#1 その他、財務諸表等（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
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#2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社 10社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 分法非適用の関連会社 1社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ129億円増加して5,015億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから23億円増加し4,792億円となっています。
また、その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に、前期比375億円減少して260億円となりました。以上から、純資産合計では前期比246億円減少の5,278億円となりました。
主要科目の状況は次のとおりです。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 非連結子会社 10社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
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