有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の最近2連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりです。
(株式会社愛知銀行)
連結財務諸表
①[連結貸借対照表]
②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
[連結包括利益計算書]
③[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
④[連結キャッシュ・フロー計算書]
[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 5社
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社
(2)非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)のうち、債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)である債務者(要管理先)に係る債権については、今後3年間または、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に係る債権は今後1年間または平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。
・業種の特性を反映する方法
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ
ヘッジ対象である金融商品の種類 国債
ヘッジ取引の種類 相場変動を相殺するもの
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「5.会計方針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
(イ)債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り
(ロ)原材料価格の上昇および新型コロナウイルス感染症等に伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の査定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の予想損失率の変更)
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響に対応するため、当連結会計年度より影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,981百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13～14年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
(当行と株式会社中京銀行の合併及び商号変更について)
株式会社あいちフィナンシャルグループは、関係当局の許認可等が得られることを前提として、当行と株式会社中京銀行(以下、総称して「両行」という。)の合併を行うことを目指し、具体的な検討・準備を進めており、2023年3月31日に開催された株式会社あいちフィナンシャルグループの取締役会において、両行の合併に関する事項について決議いたしました。
また、商号は、株式会社あいち銀行に変更する予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
※4.資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株及びストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少14千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(注)2021年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当金20円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少176千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少176千株は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少0千株及び取締役会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
什器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
(単位:百万円)
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行っております。また、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当行自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預金の期間は最長で5年であります。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
○市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」であり、株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される株式であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、「市場統合リスク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してVaRを算定することで、金利の変動リスク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125日、信頼区間99%、観測期間10年)を採用しております。
2022年3月31日(前期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で31,709百万円であります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値を合算しております。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で32,633百万円であります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値を合算しております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,488百万円、期間の定めのないもの206,414百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,100百万円、期間の定めのないもの221,181百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は209,478百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート(店頭基準金利)を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、72百万円(うち、株式64百万円、社債8百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、28百万円(うち、社債28百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は39.0%含まれており、当連結会計年度は38.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度71百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社中京銀行は、2022年10月3日に両行の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社あいちフィナンシャルグループの新株予約権を2022年10月3日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が154百万円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券の減損に係る評価性引当額が105百万円であります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
当行と株式会社中京銀行との経営統合について
当行は2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社中京銀行(以下「中京銀行」といい、当行と併せて「両行」といいます。)との間で2022年10月3日を目処として共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により持株会社(以下「共同持株会社」といいます。)を設立し、両行が共同持株会社の完全子会社となることにより、経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を行うことに向け協議・検討を進めていくことについて基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結することを決議し、同日、本基本合意書を締結いたしました。また、2022年5月11日開催の取締役会において、両行の株主総会の承認および関係当局の許認可等が得られることならびに株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」といいます。)がその保有する中京銀行株式8,534,385株の全てを中京銀行が三菱UFJ銀行との間で締結した自社株公開買付応募契約書(以下「本自社株公開買付応募契約書」といいます。)の定めに従い実施する中京銀行株式に対する公開買付け(以下「本自己株公開買付け」といいます。)に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、中京銀行と共同株式移転の方式により共同持株会社を設立すること、ならびに共同持株会社の概要および本株式移転の条件等について決議し、同日付で経営統合契約書(以下「本経営統合契約書」といいます。)を締結するとともに、株式移転計画(以下、「本株式移転計画」といいます。)を共同で作成しました。
なお、2022年6月24日に開催された両行の定時株主総会において、本株式移転計画について承認され、2022年10月3日付で共同持株会社が設立されました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 中京銀行
事業の内容 銀行業
②企業結合を行った理由
当行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア(以下「当地区」といいます。)では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境および経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
③企業結合日
2022年10月3日
④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
⑤結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(2)株式の種類別の移転比率およびその算定方法ならびに交付株式数
①株式の種類別の移転比率
(イ)当行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式3.33株
(ロ)中京銀行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
②算定方法
当行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。
③交付株式数
普通株式 49,092,851株
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
5.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社あいちフィナンシャルグループ(東京証券取引所プライム市場上場及び名古屋証券取引所プレミア市場上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤[連結附属明細表]
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金等明細表]
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは、ありません。
[資産除去債務明細表]
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(株式会社中京銀行)
連結財務諸表
①[連結貸借対照表]
②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
[連結包括利益計算書]
③[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
④[連結キャッシュ・フロー計算書]
[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2社
株式会社中京カード
中京ファイナンス株式会社
(2)非連結子会社 なし
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 なし
(2)持分法適用の関連会社 なし
(3)持分法非適用の非連結子会社 なし
(4)持分法非適用の関連会社 なし
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て3月末日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行および連結子会社で定める利用可能期間(8年以内)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権およびそれと実質的に同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③ 貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)のうち、債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権および三月以上延滞債権)である債務者(要管理先)で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記③以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に対する債権は今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は3年間または1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、マクロ経済指標の予想を反映する方法を採用しております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
⑤ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社および子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要
と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(8)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の損益処理方法は次のと
おりであります。
過去勤務費用 :連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。
(12)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、貸倒引当金です。
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先(要管理先およびその他の要注意先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計画(以下「合実計画」という)を有する場合、または、経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判断される計画(以下「実抜計画」という)を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。合実計画または実抜計画を有することによりその他の要注意先に区分している債権は、2023年3月31日現在、連結財務諸表上、5,672百万円であります。経営改善計画の合理性または実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などに伴う経済への影響に関して、直近の自己査定データを分析したところ、融資先の財務内容の悪化が継続していることに加え、今後、新型コロナウイルス感染症対応融資の返済が増加していくこと、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることなどを考慮した結果、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などによる経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定に変更はありません。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などの影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、それぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。この結果、当連結会計年度末の貸倒引当金は、2,614百万円増加しております。
当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などの影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(自己株式の公開買付けによる取得について)
株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」といいます。)からその所有する当行の普通株式(以下「当行株式」といいます。)全部を取得する取引(以下「本自己株取得」といいます。)に係る応募契約を三菱UFJ銀行との間で締結いたしました。
また、当行は、2022年6月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当行定款の規定に基づき、当行が自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うこと、並びに公開買付けにおける買付け予定数について、8,534,385株とすること及び公開買付けにおける1株当たりの買付け等の価格は1,195円とすることを決議し、2022年7月1日より本公開買付けを実施し、8月1日をもって終了いたしました。
なお、本公開買付けの終了をもって、2022年6月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
その結果、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
1.買付けの実施を決定するに至った背景、理由
2021年5月13日、当行と株式会社愛知銀行(以下「愛知銀行」といいます。)の間で守秘義務契約を締結した上で、両行は経営統合に関する情報交換を開始いたしました。また当行は同時に、経営統合を成就するためには当行の株主総会での承認が必要となると考えられたところ、株主総会の承認を得るためには当行の筆頭株主である三菱UFJ銀行の賛同を得ることが必須となると考えられたことから、同年5月14日、当行は、三菱UFJ銀行と守秘義務契約を締結した上で、事前に経営統合への賛同及び経営統合後の三菱UFJ銀行による両行が統合したグループへの関わり方について議論を開始いたしました。その後、議論が本格化してくる中で、三菱UFJ銀行も直接議論に加わり、経営統合への賛同及び経営統合後の共同持株会社を筆頭とするグループに対する三菱UFJ銀行の関わり方について議論すべきとの考えから、愛知銀行と三菱UFJ銀行の間では同年9月6日に守秘義務契約を締結しております。
両行において経営統合後のあるべき金融グループを議論していく中で、両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してきており、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるために、両行の経営資源や法人・個人顧客の経営基盤、コンサルティング機能等の強みを活かし、愛知県における経営基盤とコンサルティング機能により、持続可能なビジネスモデルを構築することにより、愛知県において存在感のある地域金融グループを目指し、それにより愛知県を中心とする東海地区におけるプレゼンスを発揮することで競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることにより、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献することを目指すという結論に至りました。
当行では、これまで約20年にわたり、三菱UFJ銀行との資本関係を活かし、同行からの専門的な知見やノウハウの提供をはじめ、様々な分野でサポートを受けてまいりましたが、当行における、営業及び管理に関する業務の習得と内製化が進み、また、三菱UFJ銀行との業務上の連携も定着してきた状況から、資本関係がなくとも、三菱UFJ銀行とは引き続き良好な関係を維持しつつ、業務上の連携を継続することが可能であると判断し、三菱UFJ銀行というグローバルに展開する金融機関が大株主として残るグループではなく、地域に根ざした金融機関として、愛知県というマーケットを中心とする東海地区に立脚する独立した金融グループを経営統合において目指すべきとの考えに2021年7月上旬に至り、三菱UFJ銀行がその所有する当行株式全てを売却(以下「本売却」といいます。)することについて、2021年7月上旬に当行において議論いたしました。当行は様々なストラクチャーの検討を行いましたが、結論として、当行が三菱UFJ銀行が所有する当行株式を自己株式として取得することが、当行の1株当たり当期純利益(EPS)、1株当たり純資産(BPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)の資本効率に寄与し株主に対する利益還元につながることに加え、当行の自己資本比率(国内基準)も単体ベースで2021年3月末時点で8.33%であり資本余力も十分にあると判断したことから、当行は、2021年7月上旬、当行による自己株式取得を通じて本売却を成就させることを基本方針とすることが最良であると判断しました。そして、2021年7月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行にも当該基本方針及び考え方を示し、2021年11月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行から当該基本方針及び考え方に関しての賛同を得たため、本自己株取得を行う意向があることを相互に確認することを定めた覚書を2021年12月10日に締結するに至りました。
その後も本自己株取得契約に関する協議を継続し、当行は、2022年5月11日付で、三菱UFJ銀行との間で本自己株取得契約を締結するに至り、当行は、本自己株取得契約の定めに従い、下表に記載の条件により本公開買付けを実施し、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
2.本公開買付けの結果について
(1)買付け等の概要
①買付け等をする上場株券の種類 普通株式
②買付け等の期間 2022年7月1日から2022年8月1日まで
③買付け等の価格 普通株式1株につき、1,195円
④決済の開始日 2022年8月24日
(2)買付け等の結果
買付け等を行った株券等の数
3.自己株式の取得の概要
(1)取得した株券等の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 8,534,385株
(注)発行済み株式総数に対する割合 39.18%
(3)株式の取得価額の総額 10,198,590,075円
(注)上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
(4)取得した期間 2022年7月1日から2022年8月1日
(5)取得方法 公開買付けの方法による
なお、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
(自己株式の消却について)
当行は、2022年8月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議しました。
1.自己株式を消却する理由
当行及び株式会社愛知銀行(以下総称して「両行」といいます。)は、両行が共同して作成した2022年5月11日付株式移転計画書(以下「本株式移転計画書」といいます。)に基づき実施する共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により、完全親会社である株式会社あいちフィナンシャルグループ(以下「あいちフィナンシャルグループ」といいます。)を2022年10月3日付で設立いたしました。本株式移転計画書には本株式移転に際して、あいちフィナンシャルグループが両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時において両行が保有する自己株式の全部を消却することを定めているため、この定めに従い自己株式の消却を行いました。
2.消却した株式の種類
当行普通株式
3.消却した株式の数
8,540,357株(消却前発行済株式総数に対する割合39.21%)
4.消却方法
利益剰余金の減額
5.消却日
2022年9月30日
6.その他
会社法第178条の規定に基づき、当連結会計年度中に保有する普通株式の全部(8,540,357株)を消却したため、利益剰余金が10,211百万円減少し、自己株式が同額減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※3.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※5.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
※7.有形固定資産の減価償却累計額
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
※9.社債は、劣後特約付社債であります。
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
※3.「営業経費」には次のものを含んでおります。
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,250百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。なお、営業用店舗については、従来、エリア毎に継続的な収支の把
