有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は2022年10月3日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。また、当社グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。
(業績等の概要)
1 業績
当連結会計年度の業績は、連結経常収益は1,835億86百万円、連結経常費用は1,539億93百万円となりました。その結果、連結経常利益は295億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は204億77百万円となりました。
セグメントごとの業績は、銀行業では、経常収益は1,675億46百万円、経常利益は303億60百万円となりました。
リース業では、経常収益は174億61百万円、経常利益は36億40百万円となりました。
証券業では、経常収益は29億73百万円、経常利益は2億39百万円となりました。
その他では、経常収益は147億69百万円、経常利益は119億70百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加や借用金の減少などにより、4,034億円のマイナスとなりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどにより、1,642億円のプラスとなりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いや自己株式の取得などにより、78億円のマイナスとなりました。
上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1兆5,063億円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は65,031百万円、役務取引等収支は17,117百万円、その他業務収支は△8,892百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当連結会計年度8百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は9,191,258百万円、利息は93,157百万円、利回りは1.01%となりました。
資金調達勘定の平均残高は9,221,719百万円、利息は28,126百万円、利回りは0.30%となりました。
○ 国内
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社中国銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
3 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(当連結会計年度30,941百万円)及び利息(当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
○ 海外
(注) 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
○ 合計
(注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(当連結会計年度30,941百万円)及び利息(当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益:国内は20,490百万円、海外は54百万円、合計で20,545百万円となりました。
役務取引等費用:国内は3,405百万円、海外は22百万円、合計で3,427百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑥ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
○ 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
2 自己資本比率等の状況
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
3 資産の査定
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社中国銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額
(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(主要な項目の具体的な分析)
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。
1 当連結会計年度の経営成績の分析
当社は2022年10月3日設立のため、前連結会計年度の連結計数はありませんが、株式会社中国銀行を親会社とする旧組織の前連結会計年度の連結計数と比較しております。
① 連結粗利益
資金利益は、外貨調達コストが大幅に増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、前期比39億円増益の650億円となりました。
役務取引等利益は、大口シンジケートローン案件による投資銀行業務収益の増加や住宅ローン手数料等の増加により、前期比14億円増益の171億円となりました。
その他業務利益は、お客さま向けデリバティブ収益が増加するも、債券関係損益の大幅な減少により、前期比156億円減益のマイナス88億円となりました。
② 営業経費
システム経費、預金保険料の減少等により、前期比5億円減少し、556億円となりました。
③ 貸倒償却引当費用
大口先の繰入等により個別貸倒引当金繰入は増加したものの、平均残存期間の短縮や実積率の低下を主因に一般貸倒引当金繰入が大きく減少し、貸倒償却引当費用は前期比28億円減少し、57億円となりました。
④ 株式等関係損益
株式関係損益は、株式等売却益の増加により、前期比120億円増加の180億円の利益となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、特別利益は減少したものの、減損損失の減少により、前期比3億円増益の0億円の損失となりました。
⑥ 当期純利益
以上から、当期純利益は前期比21億円増益の204億円となりました。
2 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ3,586億円減少して9兆8,496億円となりました。
「負債の部」につきましては、前期末に比べ3,340億円減少して9兆3,217億円となりました。
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ129億円増加して5,015億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから23億円増加し4,792億円となっています。
また、その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に、前期比375億円減少して260億円となりました。以上から、純資産合計では前期比246億円減少の5,278億円となりました。
主要科目の状況は次のとおりです。
貸出金は、地元事業性資金や住宅ローンの増加を主因に2,966億円増加の5兆5,557億円となりました。
有価証券は、金利リスクを抑えた運用の実施等による邦貨債券の減少や外債カバーの売却等により、1,817億円減少の2兆3,240億円となりました。
預金及び譲渡性預金は個人・法人を中心に増加し、1,919億円増加の8兆535億円となりました。
(連結リスク管理債権(再生法開示債権)の状況)
連結リスク管理債権は、前連結会計年度末比121億円増加し、1,091億円となりました。
(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
○ 貸倒引当金
当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
なお、当社グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。
当社グループは地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2023年3月末残高は3兆84億円と総貸出金残高の54%を占めています。
また、当社グループは資金調達余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行本部での貸出金運用(以下「本部貸出金」という。)を実施しており、本部貸出金の2023年3月末残高は7,982億円と総貸出金残高の14%を占めております。これら本部貸出金は、1案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるといった特性を有しています。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
○ 金融商品の時価
当社グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当社グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。
金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。
これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績に重要な影響を与える主な要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「3.事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。
④ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。
⑤ セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりです。
⑥ 資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) 1 業績」に記載のとおりです。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
当社は2022年10月3日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。また、当社グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。
(業績等の概要)
1 業績
当連結会計年度の業績は、連結経常収益は1,835億86百万円、連結経常費用は1,539億93百万円となりました。その結果、連結経常利益は295億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は204億77百万円となりました。
セグメントごとの業績は、銀行業では、経常収益は1,675億46百万円、経常利益は303億60百万円となりました。
リース業では、経常収益は174億61百万円、経常利益は36億40百万円となりました。
証券業では、経常収益は29億73百万円、経常利益は2億39百万円となりました。
その他では、経常収益は147億69百万円、経常利益は119億70百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加や借用金の減少などにより、4,034億円のマイナスとなりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどにより、1,642億円のプラスとなりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いや自己株式の取得などにより、78億円のマイナスとなりました。
上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1兆5,063億円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は65,031百万円、役務取引等収支は17,117百万円、その他業務収支は△8,892百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 64,451 | 579 | - | 65,031 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 90,862 | 3,700 | 1,405 | 93,157 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 26,410 | 3,121 | 1,405 | 28,126 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 17,085 | 32 | - | 17,117 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 20,490 | 54 | - | 20,545 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 3,405 | 22 | - | 3,427 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | △8,721 | △171 | - | △8,892 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 47,431 | 9 | - | 47,440 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 56,152 | 180 | - | 56,333 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当連結会計年度8百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は9,191,258百万円、利息は93,157百万円、利回りは1.01%となりました。
