有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
第2次中期経営計画では、PBRの水準を引き上げるため、ROE向上の重点施策として、金融・非金融両面から脱炭素関連ソリューションの事業機会の創出を進めております。また、気候変動対応に関するガバナンスの強化、PDCA管理の高度化により、気候変動リスクの低減を図ることでPER改善につなげております。
(イ)気候変動に関連する機会とリスク
当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しております。分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しております。また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、IEA(国際エネルギー機関)の1.5℃シナリオ(NZEシナリオ)とIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の4℃シナリオ(SSP5-8.5シナリオ)を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めております。また、把握した各機会とリスクに対し、サステナビリティ方針に基づいた取組みを行っております。

機会・リスクの分類			内容	リスクの カテゴリ	シナリオ 影響の程度		時間軸 短期:2028年 中期:2030年 長期:2050年	当社グループの 取組み
					1.5℃	4℃超
リスク	移行 リスク	政策と 法規制	炭素税の導入に伴うコスト増加などによる取引先の事業活動への影響	信用リスク	大	小	短期～長期	当社グループの営業基盤である愛知県の主要産業である自動車産業をはじめとした製造業の投融資先とのエンゲージメント強化や脱炭素化支援推進
		市場	脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇による取引先の事業活動への影響	信用リスク	大	小	短期～長期
			脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券などの価値の変動	市場リスク	大	小	短期～長期
		評判	気候変動や環境保全への適切な対応・開示の遅れによる企業価値の低下	オペレーショナルリスク	大	小	短期～長期	・社会的要請などへの適切な対応 ・非財務情報開示の充実
	物理的 リスク	急性	台風や洪水などの気象現象の深刻化による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値棄損	信用リスク	中	大	短期～長期	投融資先および当社グループに及ぼす影響額の算定
			台風や洪水などの気象現象の深刻化による当社グループの営業拠点の被災	オペレーショナルリスク	中	大	短期～長期	当社グループの防災・BCP対策の実施
			台風や洪水などの気象現象により取引先の資金繰りが悪化し、当社グループの預金が流出	流動性リスク	中	大	短期～長期	投融資先へ物理的リスクの啓蒙、BCP対策の啓発
		慢性	平均気温の上昇、海面上昇による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値棄損	信用リスク	小	大	長期	投融資先へ物理的リスクの啓蒙、BCP対策の啓発
機会	製品・サービス		環境保全への取組みを行う取引先に対し、ESGファイナンスを含む設備投資などの資金需要増加に対する金融仲介機能の発揮	-	大	小	短期～長期	・投融資先への脱炭素への取組啓発 ・投融資先への脱炭素支援の推進 ・サステナブルファイナンスの拡大 ・投融資先への補助金支援
			脱炭素化・環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング機能の発揮	-	大	小	短期～長期
	資産効率		省エネルギー・再生エネルギー・新技術の活用による事業コストの低下	-	大	中	短期～長期	当社グループの新店舗などのZEB化、省エネ化促進
	強靭性		気候変動や環境保全への適切な対応・開示に伴う企業価値の向上	-	大	中	短期～長期	非財務情報開示の充実

(ロ)シナリオ分析
気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。
■移行リスク
移行リスクの分析対象として、TCFD提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」「自動車セクター」「不動産セクター」を選定いたしました。分析の詳細は以下の通りであります。

対象セクター		電力セクター・自動車セクター・不動産セクター
選定理由	電力セクター	電力セクターのGHG排出量はセクター別でみた日本の排出量の約40%を占めているため
	自動車セクター	当社グループの営業エリアである愛知県における主要産業であるため
	不動産セクター	あいち銀行の総貸出残高に対する不動産業の融資残高の占める割合が高いため
シナリオ		IEAの1.5℃シナリオ
分析内容		炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析
対象期間		2026年3月末基準とし、2050年までを対象期間として試算
分析結果		与信コストへの影響額について、単年度59億円程度の増加(2026年3月末基準)

■物理的リスク
IPCCの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点(ハザードマップ参照)の取引先の不動産担保棄損が与信コストに与える影響を分析いたしました。分析の詳細は以下の通りであります。

シナリオ	IPCCの4℃シナリオを参考
分析内容	洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点(ハザードマップ参照)の取引先の不動産担保棄損が与信コストに与える影響を分析
分析対象	水害、事業性与信を対象に試算
対象期間	2026年3月末基準とし、2050年までを対象期間として試算
分析結果	与信コストへの影響額について、累計15億円程度の増加(2026年3月末基準)

なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しております。
今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを検討し精緻化に努めてまいります。
(ハ)気候変動に関連するビジネス機会
■お客さまの脱炭素化支援
企業の脱炭素への取組みは、GHG排出量の①知る、②測る、③減らす、の3つのステップで進めてまいります。当社グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しております。