握を行っておりましたが、損益管理区分の見直しを行い、支店毎に継続的な収支の把握を行うこととしたため、当連結会計年度より、営業用店舗にかかる資産のグルーピングの方法をエリア毎から支店毎へと変更しておりま
す。この変更に伴う影響は軽微であります。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不
動産鑑定評価等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(568百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各支店を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不
動産鑑定評価等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
※5.「特別利益」の「その他」には、次のものを含んでおります。
※6.「特別損失」の「その他」には、次のものを含んでおります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(単位:百万円)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 (単位:千株)
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加34千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、ストック・オプション権利行使によるものであります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 (単位:千株)
(注)1 普通株式の発行済株式総数の減少8,540千株は、自己株式の消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加8,535千株は、公開買付により自己株式を取得したことによる増加8,534千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少8,540千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(注)1 特別配当であります。
2 当行の完全親会社である株式会社あいちフィナンシャルグループに対する臨時配当であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、システム機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出金業務、および有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービス事業を行っております。このため主として金利変動リスクを伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場リスク管理とともに、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先および個人に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。貸出金は、債務者の財務状況悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、すべてその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金、貸出金および債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジットポリシーおよび信用リスクに関する諸規則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォリオ管理、信用情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポートフォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管理状況について協議しております。
さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金部において信用情報等を定期的に把握しております。
②市場リスクの管理
当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期ごとに決定するリスク限度額の範囲内で運営するよう管理しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク(VaR)を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
3ヵ月ごとに経営管理委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの対応を協議しております。また月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、それの自己資本額に対する割合(重要性テスト)等を把握し、金利リスク量をモニタリングしております。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジする方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジションを踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリングしています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券投資については、半期毎の有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っております。半期毎に策定する市場リスク管理方針の中で市場リスク限度額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクのコントロールを行っております。
株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引は前記のとおり主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等の市場リスク量(VaR)算定にあたっては、ヒストリカルシミュレーション法(保有期間125日間、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用しています。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスク量(VaR)は、全体で17,848百万円です。2022年3月31日(前期の連結決算日)現在での市場リスク量(VaR)は、全体で13,282百万円です。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルの妥当性について6ヵ月ごとに検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行は、半期ごとに策定する流動性リスク管理方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次で資金繰り等をモニタリングするとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、および月次で開催する総合リスク管理委員会等を通じて、市場環境、および運用・調達のバランス等を踏まえた対応策等を協議しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等および組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等および組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について、4百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,369百万円、期間の定めのないもの213,830百万円を含んでおります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,489百万円、期間の定めのないもの196,446百万円を含めておりません。
(注3)社債、借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は51,153百万円であります。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、スワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、および譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金および譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率を用いております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは総合企画部において時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各部が時価を算定しております。算定された時価は、リスク統括部にて、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しております。検証結果は毎期内部監査部に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債、貸出金、譲渡性預金および借用金の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。当該インプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。また30%以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね1年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当する取引はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当する取引はありません。
(4)債券関連取引
該当する取引はありません。
(5)商品関連取引
該当する取引はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当する取引はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当する取引はありません。
(4)債券関連取引
該当する取引はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 (単位:百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度16.1%、当連結会計年度16.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度109百万円、当連結会計年度87百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当行は、2022年10月3日にあいちフィナンシャルグループの完全子会社となりました。これに伴い、当行の発
行した新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権に代わり、株式会社あいちフィナンシャルグループ
の新株予約権を2022年10月3日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(当行と株式会社愛知銀行との経営統合について)
当行と愛知銀行は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)に基づき、2022年5月11日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行がその保有する中京銀行株式8,534,385 株の全てを自己株公開買付けに応募したうえで自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」(以下、「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下、「本株式移転」といいます。)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、2022年6月24日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画は承認可決され、2022年10月3日付で共同持株会社が設立されました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
中京銀行 銀行業
(2)企業結合を行った主な理由
両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア(以下「当地区」といいます。)では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
両行は、本基本合意書に基づき、2022年10月3日を目途とする本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年5月11日、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。本経営統合により、マーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、両行の企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応え、①地域経済の発展への貢献、②高度化・多様化するお客さまのニーズへの対応、③チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立、④経営資源の最適な運用、及び⑤最大限の統合効果の実現を達成することを目的とするものであります。
(3)企業結合日
2022年10月3日
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5)結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(追加情報)
(当行と株式会社愛知銀行との合併について)
2023年3月31日に開催された株式会社あいちフィナンシャルグループ(以下あいちフィナンシャルグループといいます。)の取締役会において、関係当局の許認可等が得られることを前提として当行と株式会社愛知銀行を合併することが決議されました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社愛知銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 株式会社中京銀行
事業の内容 銀行業
(2)企業結合日
2025年1月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
株式会社愛知銀行を存続会社、当行を消滅会社とする吸収合併
なお、本合併はあいちファイナンシャルグループの完全子会社間の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。
(4)結合後企業の名称
株式会社あいち銀行
(5)その他取引の概要に関する事項
あいちフィナンシャルグループの営業基盤や知見、ノウハウといった強みを融合し、愛知県で存在感のある地域金融グループとして金融サービスを提供し、地域社会の繁栄に積極的かつ持続的に貢献することを目的とするものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注1)株式会社三菱UFJ銀行は、所有する当行株式の全部について公開買付けに応募し株式を売却したため、2022年8月24日をもって株式会社三菱UFJ銀行は当行のその他の関係会社に該当しないことになりました。このため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を表示し、議決権等の所有割合は関連当事者に該当していた時点(2022年3月31日現在)での割合を表示しています。
自己株式の取得については、2022年6月30日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、当行普通株式を1株当たり1,195円で取得しております。なお、1株当たりの買付価格は特別委員会等との協議のうえ、2021年12月2日から遡る1ヵ月終値の単純平均値(小数点以下四捨五入)に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
(注2)期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社あいちフィナンシャルグループ(東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
(注)3.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たりの当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤[連結附属明細表]
[社債明細表]
(注)1.()内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
[借入金等明細表]
(注)1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」および「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.借入金およびリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」および「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
[資産除去債務明細表]
当連結会計年度末および直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該各連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2第1項の規定により記載を省略しております。
株式移転により当社完全子会社となった株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の最近2連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりです。
(株式会社愛知銀行)
連結財務諸表
①[連結貸借対照表]
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | 484,775 | 580,680 |
| コールローン及び買入手形 | 2,888 | 1,068 |
| 買入金銭債権 | 7,238 | 8,788 |
| 商品有価証券 | 49 | - |
| 有価証券 | ※2,※5,※10 993,000 | ※1,※2,※5,※10 957,616 |
| 投資損失引当金 | △0 | △0 |
| 貸出金 | ※2,※3,※4,※5,※6 2,759,402 | ※2,※3,※4,※5,※6 2,999,852 |
| 外国為替 | ※2,※3 1,528 | ※2,※3 1,549 |
| その他資産 | ※2,※5 37,397 | ※2,※5 41,609 |
| 有形固定資産 | ※8,※9 34,191 | ※8,※9 33,468 |
| 建物 | 7,546 | 7,326 |
| 土地 | ※7 22,695 | ※7 22,174 |
| リース資産 | 6 | 4 |
| 建設仮勘定 | 427 | 241 |
| その他の有形固定資産 | 3,515 | 3,722 |
| 無形固定資産 | 760 | 766 |
| ソフトウエア | 596 | 529 |
| ソフトウエア仮勘定 | 38 | 130 |
| リース資産 | 40 | 21 |
| その他の無形固定資産 | 85 | 85 |
| 退職給付に係る資産 | 7,453 | 7,117 |
| 繰延税金資産 | 195 | 150 |
| 支払承諾見返 | ※2 5,928 | ※2 5,410 |
| 貸倒引当金 | △14,059 | △16,468 |
| 資産の部合計 | 4,320,749 | 4,621,611 |
| 負債の部 | ||
| 預金 | 3,389,658 | 3,704,036 |
| 譲渡性預金 | 4,100 | 3,100 |
| コールマネー及び売渡手形 | ※5 131,119 | ※5 248,682 |
| 債券貸借取引受入担保金 | ※5 49,241 | ※5 141,242 |
| 借用金 | ※5 455,615 | ※5 260,537 |
| 外国為替 | 1,433 | 1,589 |
| その他負債 | 23,149 | 21,726 |
| 賞与引当金 | 582 | 614 |
| 役員賞与引当金 | 35 | 38 |
| 退職給付に係る負債 | 535 | 576 |
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 63 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 155 | 118 |
| 偶発損失引当金 | 1,564 | 1,628 |
| 繰延税金負債 | 13,475 | 6,442 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※7 4,598 | ※7 4,500 |
| 支払承諾 | 5,928 | 5,410 |
| 負債の部合計 | 4,081,237 | 4,400,310 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 |
| 資本剰余金 | 13,883 | 13,883 |
| 利益剰余金 | 151,391 | 146,449 |
| 自己株式 | △979 | - |
| 株主資本合計 | 182,295 | 178,332 |
| その他有価証券評価差額金 | 42,718 | 29,435 |
| 繰延ヘッジ損益 | 635 | 571 |
| 土地再評価差額金 | ※7 8,272 | ※7 8,324 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 925 | 90 |
| その他の包括利益累計額合計 | 52,552 | 38,422 |
| 新株予約権 | 259 | - |
| 非支配株主持分 | 4,405 | 4,546 |
| 純資産の部合計 | 239,512 | 221,301 |
| 負債及び純資産の部合計 | 4,320,749 | 4,621,611 |
②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 経常収益 | 56,112 | 60,532 |
| 資金運用収益 | 32,288 | 34,131 |
| 貸出金利息 | 21,128 | 22,231 |
| 有価証券利息配当金 | 10,655 | 11,398 |
| コールローン利息及び買入手形利息 | 0 | 47 |
| 預け金利息 | 469 | 376 |
| その他の受入利息 | 35 | 77 |
| 役務取引等収益 | 17,575 | 10,320 |
| その他業務収益 | 547 | 8,551 |
| その他経常収益 | 5,700 | 7,529 |
| 投資損失引当金戻入益 | - | 0 |
| 償却債権取立益 | 1 | 6 |
| その他の経常収益 | ※1 5,699 | ※1 7,522 |
| 経常費用 | 40,577 | 56,689 |
| 資金調達費用 | 356 | 1,260 |
| 預金利息 | 214 | 519 |
| 譲渡性預金利息 | 6 | 6 |
| コールマネー利息及び売渡手形利息 | △11 | 394 |
| 債券貸借取引支払利息 | 7 | 10 |
| 借用金利息 | 30 | 97 |
| その他の支払利息 | 108 | 232 |
| 役務取引等費用 | 10,422 | 3,267 |
| その他業務費用 | 1,068 | 20,705 |
| 営業経費 | ※2 25,527 | ※2 25,923 |
| その他経常費用 | 3,202 | 5,531 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,034 | 3,721 |
| 投資損失引当金繰入額 | 0 | - |
| 睡眠預金払戻損失引当金繰入額 | 24 | 34 |
| 偶発損失引当金繰入額 | 115 | 64 |
| その他の経常費用 | ※3 1,028 | ※3 1,710 |
| 経常利益 | 15,534 | 3,843 |
| 特別利益 | 88 | 288 |
| 固定資産処分益 | 88 | 31 |
| 新株予約権戻入益 | - | 257 |
| 特別損失 | 248 | 1,005 |
| 固定資産処分損 | 62 | 108 |
| 減損損失 | ※4 186 | ※4 897 |
| 税金等調整前当期純利益 | 15,374 | 3,126 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,584 | 1,259 |
| 法人税等調整額 | △242 | △652 |
| 法人税等合計 | 4,342 | 607 |
| 当期純利益 | 11,031 | 2,518 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 86 | 140 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,945 | 2,378 |
[連結包括利益計算書]
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期純利益 | 11,031 | 2,518 |
| その他の包括利益 | ※1 △16,151 | ※1 △14,179 |
| その他有価証券評価差額金 | △16,621 | △13,280 |
| 繰延ヘッジ損益 | 535 | △64 |
| 退職給付に係る調整額 | △65 | △834 |
| 包括利益 | △5,119 | △11,660 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △5,212 | △11,803 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 92 | 143 |
③[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 18,000 | 13,883 | 142,074 | △1,055 | 172,903 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △38 | △38 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,000 | 13,883 | 142,036 | △1,055 | 172,865 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,721 | △1,721 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,945 | 10,945 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 自己株式の処分 | △9 | 78 | 69 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 140 | 140 | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 9 | △9 | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 9,355 | 75 | 9,430 |
