0.0%-100%	31.0%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額(*3)	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債 の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
買入金銭債権
信託受益権	7,238	-	△203	1,753	-	-	8,788	-
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	36,356	△0	△107	22,923	-	-	59,171	-

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)企業結合日に受け入れた自行保証付私募債18,095百万円を含めております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債 の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
買入金銭債権
信託受益権	8,788	-	△250	△358	-	-	8,180	-
有価証券
その他有価証券
自行保証付私募債	59,171	△73	△100	667	-	-	59,665	-

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。