取組ステップ		支援メニュー
①知る	①-1情報の収集 気候変動に関する情報や潮流、取引先の動向を把握する ①-2方針の検討 自社の状況を踏まえ、脱炭素で目指す方向性を検討する	・お客さま向けセミナーの開催 ・渉外行員による情報提供 ・専門コンサルタント(外部提携先)の紹介 ・「あいぎん脱炭素宣言サポート」の提供 取引先の脱炭素への取組状況を確認し、見える化した結果をフィードバック、脱炭素経営に向けたソリューション提案を行う。また、「脱炭素経営宣言」の策定を支援。
②測る	②-1排出量の見える化 事業活動におけるGHG排出量を測定する ②-2削減ターゲットの特定 主な排出源となる事業活動や設備を特定し、優先的に取り組む範囲を決める	取引先のGHG排出量算定サポート ・炭素会計プラットフォーム「Persefoni Pro」を活用し、取引先のGHG排出量算定を支援 ・Sustech社が提供する「脱炭素スタートパッケージ」の紹介
③減らす	③-1削減計画の策定 削減対策および実施計画を策定する ③-2削減対策の実行 削減対策を実行し、定期的に取組みの見直しを行う	<削減計画策定>外部提携先コンサルタントとの連携による計画策定支援 <省エネ化>・省エネ設備・生産設備メンテナンスを取り扱う企業の紹介 ・補助金申請支援 <再エネ化>・PPA(電力購入契約)の紹介 ・CO2フリー電力の紹介 ・再エネ設備(太陽光発電など)を取り扱う企業の紹介 ・蓄電池を取り扱う企業の紹介 ・脱炭素関連の補助金・助成金申請支援 <カーボンオフセット>・カーボンクレジット創出および調達サービスを行う企業の紹介 ・あいぎんJ-クレジット定期預金の取扱い <資金調達>サステナブルファイナンスによる資金調達支援

■脱炭素化に資するファイナンス提供
お客さまの脱炭素化に向けた資金需要に対応するため、さまざまな融資商品を提供しております。

商品名	概要	取組金額※
サステナビリティ・リンク・ローン	国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に基づいたSDGsやESGに関連した目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット:SPTs)を設定し、SPTs達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品であります。 脱炭素化に向けた目標を貸付条件と連動させることで目標達成への動機付けとなり、お客さまの脱炭素経営の促進に貢献しております。	113億円
サステナ経営応援ローン	SDGsやESGに関連する経営目標(所定項目の中から1項目を選択)を設定し、経営目標達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品であります。 経営目標にGHG(温室効果ガス)排出量を設定することにより、お客さまの脱炭素化に向けた取組みの促進に貢献しております。	1,268億円
ポジティブ・インパクト・ファインナンス	国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価(以下、「インパクト評価」)いたします。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みに対して、目標を設定し、モニタリングを実施することで、脱炭素化への取組みを継続的に支援いたします。	169億円
グリーンローン	環境改善を目的とする事業(グリーンプロジェクト)に資金使途が限定される融資商品であります。実行後の資金の追跡管理およびレポーティングによる資金使途の透明性確保を通じて、お客さまの環境に配慮した事業活動を支援いたします。	119億円
グリーンボンド、トランジションボンド、トランジションリンクボンドへの投資	企業や地方自治体などが、環境に配慮した事業(グリーンプロジェクト)に資金を投じるために発行されるグリーンボンドや、脱炭素社会移行(トランジション)のための資金調達を目的として発行されるトランジションボンド、脱炭素社会の実現に向けて企業が設定した目標の達成状況に応じて条件などが変動するトランジションリンクボンドへの投資を通じて、社会の脱炭素化への取組みに貢献しております。	713億円

※2022年4月からの累計金額
■脱炭素実現に向けたエンゲージメント戦略
脱炭素社会への移行に際し、金融機関にとってファイナンスド・エミッションの削減が最も重要であり、お客さまの理解や協力が必要不可欠であります。カーボンニュートラルの実現に向けてお客さまとともに進んでいくためには、お客さまとのエンゲージメントを実践していくことが重要な取組みであると考えております。このような考えのもと、当社グループでは目標達成に向けた最も効果的な手段として、「取引先とのエンゲージメント」をカーボンニュートラル実現に向けた取組みの中核に据えており、2026年1月にカーボンニュートラル達成に向けた具体的な行動計画を示す「カーボンニュートラル達成に向けた移行計画」を策定いたしました。
また、当社グループの主要営業エリアである愛知県はものづくり産業の集積地であり、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの取組みが求められております。このような観点からも、対話を通じてお客さまのカーボンニュートラルに関する取組みを前進させることは、地域の競争力と雇用を守り、当社グループの信用リスクを低減するとともに、当社グループにとっても大きなビジネス機会につながると考えております。
一方で、当社グループの主要なお客さまである中小企業には、資金・人材・情報面などさまざまな制約がありカーボンニュートラルに踏み切れないという現実も存在しております。当社グループでは、このようなお客さまの現状を把握しながら、実務に根ざした対話と伴走を通じて、脱炭素社会の実現に向けて、お客さまとともに一歩ずつ歩みを進めてまいります。
※「カーボンニュートラル達成に向けた移行計画」に関する詳細な情報については、当社グループのウェブサイト(URL https://www.aichi-fg.co.jp/sustainability/files/pdf/library_tcfd_report2026.pdf)をご参照ください。