| 当期末残高 | 18,000 | 13,883 | 151,391 | △979 | 182,295 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 59,345 | 100 | 8,413 | 991 | 68,850 | 302 | 4,335 | 246,391 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △20 | △58 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 59,345 | 100 | 8,413 | 991 | 68,850 | 302 | 4,315 | 246,333 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,721 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,945 | |||||||
| 自己株式の取得 | △3 | |||||||
| 自己株式の処分 | 69 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 140 | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △16,627 | 535 | △140 | △65 | △16,297 | △43 | 90 | △16,250 |
| 当期変動額合計 | △16,627 | 535 | △140 | △65 | △16,297 | △43 | 90 | △6,820 |
| 当期末残高 | 42,718 | 635 | 8,272 | 925 | 52,552 | 259 | 4,405 | 239,512 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 18,000 | 13,883 | 151,391 | △979 | 182,295 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △6,287 | △6,287 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,378 | 2,378 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 1 | 1 | ||
| 自己株式の消却 | △981 | 981 | - | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | △51 | △51 | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 981 | △981 | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △4,942 | 979 | △3,962 |
| 当期末残高 | 18,000 | 13,883 | 146,449 | - | 178,332 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 42,718 | 635 | 8,272 | 925 | 52,552 | 259 | 4,405 | 239,512 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △6,287 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,378 | |||||||
| 自己株式の取得 | △3 | |||||||
| 自己株式の処分 | 1 | |||||||
| 自己株式の消却 | - | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △51 | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △13,282 | △64 | 51 | △834 | △14,130 | △259 | 141 | △14,248 |
| 当期変動額合計 | △13,282 | △64 | 51 | △834 | △14,130 | △259 | 141 | △18,211 |
| 当期末残高 | 29,435 | 571 | 8,324 | 90 | 38,422 | - | 4,546 | 221,301 |
④[連結キャッシュ・フロー計算書]
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 15,374 | 3,126 |
| 減価償却費 | 1,738 | 1,574 |
| 減損損失 | 186 | 897 |
| 貸倒引当金の増減(△) | 351 | 2,408 |
| 投資損失引当金の増減額(△は減少) | 0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △4 | 32 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | 0 | 3 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △213 | △804 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △22 | △19 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 8 | 19 |
| 睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) | △32 | △37 |
| 偶発損失引当金の増減額(△は減少) | 115 | 64 |
| 資金運用収益 | △32,288 | △34,131 |
| 資金調達費用 | 356 | 1,260 |
| 有価証券関係損益(△) | △4,226 | 5,176 |
| 為替差損益(△は益) | △5,176 | △7,305 |
| 固定資産処分損益(△は益) | △25 | 77 |
| 商品有価証券の純増(△)減 | △49 | 49 |
| 貸出金の純増(△)減 | △230,762 | △240,449 |
| 預金の純増減(△) | 168,023 | 314,377 |
| 譲渡性預金の純増減(△) | - | △1,000 |
| 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) | 288,762 | △195,078 |
| 預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 | △146 | △689 |
| コールローン等の純増(△)減 | △6,553 | 66 |
| コールマネー等の純増減(△) | 131,119 | 117,562 |
| 債券貸借取引受入担保金の純増減(△) | △42,077 | 92,001 |
| 外国為替(資産)の純増(△)減 | 447 | △21 |
| 外国為替(負債)の純増減(△) | △27 | 156 |
| 資金運用による収入 | 32,690 | 34,227 |
| 資金調達による支出 | △368 | △993 |
| その他 | 1,514 | △2,614 |
| 小計 | 318,713 | 89,938 |
| 法人税等の支払額 | △4,126 | △5,065 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 314,587 | 84,872 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △218,477 | △247,130 |
| 有価証券の売却による収入 | 89,431 | 190,792 |
| 有価証券の償還による収入 | 74,976 | 74,525 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △832 | △1,610 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 465 | 365 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △147 | △286 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △41 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,626 | 16,656 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △20 | △20 |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △3 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| 配当金の支払額 | △1,721 | △6,287 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,746 | △6,313 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 258,214 | 95,214 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 224,225 | 482,440 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 482,440 | ※1 577,655 |
[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 5社
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社
(2)非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 3社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)のうち、債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)である債務者(要管理先)に係る債権については、今後3年間または、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に係る債権は今後1年間または平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。
・業種の特性を反映する方法
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ
ヘッジ対象である金融商品の種類 国債
ヘッジ取引の種類 相場変動を相殺するもの
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 貸倒引当金 | 14,059百万円 | 16,468百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「5.会計方針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
(イ)債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り
(ロ)原材料価格の上昇および新型コロナウイルス感染症等に伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の査定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の予想損失率の変更)
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響に対応するため、当連結会計年度より影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,981百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13～14年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
(当行と株式会社中京銀行の合併及び商号変更について)
株式会社あいちフィナンシャルグループは、関係当局の許認可等が得られることを前提として、当行と株式会社中京銀行(以下、総称して「両行」という。)の合併を行うことを目指し、具体的な検討・準備を進めており、2023年3月31日に開催された株式会社あいちフィナンシャルグループの取締役会において、両行の合併に関する事項について決議いたしました。
また、商号は、株式会社あいち銀行に変更する予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 出資金 | -百万円 | 408百万円 |
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 7,504百万円 | 7,132百万円 |
| 危険債権額 | 40,489百万円 | 44,285百万円 |
| 要管理債権額 | 5,005百万円 | 4,872百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 302百万円 | 473百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 4,703百万円 | 4,399百万円 |
| 小計額 | 53,000百万円 | 56,290百万円 |
| 正常債権額 | 2,756,925百万円 | 2,991,464百万円 |
| 合計額 | 2,809,926百万円 | 3,047,755百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 14,346百万円 | 12,650百万円 |
※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 3,248百万円 | 2,746百万円 |
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券 | 463,045百万円 | 452,602百万円 |
| 貸出金 | 111,268百万円 | 102,763百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| コールマネー及び売渡手形 債券貸借取引受入担保金 借用金 | 6,119百万円 49,241百万円 447,070百万円 | 6,676百万円 141,242百万円 253,237百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 有価証券 | 704百万円 | 688百万円 |
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 中央清算機関差入証拠金 金融商品等差入担保金 保証金 | 10,000百万円 -百万円 355百万円 | 10,000百万円 760百万円 326百万円 |
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 融資未実行残高 | 619,411百万円 | 617,699百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 619,411百万円 | 617,699百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 減価償却累計額 | 24,730百万円 | 25,071百万円 |
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 圧縮記帳額 | 1,892百万円 | 1,833百万円 |
| (当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (-百万円) | (-百万円) |
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 36,078百万円 | 41,080百万円 |
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 株式等売却益 | 5,431百万円 | 7,130百万円 |
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 給与・手当 | 11,443百万円 | 11,469百万円 |
| 土地建物機械賃借料 | 2,833百万円 | 2,943百万円 |
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 貸出金償却 | -百万円 | 22百万円 |
| 株式等売却損 | 532百万円 | 570百万円 |
| 株式等償却 | 67百万円 | 52百万円 |
※4.資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △18,743 | △23,845 |
| 組替調整額 | △4,899 | 4,526 |
| 税効果調整前 | △23,643 | △19,318 |
| 税効果額 | 7,021 | 6,038 |
| その他有価証券評価差額金 | △16,621 | △13,280 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 771 | 642 |
| 組替調整額 | - | △735 |
| 税効果調整前 | 771 | △92 |
| 税効果額 | △236 | 28 |
| 繰延ヘッジ損益 | 535 | △64 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △437 | △1,159 |
| 組替調整額 | 343 | △43 |
| 税効果調整前 | △94 | △1,202 |
| 税効果額 | 28 | 368 |
| 退職給付に係る調整額 | △65 | △834 |
| その他の包括利益合計 | △16,151 | △14,179 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 10,943 | - | - | 10,943 | |
| 合計 | 10,943 | - | - | 10,943 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 189 | 0 | 14 | 176 | (注) |
| 合計 | 189 | 0 | 14 | 176 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株及びストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少14千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | 摘要 | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 増加 | 当連結会計年度 減少 | 当連結会計年度末 | |||||
| 当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ―― | 259 | |||||
| 合計 | ―― | 259 | ||||||
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 752 | 70 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
| 2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 968 | 90 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 |
(注)2021年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当金20円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,368 | その他利益剰余金 | 220 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 10,943 | - | 176 | 10,766 | (注1) |
| 合計 | 10,943 | - | 176 | 10,766 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 176 | 0 | 176 | - | (注2,3) |
| 合計 | 176 | 0 | 176 | - |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少176千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少176千株は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少0千株及び取締役会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,368 | 220 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |
| 2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,615 | 150 | 2022年9月30日 | 2022年12月5日 |
| 2023年3月8日 臨時株主総会 | 普通株式 | 2,304 | 214 | 2023年3月6日 | 2023年3月9日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,787 | その他利益剰余金 | 166 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 現金預け金勘定 | 484,775百万円 | 580,680百万円 |
| 銀行預け金(日銀預け金を除く) | △2,335百万円 | △3,025百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 482,440百万円 | 577,655百万円 |
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
什器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年内 | 101 | 102 |
| 1年超 | 1,684 | 1,603 |
| 合 計 | 1,786 | 1,706 |
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| リース料債権部分の金額 | 15,724 | 15,736 |
| 見積残存価額部分の金額 | 762 | 785 |
| 受取利息相当額 | △1,250 | △1,252 |
| リース投資資産 | 15,236 | 15,269 |
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| リース債権 | リース投資資産 | |
| 1年以内 | 84 | 4,608 |
| 1年超2年以内 | 84 | 3,818 |
| 2年超3年以内 | 84 | 2,971 |
| 3年超4年以内 | 84 | 2,021 |
| 4年超5年以内 | 70 | 1,174 |
| 5年超 | - | 1,129 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| リース債権 | リース投資資産 | |
| 1年以内 | 84 | 4,575 |
| 1年超2年以内 | 84 | 3,737 |
| 2年超3年以内 | 84 | 2,805 |
| 3年超4年以内 | 70 | 1,933 |
| 4年超5年以内 | - | 1,362 |
| 5年超 | - | 1,321 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行っております。また、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当行自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預金の期間は最長で5年であります。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
○市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」であり、株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される株式であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、「市場統合リスク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してVaRを算定することで、金利の変動リスク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125日、信頼区間99%、観測期間10年)を採用しております。
2022年3月31日(前期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で31,709百万円であります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値を合算しております。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で32,633百万円であります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値を合算しております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 買入金銭債権 | 7,238 | 7,238 | - |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 49 | 49 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| その他有価証券 | 990,476 | 990,476 | - |
| (4) 貸出金 | 2,759,402 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △13,231 | ||
| 2,746,171 | 2,784,442 | 38,271 | |
| 資産計 | 3,743,936 | 3,782,207 | 38,271 |
| (1) 預金 | 3,389,658 | 3,389,673 | 14 |
| (2) 譲渡性預金 | 4,100 | 4,100 | - |
| (3) 借用金 | 455,615 | 455,282 | △332 |
| 負債計 | 3,849,374 | 3,849,056 | △317 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,860) | (1,860) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | 916 | 916 | - |
| デリバティブ取引計 | (944) | (944) | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 買入金銭債権 | 8,788 | 8,788 | - |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | - | - | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 299 | 301 | 2 |
| その他有価証券 | 954,471 | 954,471 | - |
| (4) 貸出金 | 2,999,852 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △15,767 | ||
| 2,984,085 | 2,992,342 | 8,257 | |
| 資産計 | 3,947,645 | 3,955,905 | 8,259 |
| (1) 預金 | 3,704,036 | 3,704,047 | 10 |
| (2) 譲渡性預金 | 3,100 | 3,100 | - |
| (3) 借用金 | 260,537 | 259,903 | △633 |
| 負債計 | 3,967,673 | 3,967,050 | △623 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 350 | 350 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | 823 | 823 | - |
| デリバティブ取引計 | 1,174 | 1,174 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 非上場株式(*1)(*2) | 1,519 | 1,417 | |
| 組合出資金等(*3) | 1,003 | 1,427 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 459,363 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 2,888 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - | 7,319 |
| 有価証券 | 79,051 | 146,572 | 153,051 | 119,040 | 128,178 | 152,793 |
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | - | - |
| うち地方債 | - | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 79,051 | 146,572 | 153,051 | 119,040 | 128,178 | 152,793 |
| うち国債 | - | - | 1,000 | - | 48,000 | 79,000 |
| 地方債 | 7,249 | 22,344 | 30,206 | 49,454 | 29,297 | 26,208 |
| 社債 | 50,692 | 70,067 | 79,527 | 40,581 | 15,160 | 30,288 |
| 外国債券 | 14,070 | 26,939 | 33,145 | 1,956 | - | - |
| 貸出金(*) | 311,254 | 493,483 | 384,734 | 253,250 | 321,079 | 741,698 |
| 合 計 | 852,557 | 640,055 | 537,786 | 372,291 | 449,258 | 901,811 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,488百万円、期間の定めのないもの206,414百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 553,912 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 1,068 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - | 9,073 |
| 有価証券 | 73,470 | 134,354 | 182,156 | 91,859 | 78,505 | 183,422 |
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | 300 | - |
| うち地方債 | - | - | - | - | 300 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 73,470 | 134,354 | 182,156 | 91,859 | 78,505 | 183,422 |
| うち国債 | - | - | 1,000 | 26,000 | 26,000 | 107,000 |
| 地方債 | 11,793 | 24,132 | 50,427 | 23,283 | 29,949 | 23,082 |
| 社債 | 36,664 | 81,846 | 94,373 | 21,284 | 13,058 | 48,106 |
| 外国債券 | 14,470 | 22,095 | 23,778 | 3,100 | - | 4,139 |
| 貸出金(*) | 330,595 | 517,524 | 396,749 | 309,412 | 304,482 | 868,806 |
| 合 計 | 959,046 | 651,878 | 578,906 | 401,272 | 383,287 | 1,061,302 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,100百万円、期間の定めのないもの221,181百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 3,195,761 | 187,030 | 6,866 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 4,100 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 131,119 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 49,241 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 252,885 | 142,197 | 60,495 | 37 | - | - |
| 合 計 | 3,633,108 | 329,228 | 67,361 | 37 | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 3,516,418 | 181,557 | 6,061 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 3,100 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 248,682 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 141,242 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 62,592 | 189,560 | 8,385 | - | - | - |
| 合 計 | 3,972,035 | 371,117 | 14,446 | - | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 7,238 | 7,238 |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 49 | - | - | 49 |
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 127,797 | 164,445 | - | 292,243 |
| 社債 | - | 250,288 | 36,356 | 286,645 |
| 株式 | 128,180 | - | - | 128,180 |
| その他 | 8 | 73,919 | - | 73,928 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 916 | - | 916 |
| 通貨関連 | - | 152 | - | 152 |
| 資産計 | 256,037 | 489,722 | 43,594 | 789,354 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | - | - | - |
| 通貨関連 | - | 2,012 | - | 2,012 |
| 負債計 | - | 2,012 | - | 2,012 |
(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は209,478百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 8,788 | 8,788 |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 155,493 | 160,690 | - | 316,183 |
| 社債 | - | 252,114 | 41,241 | 293,355 |
| 株式 | 125,988 | - | - | 125,988 |
| その他 | 80,246 | 138,697 | - | 218,943 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 1,697 | - | 1,697 |
| 通貨関連 | - | 389 | - | 389 |
| 資産計 | 361,728 | 553,589 | 50,029 | 965,347 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 873 | - | 873 |
| 通貨関連 | - | 38 | - | 38 |
| 負債計 | - | 911 | - | 911 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 貸出金 | - | - | 2,784,442 | 2,784,442 |
| 資産計 | - | - | 2,784,442 | 2,784,442 |
| 預金 | - | 3,389,673 | - | 3,389,673 |
| 譲渡性預金 | - | 4,100 | - | 4,100 |
| 借用金 | - | 455,282 | - | 455,282 |
| 負債計 | - | 3,849,056 | - | 3,849,056 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 301 | - | 301 |
| 貸出金 | - | - | 2,992,342 | 2,992,342 |
| 資産計 | - | 301 | 2,992,342 | 2,992,644 |
| 預金 | - | 3,704,047 | - | 3,704,047 |
| 譲渡性預金 | - | 3,100 | - | 3,100 |
| 借用金 | - | 259,903 | - | 259,903 |
| 負債計 | - | 3,967,050 | - | 3,967,050 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート(店頭基準金利)を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 自行保証付私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.0%-12.5% | 0.3% |
| 倒産時の損失率 | 0.0%-7.0% | 1.1% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 自行保証付私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.0%-13.9% | 0.3% |
| 倒産時の損失率 | 0.0%-20.0% | 8.6% |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債 の評価損益(*1) | ||
| 損益に計上(*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | ||||||||
| 信託受益権 | 3,090 | - | △107 | 4,255 | - | - | 7,238 | - |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 自行保証付私募債 | 32,476 | △5 | △80 | 3,966 | - | - | 36,356 | - |
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債 の評価損益(*1) | ||
| 損益に計上(*1) | その他の包括利益に計上(*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | ||||||||
| 信託受益権 | 7,238 | - | △203 | 1,753 | - | - | 8,788 | - |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 自行保証付私募債 | 36,356 | △0 | △115 | 5,000 | - | - | 41,241 | - |
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に 含まれた評価差額 | 0 | - |
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 地方債 | 299 | 301 | 2 |
| 小計 | 299 | 301 | 2 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 地方債 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 299 | 301 | 2 | |
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 116,051 | 53,269 | 62,782 |
| 債券 | 189,453 | 188,243 | 1,210 | |
| 国債 | 999 | 998 | 0 | |
| 地方債 | 66,897 | 66,687 | 210 | |
| 社債 | 121,557 | 120,557 | 1,000 | |
| 外国債券 | 17,788 | 17,673 | 115 | |
| その他 | 93,149 | 82,706 | 10,442 | |
| 小計 | 416,443 | 341,892 | 74,551 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 12,129 | 13,686 | △1,557 |
| 債券 | 389,434 | 394,612 | △5,177 | |
| 国債 | 126,798 | 129,791 | △2,992 | |
| 地方債 | 97,548 | 98,805 | △1,257 | |
| 社債 | 165,087 | 166,015 | △927 | |
| 外国債券 | 56,130 | 58,453 | △2,322 | |
| その他 | 123,576 | 128,158 | △4,581 | |
| 小計 | 581,271 | 594,911 | △13,639 | |
| 合計 | 997,715 | 936,803 | 60,911 | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 114,083 | 57,668 | 56,414 |
| 債券 | 139,958 | 138,393 | 1,564 | |
| 国債 | 16,595 | 15,750 | 845 | |
| 地方債 | 38,104 | 38,038 | 65 | |
| 社債 | 85,258 | 84,604 | 654 | |
| 外国債券 | 5,109 | 5,086 | 22 | |
| その他 | 54,681 | 50,866 | 3,815 | |
| 小計 | 313,832 | 252,015 | 61,817 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 11,905 | 12,949 | △1,044 |
| 債券 | 469,580 | 480,956 | △11,375 | |
| 国債 | 138,897 | 144,970 | △6,072 | |
| 地方債 | 122,585 | 125,236 | △2,650 | |
| 社債 | 208,097 | 210,749 | △2,652 | |
| 外国債券 | 60,318 | 61,777 | △1,459 | |
| その他 | 107,622 | 113,968 | △6,345 | |
| 小計 | 649,427 | 669,652 | △20,224 | |
| 合計 | 963,260 | 921,667 | 41,592 | |
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 13,085 | 5,353 | 532 |
| 債券 | 28,299 | 45 | 79 |
| 国債 | 14,501 | 43 | 32 |
| 地方債 | - | - | - |
| 社債 | 13,798 | 2 | 47 |
| 外国債券 | 9,790 | 4 | 12 |
| その他 | 19,261 | 489 | 967 |
| 合計 | 70,436 | 5,891 | 1,590 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 17,553 | 6,918 | 557 |
| 債券 | 48,958 | 160 | 524 |
| 国債 | 26,490 | 156 | 412 |
| 地方債 | 3,015 | - | 17 |
| 社債 | 19,452 | 4 | 95 |
| 外国債券 | 35,538 | - | 3,650 |
| その他 | 73,258 | 1,078 | 8,546 |
| 合計 | 175,309 | 8,157 | 13,279 |
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、72百万円(うち、株式64百万円、社債8百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、28百万円(うち、社債28百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | 60,911 |
| その他有価証券 | 60,911 |
| (△)繰延税金負債 | 18,135 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 42,775 |
| (△)非支配株主持分相当額 | 57 |
| その他有価証券評価差額金 | 42,718 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | 41,592 |
| その他有価証券 | 41,592 |
| (△)繰延税金負債 | 12,097 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 29,495 |
| (△)非支配株主持分相当額 | 60 |
| その他有価証券評価差額金 | 29,435 |
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 48,407 | - | △1,860 | △1,860 |
| 売建 | 40,198 | - | △2,012 | △2,012 | |
| 買建 | 8,208 | - | 152 | 152 | |
| 合計 | ── | ── | △1,860 | △1,860 | |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 31,870 | - | 350 | 350 |
| 売建 | 23,884 | - | 239 | 239 | |
| 買建 | 7,985 | - | 111 | 111 | |
| 合計 | ── | ── | 350 | 350 | |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | 有価証券 | |||
| 受取固定・支払変動 | - | - | - | ||
| 受取変動・支払固定 | 20,000 | 20,000 | 916 | ||
| 合計 | ── | ── | ── | 916 | |
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超のもの (百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | 有価証券 | |||
| 受取固定・支払変動 | - | - | - | ||
| 受取変動・支払固定 | 45,000 | 45,000 | 823 | ||
| 合計 | ── | ── | ── | 823 | |
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 退職給付債務の期首残高 | 21,664 | 21,323 | ||||
| 勤務費用 | 742 | 663 | ||||
| 利息費用 | 70 | 69 | ||||
| 数理計算上の差異の発生額 | 63 | 351 | ||||
| 退職給付の支払額 | △1,217 | △1,213 | ||||
| 退職給付債務の期末残高 | 21,323 | 21,193 | ||||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 年金資産の期首残高 | 28,442 | 28,242 | ||||
| 期待運用収益 | 591 | 595 | ||||
| 数理計算上の差異の発生額 | △374 | △807 | ||||
| 事業主からの拠出額 | 520 | 597 | ||||
| 退職給付の支払額 | △937 | △893 | ||||
| 年金資産の期末残高 | 28,242 | 27,734 | ||||
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 積立型制度の退職給付債務 | 21,323 | 21,193 | ||||
| 年金資産 | △28,242 | △27,734 | ||||
| △6,918 | △6,540 | |||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - | ||||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,918 | △6,540 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 535 | 576 | ||||
| 退職給付に係る資産 | △7,453 | △7,117 | ||||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,918 | △6,540 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 勤務費用 | 742 | 663 | ||||
| 利息費用 | 70 | 69 | ||||
| 期待運用収益 | △591 | △595 | ||||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 343 | △43 | ||||
| その他 | 41 | 25 | ||||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 606 | 118 | ||||
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 数理計算上の差異 | △94 | △1,202 | ||||
| 合計 | △94 | △1,202 | ||||
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 未認識数理計算上の差異 | 1,333 | 131 | ||||
| 合計 | 1,333 | 131 | ||||
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 債券 | 33.4 | % | 33.8 | % | ||
| 株式 | 38.3 | % | 38.4 | % | ||
| 現金及び預金 | 3.6 | % | 4.4 | % | ||
| 一般勘定 | 11.6 | % | 11.8 | % | ||
| その他 | 13.1 | % | 11.6 | % | ||
| 合計 | 100.0 | % | 100.0 | % | ||
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は39.0%含まれており、当連結会計年度は38.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 割引率 | ||||||
| 企業年金基金 | 0.3 | % | 0.3 | % | ||
| 退職一時金 | 0.2 | % | 0.2 | % | ||
| 長期期待運用収益率 | ||||||
| 年金資産 | 3.0 | % | 3.0 | % | ||
| 退職給付信託 | 1.5 | % | 1.5 | % | ||
3. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度71百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 営業経費 | 25百万円 | -百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社中京銀行は、2022年10月3日に両行の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社あいちフィナンシャルグループの新株予約権を2022年10月3日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 3,898百万円 | 4,523百万円 | |
| 偶発損失引当金 | 478 | 498 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,387 | 1,400 | |
| 減価償却費 | 353 | 635 | |
| 有価証券償却 | 1,422 | 1,316 | |
| 土地減損等 | 336 | 357 | |
| その他 | 1,670 | 1,479 | |
| 繰延税金資産小計 | 9,547 | 10,211 | |
| 評価性引当額 (注1) | △2,060 | △1,906 | |
| 繰延税金資産合計 | 7,486 | 8,305 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △1,810 | △1,707 | |
| その他有価証券評価差額金 | △18,135 | △12,097 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △280 | △252 | |
| 退職給付信託設定益 | △337 | △337 | |
| 買換資産圧縮積立金 | △191 | △191 | |
| その他 | △11 | △11 | |
| 繰延税金負債合計 | △20,767 | △14,597 | |
| 繰延税金負債の純額 | △13,280百万円 | △6,292百万円 |
(注1) 評価性引当額が154百万円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券の減損に係る評価性引当額が105百万円であります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 資産-繰延税金資産 | 195百万円 | 150百万円 | |
| 負債-繰延税金負債 | 13,475 | 6,442 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.60% | 30.60% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.22 | 0.98 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.29 | △7.11 |
| 評価性引当額 | △1.39 | △4.93 |
| その他 | 0.11 | △0.11 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.24% | 19.42% |
(企業結合等関係)
当行と株式会社中京銀行との経営統合について
当行は2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社中京銀行(以下「中京銀行」といい、当行と併せて「両行」といいます。)との間で2022年10月3日を目処として共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により持株会社(以下「共同持株会社」といいます。)を設立し、両行が共同持株会社の完全子会社となることにより、経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を行うことに向け協議・検討を進めていくことについて基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結することを決議し、同日、本基本合意書を締結いたしました。また、2022年5月11日開催の取締役会において、両行の株主総会の承認および関係当局の許認可等が得られることならびに株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」といいます。)がその保有する中京銀行株式8,534,385株の全てを中京銀行が三菱UFJ銀行との間で締結した自社株公開買付応募契約書(以下「本自社株公開買付応募契約書」といいます。)の定めに従い実施する中京銀行株式に対する公開買付け(以下「本自己株公開買付け」といいます。)に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、中京銀行と共同株式移転の方式により共同持株会社を設立すること、ならびに共同持株会社の概要および本株式移転の条件等について決議し、同日付で経営統合契約書(以下「本経営統合契約書」といいます。)を締結するとともに、株式移転計画(以下、「本株式移転計画」といいます。)を共同で作成しました。
なお、2022年6月24日に開催された両行の定時株主総会において、本株式移転計画について承認され、2022年10月3日付で共同持株会社が設立されました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 中京銀行
事業の内容 銀行業
②企業結合を行った理由
当行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア(以下「当地区」といいます。)では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境および経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
③企業結合日
2022年10月3日
④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
⑤結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(2)株式の種類別の移転比率およびその算定方法ならびに交付株式数
①株式の種類別の移転比率
(イ)当行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式3.33株
(ロ)中京銀行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
②算定方法
当行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。
③交付株式数
普通株式 49,092,851株
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 47,341 | 7,778 | 55,119 | 992 | 56,112 | - | 56,112 |
| セグメント間の内部経常収益 | 121 | 304 | 426 | 268 | 694 | △694 | - |
| 計 | 47,463 | 8,082 | 55,545 | 1,261 | 56,807 | △694 | 56,112 |
| セグメント利益 | 15,212 | 144 | 15,356 | 181 | 15,538 | △3 | 15,534 |
| セグメント資産 | 4,304,275 | 22,778 | 4,327,054 | 6,024 | 4,333,079 | △12,329 | 4,320,749 |
| セグメント負債 | 4,075,846 | 16,741 | 4,092,588 | 978 | 4,093,566 | △12,329 | 4,081,237 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,562 | 159 | 1,721 | 17 | 1,738 | - | 1,738 |
| 資金運用収益 | 32,289 | 9 | 32,298 | 25 | 32,324 | △36 | 32,288 |
| 資金調達費用 | 381 | 57 | 438 | 2 | 440 | △84 | 356 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,867 | 134 | 2,002 | 31 | 2,033 | 0 | 2,034 |
| 有価証券減損処理額 | 76 | - | 76 | - | 76 | - | 76 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 952 | 1 | 954 | 25 | 980 | - | 980 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 51,930 | 7,515 | 59,446 | 1,086 | 60,532 | - | 60,532 |
| セグメント間の内部経常収益 | 120 | 318 | 438 | 259 | 698 | △698 | - |
| 計 | 52,051 | 7,833 | 59,885 | 1,345 | 61,231 | △698 | 60,532 |
| セグメント利益 | 3,338 | 312 | 3,651 | 195 | 3,846 | △2 | 3,843 |
| セグメント資産 | 4,604,998 | 22,147 | 4,627,146 | 6,343 | 4,633,489 | △11,878 | 4,621,611 |
| セグメント負債 | 4,395,130 | 15,889 | 4,411,019 | 1,170 | 4,412,190 | △11,880 | 4,400,310 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,408 | 153 | 1,562 | 12 | 1,574 | - | 1,574 |
| 資金運用収益 | 34,142 | 4 | 34,146 | 18 | 34,165 | △33 | 34,131 |
| 資金調達費用 | 1,287 | 52 | 1,340 | 2 | 1,343 | △82 | 1,260 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,757 | △57 | 3,699 | 22 | 3,721 | 0 | 3,721 |
| 有価証券減損処理額 | 81 | - | 81 | - | 81 | - | 81 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,883 | - | 1,883 | 13 | 1,897 | - | 1,897 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 役務取引等収益 | 6,809 | 425 | 7,235 | 874 | 8,109 |
| 預金・貸出業務 | 273 | - | 273 | - | 273 |
| 為替業務 | 2,135 | - | 2,135 | - | 2,135 |
| 代理業務 | 4,297 | - | 4,297 | - | 4,297 |
| その他 | 103 | 425 | 528 | 874 | 1,403 |
| その他経常収益 | 74 | - | 74 | 0 | 74 |
| 顧客との契約から 生じる経常収益 | 6,884 | 425 | 7,309 | 874 | 8,184 |
| 上記以外の経常収益 | 40,457 | 7,352 | 47,809 | 118 | 47,928 |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 47,341 | 7,778 | 55,119 | 992 | 56,112 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 役務取引等収益 | 6,595 | 383 | 6,978 | 945 | 7,923 |
| 預金・貸出業務 | 1,670 | - | 1,670 | - | 1,670 |
| 為替業務 | 1,950 | - | 1,950 | - | 1,950 |
| 代理業務 | 1,692 | - | 1,692 | - | 1,692 |
| その他 | 1,281 | 383 | 1,665 | 945 | 2,610 |
| その他経常収益 | 123 | - | 123 | 46 | 169 |
| 顧客との契約から 生じる経常収益 | 6,718 | 383 | 7,101 | 991 | 8,093 |
| 上記以外の経常収益 | 45,212 | 7,132 | 52,344 | 94 | 52,439 |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 51,930 | 7,515 | 59,446 | 1,086 | 60,532 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
5.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 22,977 | 16,719 | 7,778 | 8,637 | 56,112 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 24,710 | 19,755 | 7,515 | 8,550 | 60,532 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 減損損失 | 186 | - | 186 | - | 186 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 減損損失 | 897 | - | 897 | - | 897 |
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内 容 | 取引金額 (百万円) | 科 目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員の 近親者 | 犬飼康道 | - | - | 税理士 | - | - | 資金の 貸 付 | (平均残高) 30 | 貸出金 | 29 |
| (貸出金利息) 0 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種 類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内 容 | 取引金額 (百万円) | 科 目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員の 近親者 | 犬飼康道 | - | - | 税理士 | - | - | 資金の 貸 付 | (平均残高) 29 | 貸出金 | 28 |
| (貸出金利息) 0 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社あいちフィナンシャルグループ(東京証券取引所プライム市場上場及び名古屋証券取引所プレミア市場上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 21,811円72銭 | 20,131円96銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 1,017円22銭 | 220円89銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 1,011円45銭 | - |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 239,512 | 221,301 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 4,664 | 4,546 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 259 | - |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 4,405 | 4,546 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 234,848 | 216,755 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 10,767 | 10,766 |
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 10,945 | 2,378 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 10,945 | 2,378 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 10,759 | 10,766 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 61 | - |
| うち新株予約権 | 千株 | 61 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―― | ―― | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤[連結附属明細表]
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金等明細表]
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 借用金 | 455,615 | 260,537 | 0.04 | |
| 借入金 | 455,615 | 260,537 | 0.04 | 2023年4月～ 2028年2月 |
| リース債務 | 48 | 27 | 1.27 | 2023年4月～ 2026年1月 |
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | |
| 借入金(百万円) | 62,592 | 129,095 | 60,465 | 7,942 | 442 |
| リース債務 (百万円) | 20 | 5 | 1 | - | - |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは、ありません。
[資産除去債務明細表]
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(株式会社中京銀行)
連結財務諸表
①[連結貸借対照表]
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | ※4 350,633 | ※4 132,101 |
| 有価証券 | ※4,※10 405,263 | ※1,※4,※10 400,775 |
| 貸出金 | ※1,※2,※3,※4,※5 1,549,464 | ※1,※2,※3,※4,※5 1,568,602 |
| 外国為替 | ※1,※2 6,589 | ※1,※2 7,262 |
| その他資産 | ※1,※4 21,757 | ※1,※4 25,930 |
| 有形固定資産 | ※7,※8 17,802 | ※7,※8 17,579 |
| 建物 | 3,409 | 4,215 |
| 土地 | ※6 13,060 | ※6 12,573 |
| リース資産 | 291 | 177 |
| 建設仮勘定 | 397 | 19 |
| その他の有形固定資産 | 642 | 594 |
| 無形固定資産 | 1,724 | 1,522 |
| ソフトウエア | 1,361 | 1,274 |
| リース資産 | 228 | 125 |
| その他の無形固定資産 | 133 | 121 |
| 退職給付に係る資産 | 3,251 | 4,053 |
| 繰延税金資産 | 341 | 1,176 |
| 支払承諾見返 | ※1 2,462 | ※1 2,239 |
| 貸倒引当金 | △11,093 | △11,107 |
| 資産の部合計 | 2,348,196 | 2,150,136 |
| 負債の部 | ||
| 預金 | ※4 1,854,796 | ※4 1,921,367 |
| 譲渡性預金 | 5,310 | 4,310 |
| コールマネー及び売渡手形 | 45,000 | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | ※4 9,001 | ※4 72,807 |
| 借用金 | ※4 291,500 | ※4 19,400 |
| 外国為替 | 57 | 51 |
| 社債 | ※9 5,000 | ※9 5,000 |
| その他負債 | 22,374 | 32,206 |
| 賞与引当金 | 534 | 557 |
| 退職給付に係る負債 | - | 11 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 122 | 100 |
| 偶発損失引当金 | 562 | 640 |
| 繰延税金負債 | 1,030 | - |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※6 2,298 | ※6 2,128 |
| 支払承諾 | 2,462 | 2,239 |
| 負債の部合計 | 2,240,049 | 2,060,823 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 31,879 | 31,879 |
| 資本剰余金 | 24,029 | 24,029 |
| 利益剰余金 | 38,551 | 23,627 |
| 自己株式 | △11 | - |
| 株主資本合計 | 94,448 | 79,537 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,110 | 4,039 |
| 繰延ヘッジ損益 | 472 | 1,022 |
| 土地再評価差額金 | ※6 4,864 | ※6 4,480 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18 | 232 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,466 | 9,775 |
| 新株予約権 | 230 | - |
| 純資産の部合計 | 108,146 | 89,312 |
| 負債及び純資産の部合計 | 2,348,196 | 2,150,136 |
②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 経常収益 | 31,528 | 27,571 |
| 資金運用収益 | 19,085 | 18,923 |
| 貸出金利息 | 13,459 | 13,132 |
| 有価証券利息配当金 | 5,231 | 5,448 |
| 預け金利息 | 375 | 203 |
| その他の受入利息 | 19 | 138 |
| 役務取引等収益 | 5,985 | 6,212 |
| その他業務収益 | 1,415 | 1,228 |
| その他経常収益 | 5,042 | 1,207 |
| 償却債権取立益 | 1 | 2 |
| その他の経常収益 | ※1 5,041 | ※1 1,204 |
| 経常費用 | 25,461 | 27,150 |
| 資金調達費用 | 821 | 1,293 |
| 預金利息 | 149 | 179 |
| 譲渡性預金利息 | 8 | 7 |
| コールマネー利息及び売渡手形利息 | △1 | △0 |
| 債券貸借取引支払利息 | 6 | 27 |
| 社債利息 | 56 | 56 |
| その他の支払利息 | 602 | 1,021 |
| 役務取引等費用 | 1,993 | 1,951 |
| その他業務費用 | 1,404 | 4,350 |
| 営業経費 | ※3 17,025 | ※3 15,686 |
| その他経常費用 | 4,216 | 3,869 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,475 | 1,530 |
| その他の経常費用 | ※2 1,740 | ※2 2,338 |
| 経常利益 | 6,067 | 421 |
| 特別利益 | 584 | 389 |
| 固定資産処分益 | 584 | 145 |
| 関係会社清算益 | - | ※5 244 |
| 特別損失 | 2,141 | 2,910 |
| 固定資産処分損 | 13 | 6 |
| 減損損失 | ※4 1,250 | ※4 568 |
| その他 | ※5 876 | ※6 2,335 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,509 | △2,098 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,506 | 89 |
| 法人税等調整額 | △725 | △570 |
| 法人税等合計 | 781 | △480 |
| 当期純利益 | 3,728 | △1,618 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,728 | △1,618 |
[連結包括利益計算書]
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期純利益 | 3,728 | △1,618 |
| その他の包括利益 | ※1 △5,410 | ※1 △3,307 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,282 | △4,070 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,123 | 550 |
| 退職給付に係る調整額 | △250 | 213 |
| 包括利益 | △1,682 | △4,926 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,682 | △4,926 |
③[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 31,844 | 23,994 | 35,211 | △78 | 90,973 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △48 | △48 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 31,844 | 23,994 | 35,163 | △78 | 90,924 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 35 | 35 | 70 | ||
| 剰余金の配当 | △869 | △869 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,728 | 3,728 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | △13 | 68 | 54 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 542 | 542 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | 35 | 35 | 3,387 | 66 | 3,523 |
| 当期末残高 | 31,879 | 24,029 | 38,551 | △11 | 94,448 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 14,393 | △650 | 5,407 | 269 | 19,419 | 299 | 110,691 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △48 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 14,393 | △650 | 5,407 | 269 | 19,419 | 299 | 110,643 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 70 | ||||||
| 剰余金の配当 | △869 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,728 | ||||||
| 自己株式の取得 | △2 | ||||||
| 自己株式の処分 | 54 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 542 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △6,282 | 1,123 | △542 | △250 | △5,952 | △68 | △6,021 |
| 当期変動額合計 | △6,282 | 1,123 | △542 | △250 | △5,952 | △68 | △2,497 |
| 当期末残高 | 8,110 | 472 | 4,864 | 18 | 13,466 | 230 | 108,146 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 31,879 | 24,029 | 38,551 | △11 | 94,448 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,476 | △3,476 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △1,618 | △1,618 | |||
| 自己株式の取得 | △10,200 | △10,200 | |||
| 自己株式の消却 | △10,211 | 10,211 | - | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 383 | 383 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △14,923 | 11 | △14,911 |
| 当期末残高 | 31,879 | 24,029 | 23,627 | - | 79,537 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 8,110 | 472 | 4,864 | 18 | 13,466 | 230 | 108,146 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △3,476 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △1,618 | ||||||
| 自己株式の取得 | △10,200 | ||||||
| 自己株式の消却 | - | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 383 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △4,070 | 550 | △383 | 213 | △3,690 | △230 | △3,921 |
| 当期変動額合計 | △4,070 | 550 | △383 | 213 | △3,690 | △230 | △18,833 |
| 当期末残高 | 4,039 | 1,022 | 4,480 | 232 | 9,775 | - | 89,312 |
④[連結キャッシュ・フロー計算書]
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,509 | △2,098 |
| 減価償却費 | 1,188 | 1,184 |
| 減損損失 | 1,250 | 568 |
| その他の特別損益(△は益) | 876 | 2,091 |
| 貸倒引当金の増減(△) | 1,838 | 13 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △88 | 23 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △653 | △494 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △164 | 11 |
| 睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) | △26 | △22 |
| 偶発損失引当金の増減額(△は減少) | 70 | 77 |
| 資金運用収益 | △19,085 | △18,923 |
| 資金調達費用 | 821 | 1,293 |
| 有価証券関係損益(△) | △3,894 | 2,494 |
| 為替差損益(△は益) | △3,971 | △3,971 |
| 固定資産処分損益(△は益) | △570 | △138 |
| 貸出金の純増(△)減 | △13,594 | △19,137 |
| 預金の純増減(△) | △36,639 | 66,570 |
| 譲渡性預金の純増減(△) | - | △1,000 |
| 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) | 235,200 | △272,100 |
| 預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 | 71 | △298 |
| コールマネー等の純増減(△) | 45,000 | △45,000 |
| 債券貸借取引受入担保金の純増減(△) | 9,001 | 63,806 |
| 外国為替(資産)の純増(△)減 | 9,341 | △672 |
| 外国為替(負債)の純増減(△) | 34 | △5 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △2,153 | △855 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 407 | 5,729 |
| 資金運用による収入 | 13,808 | 13,568 |
| 資金調達による支出 | △797 | △1,139 |
| 小計 | 241,782 | △208,425 |
| 法人税等の支払額 | △1,652 | △1,022 |
| 法人税等の還付額 | 61 | 75 |
| 割増退職金等の支払額 | △876 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 239,315 | △209,372 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △73,427 | △167,336 |
| 有価証券の売却による収入 | 55,430 | 121,265 |
| 有価証券の償還による収入 | 34,854 | 46,531 |
| 投資活動としての資金運用による収入 | 4,748 | 5,333 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,345 | △1,044 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 966 | 311 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △684 | △551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,542 | 4,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 財務活動としての資金調達による支出 | △56 | △56 |
| 配当金の支払額 | △869 | △3,476 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △10,200 |
| 自己株式の売却による収入 | 54 | - |
| リース債務の返済による支出 | △305 | △235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,179 | △13,968 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 258,679 | △218,830 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 91,124 | 349,803 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 349,803 | ※1 130,973 |
[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2社
株式会社中京カード
中京ファイナンス株式会社
(2)非連結子会社 なし
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 なし
(2)持分法適用の関連会社 なし
(3)持分法非適用の非連結子会社 なし
(4)持分法非適用の関連会社 なし
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て3月末日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行および連結子会社で定める利用可能期間(8年以内)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権およびそれと実質的に同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③ 貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)のうち、債権の全部または一部が要管理債権(貸出条件緩和債権および三月以上延滞債権)である債務者(要管理先)で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記③以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(正常先)に対する債権は今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は3年間または1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、マクロ経済指標の予想を反映する方法を採用しております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
⑤ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社および子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要
と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(8)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の損益処理方法は次のと
おりであります。
過去勤務費用 :連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。
(12)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、貸倒引当金です。
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 貸倒引当金 | 11,093百万円 | 11,107百万円 |
| うち一般貸倒引当金 | 4,487百万円 | 5,176百万円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先(要管理先およびその他の要注意先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計画(以下「合実計画」という)を有する場合、または、経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判断される計画(以下「実抜計画」という)を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。合実計画または実抜計画を有することによりその他の要注意先に区分している債権は、2023年3月31日現在、連結財務諸表上、5,672百万円であります。経営改善計画の合理性または実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などに伴う経済への影響に関して、直近の自己査定データを分析したところ、融資先の財務内容の悪化が継続していることに加え、今後、新型コロナウイルス感染症対応融資の返済が増加していくこと、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることなどを考慮した結果、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などによる経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定に変更はありません。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などの影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、それぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。この結果、当連結会計年度末の貸倒引当金は、2,614百万円増加しております。
当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などの影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(自己株式の公開買付けによる取得について)
株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」といいます。)からその所有する当行の普通株式(以下「当行株式」といいます。)全部を取得する取引(以下「本自己株取得」といいます。)に係る応募契約を三菱UFJ銀行との間で締結いたしました。
また、当行は、2022年6月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当行定款の規定に基づき、当行が自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うこと、並びに公開買付けにおける買付け予定数について、8,534,385株とすること及び公開買付けにおける1株当たりの買付け等の価格は1,195円とすることを決議し、2022年7月1日より本公開買付けを実施し、8月1日をもって終了いたしました。
なお、本公開買付けの終了をもって、2022年6月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
その結果、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
1.買付けの実施を決定するに至った背景、理由
2021年5月13日、当行と株式会社愛知銀行(以下「愛知銀行」といいます。)の間で守秘義務契約を締結した上で、両行は経営統合に関する情報交換を開始いたしました。また当行は同時に、経営統合を成就するためには当行の株主総会での承認が必要となると考えられたところ、株主総会の承認を得るためには当行の筆頭株主である三菱UFJ銀行の賛同を得ることが必須となると考えられたことから、同年5月14日、当行は、三菱UFJ銀行と守秘義務契約を締結した上で、事前に経営統合への賛同及び経営統合後の三菱UFJ銀行による両行が統合したグループへの関わり方について議論を開始いたしました。その後、議論が本格化してくる中で、三菱UFJ銀行も直接議論に加わり、経営統合への賛同及び経営統合後の共同持株会社を筆頭とするグループに対する三菱UFJ銀行の関わり方について議論すべきとの考えから、愛知銀行と三菱UFJ銀行の間では同年9月6日に守秘義務契約を締結しております。
両行において経営統合後のあるべき金融グループを議論していく中で、両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してきており、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるために、両行の経営資源や法人・個人顧客の経営基盤、コンサルティング機能等の強みを活かし、愛知県における経営基盤とコンサルティング機能により、持続可能なビジネスモデルを構築することにより、愛知県において存在感のある地域金融グループを目指し、それにより愛知県を中心とする東海地区におけるプレゼンスを発揮することで競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることにより、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献することを目指すという結論に至りました。
当行では、これまで約20年にわたり、三菱UFJ銀行との資本関係を活かし、同行からの専門的な知見やノウハウの提供をはじめ、様々な分野でサポートを受けてまいりましたが、当行における、営業及び管理に関する業務の習得と内製化が進み、また、三菱UFJ銀行との業務上の連携も定着してきた状況から、資本関係がなくとも、三菱UFJ銀行とは引き続き良好な関係を維持しつつ、業務上の連携を継続することが可能であると判断し、三菱UFJ銀行というグローバルに展開する金融機関が大株主として残るグループではなく、地域に根ざした金融機関として、愛知県というマーケットを中心とする東海地区に立脚する独立した金融グループを経営統合において目指すべきとの考えに2021年7月上旬に至り、三菱UFJ銀行がその所有する当行株式全てを売却(以下「本売却」といいます。)することについて、2021年7月上旬に当行において議論いたしました。当行は様々なストラクチャーの検討を行いましたが、結論として、当行が三菱UFJ銀行が所有する当行株式を自己株式として取得することが、当行の1株当たり当期純利益(EPS)、1株当たり純資産(BPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)の資本効率に寄与し株主に対する利益還元につながることに加え、当行の自己資本比率(国内基準)も単体ベースで2021年3月末時点で8.33%であり資本余力も十分にあると判断したことから、当行は、2021年7月上旬、当行による自己株式取得を通じて本売却を成就させることを基本方針とすることが最良であると判断しました。そして、2021年7月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行にも当該基本方針及び考え方を示し、2021年11月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行から当該基本方針及び考え方に関しての賛同を得たため、本自己株取得を行う意向があることを相互に確認することを定めた覚書を2021年12月10日に締結するに至りました。
その後も本自己株取得契約に関する協議を継続し、当行は、2022年5月11日付で、三菱UFJ銀行との間で本自己株取得契約を締結するに至り、当行は、本自己株取得契約の定めに従い、下表に記載の条件により本公開買付けを実施し、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
2.本公開買付けの結果について
(1)買付け等の概要
①買付け等をする上場株券の種類 普通株式
②買付け等の期間 2022年7月1日から2022年8月1日まで
③買付け等の価格 普通株式1株につき、1,195円
④決済の開始日 2022年8月24日
(2)買付け等の結果
買付け等を行った株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 超過予定数 | 応募数 | 買付数 |
| 普通株式 | 8,534,385株 | -株 | 8,534,398株 | 8,534,385株 |
3.自己株式の取得の概要
(1)取得した株券等の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 8,534,385株
(注)発行済み株式総数に対する割合 39.18%
(3)株式の取得価額の総額 10,198,590,075円
(注)上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
(4)取得した期間 2022年7月1日から2022年8月1日
(5)取得方法 公開買付けの方法による
なお、本公開買付けにおいて、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。
(自己株式の消却について)
当行は、2022年8月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議しました。
1.自己株式を消却する理由
当行及び株式会社愛知銀行(以下総称して「両行」といいます。)は、両行が共同して作成した2022年5月11日付株式移転計画書(以下「本株式移転計画書」といいます。)に基づき実施する共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により、完全親会社である株式会社あいちフィナンシャルグループ(以下「あいちフィナンシャルグループ」といいます。)を2022年10月3日付で設立いたしました。本株式移転計画書には本株式移転に際して、あいちフィナンシャルグループが両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時において両行が保有する自己株式の全部を消却することを定めているため、この定めに従い自己株式の消却を行いました。
2.消却した株式の種類
当行普通株式
3.消却した株式の数
8,540,357株(消却前発行済株式総数に対する割合39.21%)
4.消却方法
利益剰余金の減額
5.消却日
2022年9月30日
6.その他
会社法第178条の規定に基づき、当連結会計年度中に保有する普通株式の全部(8,540,357株)を消却したため、利益剰余金が10,211百万円減少し、自己株式が同額減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 8,549百万円 | 7,521百万円 |
| 危険債権額 | 15,426百万円 | 18,550百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 32百万円 | 31百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 5,410百万円 | 5,520百万円 |
| 合計額 | 29,420百万円 | 31,624百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 5,344百万円 | 5,079百万円 |
※3.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 4,002百万円 | 2,000百万円 |
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券 | 203,193百万円 | 84,351百万円 |
| 貸出金 | 98,752百万円 | 9,184百万円 |
| 計 | 301,945百万円 | 93,535百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| 預金 | 8,065百万円 | 7,401百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 9,001百万円 | 72,807百万円 |
| 借用金 | 291,500百万円 | 19,400百万円 |
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 現金 | 10,190百万円 | 11,135百万円 |
| 有価証券 | 45,227百万円 | 136,146百万円 |
| 貸出金 | 22,383百万円 | 105,655百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 保証金 | 320百万円 | 268百万円 |
※5.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 融資未実行残高 | 362,849百万円 | 359,624百万円 |
| うち契約残存期間が1年以内のもの | 317,227百万円 | 192,242百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
※7.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 減価償却累計額 | 15,973百万円 | 15,717百万円 |
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 圧縮記帳額 | 1,083百万円 | 1,076百万円 |
| (当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (-百万円) | (-百万円) |
※9.社債は、劣後特約付社債であります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 劣後特約付社債 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 17,756百万円 | 17,909百万円 |
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 株式等売却益 | 4,477百万円 | 845百万円 |
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 株式等売却損 | 320百万円 | 281百万円 |
| 株式等償却 | 4百万円 | -百万円 |
※3.「営業経費」には次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 給料・手当 | 7,680百万円 | 6,742百万円 |
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,250百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
| 主な用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | 場所 |
| 営業用店舗17ヵ店 | 土地、建物、その他の有形固定資産 | 1,250 | 三重県津市他 |
営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。なお、営業用店舗については、従来、エリア毎に継続的な収支の把
握を行っておりましたが、損益管理区分の見直しを行い、支店毎に継続的な収支の把握を行うこととしたため、当連結会計年度より、営業用店舗にかかる資産のグルーピングの方法をエリア毎から支店毎へと変更しておりま
す。この変更に伴う影響は軽微であります。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不
動産鑑定評価等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(568百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
| 主な用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | 場所 |
| 営業用店舗12ヵ店 | 土地、建物、その他の有形固定資産 | 568 | 愛知県名古屋市他 |
営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各支店を、遊休資産については
各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不
動産鑑定評価等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
※5.「特別利益」の「その他」には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | -百万円 | 244百万円 |
※6.「特別損失」の「その他」には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 割増退職金 | 814百万円 | -百万円 |
| 再就職支援サービスに係る費用 | 62百万円 | -百万円 |
| 基幹システム解約に伴う違約金 | -百万円 | 2,335百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △6,604 | △8,385 |
| 組替調整額 | △2,342 | 2,513 |
| 税効果調整前 | △8,947 | △5,872 |
| 税効果額 | 2,664 | 1,801 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,282 | △4,070 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 1,037 | △211 |
| 組替調整額 | 581 | 1,003 |
| 税効果調整前 | 1,619 | 792 |
| 税効果額 | △495 | △242 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,123 | 550 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △346 | 365 |
| 組替調整額 | △15 | △57 |
| 税効果調整前 | △361 | 307 |
| 税効果額 | 110 | △94 |
| 退職給付に係る調整額 | △250 | 213 |
| その他の包括利益合計 | △5,410 | △3,307 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 (単位:千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 21,745 | 34 | - | 21,780 | (注)1 |
| 合計 | 21,745 | 34 | - | 21,780 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 30 | 1 | 26 | 5 | (注)2 |
| 合計 | 30 | 1 | 26 | 5 |
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加34千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、ストック・オプション権利行使によるものであります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | 摘要 | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | ||||||
| 増加 | 減少 | |||||||
| 当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | 230 | |||||
| 合計 | - | 230 | ||||||
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 434 | 20.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
| 2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 435 | 20.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 762 | 利益剰余金 | 35.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 (単位:千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 21,780 | - | 8,540 | 13,239 | (注)1 |
| 合計 | 21,780 | - | 8,540 | 13,239 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 5 | 8,535 | 8,540 | - | (注)2、3 |
| 合計 | 5 | 8,535 | 8,540 | - |
(注)1 普通株式の発行済株式総数の減少8,540千株は、自己株式の消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加8,535千株は、公開買付により自己株式を取得したことによる増加8,534千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少8,540千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 762 | 35.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |
| 2022年6月24日 定時株主総会(注)1 | 普通株式 | 1,866 | 141.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月5日 |
| 2023年3月8日 臨時株主総会(注)2 | 普通株式 | 847 | 64.00 | 2023年3月6日 | 2023年3月9日 |
(注)1 特別配当であります。
2 当行の完全親会社である株式会社あいちフィナンシャルグループに対する臨時配当であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 661 | 利益剰余金 | 50.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 現金預け金勘定 | 350,633百万円 | 132,101百万円 |
| 日本銀行以外への預け金 | △830百万円 | △1,128百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 349,803百万円 | 130,973百万円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、システム機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出金業務、および有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービス事業を行っております。このため主として金利変動リスクを伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場リスク管理とともに、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先および個人に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。貸出金は、債務者の財務状況悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、すべてその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金、貸出金および債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジットポリシーおよび信用リスクに関する諸規則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォリオ管理、信用情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポートフォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管理状況について協議しております。
さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金部において信用情報等を定期的に把握しております。
②市場リスクの管理
当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期ごとに決定するリスク限度額の範囲内で運営するよう管理しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク(VaR)を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
3ヵ月ごとに経営管理委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの対応を協議しております。また月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、それの自己資本額に対する割合(重要性テスト)等を把握し、金利リスク量をモニタリングしております。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジする方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジションを踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリングしています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券投資については、半期毎の有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っております。半期毎に策定する市場リスク管理方針の中で市場リスク限度額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクのコントロールを行っております。
株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引は前記のとおり主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等の市場リスク量(VaR)算定にあたっては、ヒストリカルシミュレーション法(保有期間125日間、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用しています。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスク量(VaR)は、全体で17,848百万円です。2022年3月31日(前期の連結決算日)現在での市場リスク量(VaR)は、全体で13,282百万円です。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルの妥当性について6ヵ月ごとに検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行は、半期ごとに策定する流動性リスク管理方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次で資金繰り等をモニタリングするとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、および月次で開催する総合リスク管理委員会等を通じて、市場環境、および運用・調達のバランス等を踏まえた対応策等を協議しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等および組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 401,385 | 401,385 | - | |
| (2)貸出金 | 1,549,464 | |||
| 貸倒引当金(※1) | △10,465 | |||
| 1,538,998 | 1,546,547 | 7,548 | ||
| 資産計 | 1,940,383 | 1,947,932 | 7,548 | |
| (1)預金 | 1,854,796 | 1,854,868 | 72 | |
| (2)譲渡性預金 | 5,310 | 5,314 | 4 | |
| (3)借用金 | 291,500 | 291,500 | - | |
| (4)社債 | 5,000 | 5,031 | 31 | |
| 負債計 | 2,156,606 | 2,156,714 | 107 | |
| デリバティブ取引(※2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (586) | (586) | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの (※3) | 681 | 681 | - | |
| デリバティブ取引計 | 95 | 95 | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 397,206 | 397,206 | - | |
| (2)貸出金 | 1,568,602 | |||
| 貸倒引当金(※1) | △10,536 | |||
| 1,558,065 | 1,556,594 | △1,470 | ||
| 資産計 | 1,955,272 | 1,953,801 | △1,470 | |
| (1)預金 | 1,921,367 | 1,921,524 | 157 | |
| (2)譲渡性預金 | 4,310 | 4,313 | 3 | |
| (3)借用金 | 19,400 | 19,400 | - | |
| (4)社債 | 5,000 | 5,007 | 7 | |
| 負債計 | 1,950,077 | 1,950,246 | 169 | |
| デリバティブ取引(※2) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 163 | 163 | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの (※3) | 1,473 | 1,473 | - | |
| デリバティブ取引計 | 1,636 | 1,636 | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等および組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式(※1)(※2) | 3,625 | 3,300 |
| 組合出資金(※3) | 252 | 268 |
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について、4百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 336,205 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 36,582 | 56,388 | 59,839 | 95,511 | 74,542 | 22,770 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 36,582 | 56,388 | 59,839 | 95,511 | 74,542 | 22,770 |
| うち国債 | 12,551 | 10,112 | 5,073 | 42,089 | 13,893 | 22,770 |
| 地方債 | 3,063 | 9,380 | 15,088 | 30,323 | 27,729 | - |
| 社債 | 10,017 | 20,185 | 31,748 | 14,290 | 14,264 | - |
| 合 計 | 372,788 | 56,388 | 59,839 | 95,511 | 74,542 | 22,770 |
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 貸出金(※) | 395,155 | 318,448 | 247,930 | 155,233 | 169,068 | 263,627 |
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,369百万円、期間の定めのないもの213,830百万円を含んでおります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 116,726 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 25,594 | 68,603 | 89,259 | 110,574 | 42,579 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 25,594 | 68,603 | 89,259 | 110,574 | 42,579 | - |
| うち国債 | 5,017 | - | 25,043 | 44,913 | 22,684 | - |
| 地方債 | 2,675 | 14,292 | 17,459 | 43,894 | 11,748 | - |
| 社債 | 10,941 | 32,281 | 25,797 | 17,849 | 6,058 | - |
| 合 計 | 142,320 | 68,603 | 89,259 | 110,574 | 42,579 | - |
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 貸出金(※) | 192,347 | 310,522 | 226,704 | 153,548 | 172,707 | 292,249 |
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,489百万円、期間の定めのないもの196,446百万円を含めておりません。
(注3)社債、借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 1,745,939 | 102,720 | 6,135 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 5,310 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 45,000 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 9,001 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 274,700 | 12,500 | 4,300 | - | - | - |
| 社債 | - | 5,000 | - | - | - | - |
| 合 計 | 2,079,951 | 120,220 | 10,435 | - | - | - |
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 1,862,639 | 53,230 | 5,496 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 4,310 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 72,807 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 10,600 | 5,700 | 3,100 | - | - | - |
| 社債 | 5,000 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 1,955,357 | 58,930 | 8,596 | - | - | - |
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 106,489 | 85,585 | - | 192,074 |
| 社債 | - | 72,693 | 17,812 | 90,505 |
| 株式 | 20,133 | 3,572 | - | 23,705 |
| その他(※1) | 8,636 | 35,309 | - | 43,945 |
| 資産計 | 135,258 | 197,160 | 17,812 | 350,231 |
| デリバティブ取引(※2) | ||||
| 金利関連 | - | 194 | - | 194 |
| 通貨関連 | - | (99) | - | (99) |
| デリバティブ取引計 | - | 95 | - | 95 |
(※1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は51,153百万円であります。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 97,659 | 90,071 | - | 187,730 |
| 社債 | - | 74,996 | 17,930 | 92,927 |
| 株式 | 20,574 | 3,385 | - | 23,960 |
| その他 | 41,115 | 51,472 | - | 92,588 |
| 資産計 | 159,348 | 219,926 | 17,930 | 397,206 |
| デリバティブ取引(※1) | ||||
| 金利関連 | - | 398 | - | 398 |
| 通貨関連 | - | 1,238 | - | 1,238 |
| デリバティブ取引計 | - | 1,636 | - | 1,636 |
(※1)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 貸出金 | - | 641,593 | 904,954 | 1,546,547 |
| 資産計 | - | 641,593 | 904,954 | 1,546,547 |
| 預金 | - | 1,854,868 | - | 1,854,868 |
| 譲渡性預金 | - | 5,314 | - | 5,314 |
| 借用金 | - | 291,500 | - | 291,500 |
| 社債 | - | - | 5,031 | 5,031 |
| 負債計 | - | 2,151,682 | 5,031 | 2,156,714 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 貸出金 | - | 719,149 | 837,445 | 1,556,594 |
| 資産計 | - | 719,149 | 837,445 | 1,556,594 |
| 預金 | - | 1,921,524 | - | 1,921,524 |
| 譲渡性預金 | - | 4,313 | - | 4,313 |
| 借用金 | - | 19,400 | - | 19,400 |
| 社債 | - | - | 5,007 | 5,007 |
| 負債計 | - | 1,945,238 | 5,007 | 1,950,246 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、スワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、および譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金および譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率を用いております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.0%～5.6% | 0.1% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.0%～4.8% | 0.1% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 (※1) | ||
| 損益に計上 (※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 私募債 | 16,220 | - | △12 | 1,604 | - | - | 17,812 | - |
(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 (※1) | ||
| 損益に計上 (※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 私募債 | 17,812 | - | △34 | 152 | - | - | 17,930 | - |
(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは総合企画部において時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各部が時価を算定しております。算定された時価は、リスク統括部にて、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しております。検証結果は毎期内部監査部に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債、貸出金、譲渡性預金および借用金の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。当該インプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 21,715 | 10,305 | 11,409 |
| 債券 | 133,454 | 132,790 | 664 | |
| 国債 | 54,804 | 54,535 | 268 | |
| 地方債 | 27,300 | 27,128 | 171 | |
| 社債 | 51,349 | 51,126 | 223 | |
| その他 | 38,294 | 35,682 | 2,611 | |
| 小計 | 193,463 | 178,779 | 14,684 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,990 | 2,198 | △207 |
| 債券 | 149,126 | 150,352 | △1,226 | |
| 国債 | 51,685 | 52,137 | △451 | |
| 地方債 | 58,284 | 58,764 | △479 | |
| 社債 | 39,155 | 39,450 | △294 | |
| その他 | 56,804 | 59,019 | △2,214 | |
| 小計 | 207,921 | 211,569 | △3,648 | |
| 合計 | 401,385 | 390,349 | 11,036 | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 22,117 | 10,932 | 11,184 |
| 債券 | 115,070 | 114,432 | 637 | |
| 国債 | 56,896 | 56,505 | 391 | |
| 地方債 | 20,663 | 20,550 | 112 | |
| 社債 | 37,510 | 37,376 | 133 | |
| その他 | 10,860 | 10,505 | 354 | |
| 小計 | 148,047 | 135,870 | 12,176 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,842 | 1,989 | △146 |
| 債券 | 165,587 | 167,309 | △1,721 | |
| 国債 | 40,762 | 41,030 | △268 | |
| 地方債 | 69,407 | 70,334 | △926 | |
| 社債 | 55,417 | 55,944 | △526 | |
| その他 | 81,728 | 86,873 | △5,144 | |
| 小計 | 249,158 | 256,172 | △7,013 | |
| 合計 | 397,206 | 392,042 | 5,163 | |
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 8,483 | 4,023 | 304 |
| 債券 | 10,591 | 0 | 252 |
| 国債 | 10,111 | - | 252 |
| 社債 | 479 | 0 | - |
| その他 | 23,269 | 1,519 | 1,138 |
| 合計 | 42,344 | 5,543 | 1,696 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 4,123 | 537 | 255 |
| 債券 | 68,940 | 210 | 1,263 |
| 国債 | 68,723 | 209 | 1,263 |
| 社債 | 216 | 0 | - |
| その他 | 25,896 | 1,136 | 2,845 |
| 合計 | 98,959 | 1,884 | 4,364 |
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。また30%以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね1年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | 11,036 |
| その他有価証券 | 11,036 |
| その他の金銭の信託 | - |
| (△)繰延税金負債 | 2,925 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 8,110 |
| (△)非支配株主持分相当額 | - |
| (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | - |
| その他有価証券評価差額金 | 8,110 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | 5,163 |
| その他有価証券 | 5,163 |
| その他の金銭の信託 | - |
| (△)繰延税金負債 | 1,124 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 4,039 |
| (△)非支配株主持分相当額 | - |
| (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | - |
| その他有価証券評価差額金 | 4,039 |
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当する取引はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | - | - | - | - |
| 通貨オプション | - | - | - | - | |
| 店頭 | 通貨スワップ | - | - | - | - |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 10,657 | - | △775 | △775 | |
| 買建 | 3,168 | - | 188 | 188 | |
| 通貨オプション | - | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 合計 | ――――― | ――――― | △586 | △586 | |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 | 通貨先物 | - | - | - | - |
| 通貨オプション | - | - | - | - | |
| 店頭 | 通貨スワップ | - | - | - | - |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 14,060 | - | 76 | 76 | |
| 買建 | 7,110 | - | 87 | 87 | |
| 通貨オプション | - | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 合計 | ――――― | ――――― | 163 | 163 | |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当する取引はありません。
(4)債券関連取引
該当する取引はありません。
(5)商品関連取引
該当する取引はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当する取引はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券(債券)、預金 | |||
| 受取固定・支払変動 | - | - | - | ||
| 受取変動・支払固定 | 32,010 | 29,610 | 194 | ||
| 金利オプション | - | - | - | ||
| その他 | - | - | - | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | - | |||
| 受取固定・支払変動 | - | - | - | ||
| 受取変動・支払固定 | - | - | - | ||
| 合計 | ――――― | ――――― | ――――― | 194 | |
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券(債券)、預金 | |||
| 受取固定・支払変動 | - | - | - | ||
| 受取変動・支払固定 | 29,610 | 19,410 | 398 | ||
| 金利オプション | - | - | - | ||
| その他 | - | - | - | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | - | |||
| 受取固定・支払変動 | - | - | - | ||
| 受取変動・支払固定 | - | - | - | ||
| 合計 | ――――― | ――――― | ――――― | 398 | |
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建ての貸出金、有価証券、預金、外国為替等 | 33,917 | 27,347 | 486 |
| 為替予約 | - | - | - | ||
| その他 | - | - | - | ||
| 合計 | ――――― | ――――― | ――――― | 486 | |
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建ての貸出金、有価証券、預金、外国為替等 | 27,347 | 27,347 | 1,074 |
| 為替予約 | - | - | - | ||
| その他 | - | - | - | ||
| 合計 | ――――― | ――――― | ――――― | 1,074 | |
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当する取引はありません。
(4)債券関連取引
該当する取引はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 13,696 | 12,839 |
| 勤務費用 | 336 | 283 |
| 利息費用 | 52 | 74 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △115 | △163 |
| 退職給付の支払額 | △1,130 | △1,127 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | △628 |
| 退職給付債務の期末残高 | 12,839 | 11,277 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 16,491 | 16,090 |
| 期待運用収益 | 412 | 402 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △461 | △426 |
| 事業主からの拠出額 | 464 | 257 |
| 退職給付の支払額 | △815 | △1,004 |
| 年金資産の期末残高 | 16,090 | 15,319 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 12,021 | 10,542 |
| 年金資産 | 16,090 | 15,319 |
| △4,069 | △4,776 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 818 | 734 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,251 | △4,041 |
| 退職給付に係る負債 | - | 11 |
| 退職給付に係る資産 | 3,251 | 4,053 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,251 | △4,041 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 勤務費用 | 336 | 283 |
| 利息費用 | 52 | 74 |
| 期待運用収益 | △412 | △402 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △15 | △28 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | △28 |
| 退職給付制度に係る退職給付費用 | △39 | △102 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 過去勤務費用 | - | △600 |
| 数理計算上の差異 | 361 | 292 |
| 合計 | 361 | △307 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 未認識過去勤務費用 | - | △600 |
| 未認識数理計算上の差異 | △27 | 265 |
| 合計 | △27 | △335 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 債券 | 22.3% | 20.9% |
| 株式 | 21.8% | 21.6% |
| 生命保険一般勘定 | 25.8% | 26.8% |
| その他 | 30.1% | 30.7% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度16.1%、当連結会計年度16.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 割引率(確定給付企業年金制度) | 0.6% | 0.8% |
| 割引率(退職金制度) | 0.4% | 0.6% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
| 予想昇給率 | 6.5% | 5.2% |
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度109百万円、当連結会計年度87百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 営業経費 | 56百万円 | 13百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当行は、2022年10月3日にあいちフィナンシャルグループの完全子会社となりました。これに伴い、当行の発
行した新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権に代わり、株式会社あいちフィナンシャルグループ
の新株予約権を2022年10月3日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 3,158 | 百万円 | 3,245 | 百万円 |
| 有価証券減損額 | 721 | 718 | ||
| 減価償却費の償却限度超過額 | 562 | 670 | ||
| 減損損失 | 1,014 | 647 | ||
| 賞与引当金 | 164 | 171 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 14 | 53 | ||
| その他 | 920 | 1,428 | ||
| 繰延税金資産小計 | 6,556 | 6,935 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △3,719 | △3,627 | ||
| 評価性引当額小計 | △3,719 | △3,627 | ||
| 繰延税金資産合計 | 2,836 | 3,308 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 退職給付に係る資産 | △197 | △373 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,925 | △1,124 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △150 | △146 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △208 | △450 | ||
| その他 | △44 | △36 | ||
| 繰延税金負債合計 | △3,526 | △2,131 | ||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △689 | 百万円 | 1,176 | 百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | - |
| (調整) | ||
| 受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △3.5 | - |
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.2 | - |
| 住民税均等割等 | 0.7 | - |
| 圧縮積立金認定 | 2.3 | - |
| 評価性引当額の増減 | △7.2 | - |
| 土地再評価差額金の取崩 | △5.3 | - |
| その他 | △0.5 | - |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.3% | - |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(当行と株式会社愛知銀行との経営統合について)
当行と愛知銀行は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)に基づき、2022年5月11日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行がその保有する中京銀行株式8,534,385 株の全てを自己株公開買付けに応募したうえで自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」(以下、「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下、「本株式移転」といいます。)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、2022年6月24日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画は承認可決され、2022年10月3日付で共同持株会社が設立されました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
中京銀行 銀行業
(2)企業結合を行った主な理由
両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア(以下「当地区」といいます。)では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
両行は、本基本合意書に基づき、2022年10月3日を目途とする本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年5月11日、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。本経営統合により、マーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、両行の企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応え、①地域経済の発展への貢献、②高度化・多様化するお客さまのニーズへの対応、③チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立、④経営資源の最適な運用、及び⑤最大限の統合効果の実現を達成することを目的とするものであります。
(3)企業結合日
2022年10月3日
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5)結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(追加情報)
(当行と株式会社愛知銀行との合併について)
2023年3月31日に開催された株式会社あいちフィナンシャルグループ(以下あいちフィナンシャルグループといいます。)の取締役会において、関係当局の許認可等が得られることを前提として当行と株式会社愛知銀行を合併することが決議されました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社愛知銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 株式会社中京銀行
事業の内容 銀行業
(2)企業結合日
2025年1月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
株式会社愛知銀行を存続会社、当行を消滅会社とする吸収合併
なお、本合併はあいちファイナンシャルグループの完全子会社間の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。
(4)結合後企業の名称
株式会社あいち銀行
(5)その他取引の概要に関する事項
あいちフィナンシャルグループの営業基盤や知見、ノウハウといった強みを融合し、愛知県で存在感のある地域金融グループとして金融サービスを提供し、地域社会の繁栄に積極的かつ持続的に貢献することを目的とするものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 役務取引等収益 | 5,985 |
| 預金・貸出業務 | 2,971 |
| 為替業務 | 1,264 |
| 証券関連業務 | 1,074 |
| 代理業務 | 545 |
| その他 | 130 |
| その他業務収益 | - |
| その他経常収益 | - |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 5,985 |
| 上記以外の経常収益 | 25,543 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 31,528 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区 分 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 役務取引等収益 | 6,212 |
| 預金・貸出業務 | 3,435 |
| 為替業務 | 1,090 |
| 証券関連業務 | 807 |
| 代理業務 | 758 |
| その他 | 119 |
| その他業務収益 | - |
| その他経常収益 | - |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 6,212 |
| 上記以外の経常収益 | 21,359 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 27,571 |
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 13,459 | 10,842 | 7,226 | 31,528 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 13,132 | 7,345 | 7,093 | 27,571 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区 | 1,711,958 | 銀行業 | (被所有) 39.37% (注1) | - | 自己株式の取得 | 10,198 (注1) | - | - (注2) |
(注1)株式会社三菱UFJ銀行は、所有する当行株式の全部について公開買付けに応募し株式を売却したため、2022年8月24日をもって株式会社三菱UFJ銀行は当行のその他の関係会社に該当しないことになりました。このため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を表示し、議決権等の所有割合は関連当事者に該当していた時点(2022年3月31日現在)での割合を表示しています。
自己株式の取得については、2022年6月30日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、当行普通株式を1株当たり1,195円で取得しております。なお、1株当たりの買付価格は特別委員会等との協議のうえ、2021年12月2日から遡る1ヵ月終値の単純平均値(小数点以下四捨五入)に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
(注2)期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社あいちフィナンシャルグループ(東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 4,955円94銭 | 6,745円84銭 | |
| 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△) | 171円30銭 | △97円34銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 170円30銭 | - |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 108,146 | 89,312 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 230 | - |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 230 | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 107,915 | 89,312 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 千株 | 21,774 | 13,239 |
1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
(注)3.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△) | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 百万円 | 3,728 | △1,618 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 百万円 | 3,728 | △1,618 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 21,763 | 16,630 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 126 | - |
| (うち新株予約権) | 千株 | 126 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - | |
1株当たりの当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤[連結附属明細表]
[社債明細表]
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 当行 | 第8回無担保社債 (劣後特約付) (注)1.2 | 2013年 10月17日 | 5,000 | 5,000 (5,000) | 1.134 | なし | 2023年 10月17日 |
| 合計 | - | - | 5,000 | 5,000 (5,000) | - | - | - |
(注)1.()内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | |
| 金額(百万円) | 5,000 | - | - | - | - |
[借入金等明細表]
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 借用金 | 291,500 | 19,400 | 0.00 | - |
| 再割引手形 | - | - | - | - |
| 借入金 | 291,500 | 19,400 | 0.00 | 2023年6月～ 2026年6月 |
| リース債務 | 596 | 349 | - | 2023年6月～ 2028年2月 |
(注)1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」および「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.借入金およびリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | |
| 借入金(百万円) | 10,600 | 2,700 | 3,000 | 3,100 | - |
| リース債務(百万円) | 181 | 66 | 55 | 35 | 11 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」および「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
[資産除去債務明細表]
当連結会計年度末および直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該各連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2第1項の規定により記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