資金調達勘定の平均残高は9,221,719百万円、利息は28,126百万円、利回りは0.30%となりました。
○ 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 9,124,072 | 90,862 | 0.99 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 5,359,489 | 59,198 | 1.10 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,748 | 7 | 0.28 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,284,677 | 27,041 | 1.18 | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 677,420 | 1,537 | 0.22 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 624,526 | 1,387 | 0.22 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 9,154,507 | 26,410 | 0.28 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 7,680,882 | 2,554 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 296,564 | 22 | 0.00 | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 146,550 | 2,485 | 1.69 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 84,097 | 2,135 | 2.53 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 60,883 | 1,805 | 2.96 | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 433,394 | 439 | 0.10 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 460,481 | 1,989 | 0.43 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社中国銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
3 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(当連結会計年度30,941百万円)及び利息(当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
○ 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 109,742 | 3,700 | 3.37 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 30,759 | 1,096 | 3.56 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 78,070 | 2,604 | 3.33 | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 109,768 | 3,121 | 2.84 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 66,072 | 1,668 | 2.52 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,139 | 47 | 4.16 |
(注) 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
○ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 本支店勘定 の相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 本支店勘定 の相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 9,233,815 | 42,556 | 9,191,258 | 94,562 | 1,405 | 93,157 | 1.01 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 5,390,249 | - | 5,390,249 | 60,294 | - | 60,294 | 1.11 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,748 | - | 2,748 | 7 | - | 7 | 0.28 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,362,748 | - | 2,362,748 | 29,645 | - | 29,645 | 1.25 | |
| うちコールローン | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 677,420 | - | 677,420 | 1,537 | - | 1,537 | 0.22 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 624,526 | - | 624,526 | 1,387 | - | 1,387 | 0.22 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 9,264,276 | 42,556 | 9,221,719 | 29,531 | 1,405 | 28,126 | 0.30 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 7,746,955 | - | 7,746,955 | 4,222 | - | 4,222 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 296,564 | - | 296,564 | 22 | - | 22 | 0.00 | |
| うちコールマネー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 146,550 | - | 146,550 | 2,485 | - | 2,485 | 1.69 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 84,097 | - | 84,097 | 2,135 | - | 2,135 | 2.53 | |
| うちコマーシャル ・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 60,883 | - | 60,883 | 1,805 | - | 1,805 | 2.96 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 433,394 | - | 433,394 | 439 | - | 439 | 0.10 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 461,620 | - | 461,620 | 2,037 | - | 2,037 | 0.44 | |
(注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(当連結会計年度30,941百万円)及び利息(当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益:国内は20,490百万円、海外は54百万円、合計で20,545百万円となりました。
役務取引等費用:国内は3,405百万円、海外は22百万円、合計で3,427百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 20,490 | 54 | 20,545 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 7,840 | 46 | 7,887 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 4,798 | 4 | 4,803 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,850 | - | 1,850 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,731 | - | 2,731 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 147 | - | 147 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 436 | 3 | 439 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 3,405 | 22 | 3,427 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 450 | 0 | 450 |
(注) 1 「国内」とは当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 7,839,657 | 58,375 | 7,898,033 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 5,846,431 | 941 | 5,847,372 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,800,219 | 57,434 | 1,857,654 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 193,005 | - | 193,005 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 155,489 | - | 155,489 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 7,995,146 | 58,375 | 8,053,522 |
(注) 1 「国内」とは当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | - | - | 5,518,722 | 100.00 |
| 製造業 | - | - | 752,854 | 13.64 |
| 農業,林業 | - | - | 11,341 | 0.21 |
| 漁業 | - | - | 2,643 | 0.05 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | - | - | 2,552 | 0.05 |
| 建設業 | - | - | 161,761 | 2.93 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | 297,553 | 5.39 |
| 情報通信業 | - | - | 10,475 | 0.19 |
| 運輸業,郵便業 | - | - | 253,462 | 4.59 |
| 卸売業,小売業 | - | - | 576,062 | 10.44 |
| 金融業,保険業 | - | - | 598,332 | 10.84 |
| 不動産業,物品賃貸業 | - | - | 764,571 | 13.85 |
| 各種のサービス業 | - | - | 329,491 | 5.97 |
| 地方公共団体 | - | - | 413,405 | 7.49 |
| その他 | - | - | 1,344,215 | 24.36 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | 37,072 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | 15,422 | 41.60 |
| その他 | - | - | 21,649 | 58.40 |
| 合計 | - | - | 5,555,795 | - |
(注) 1 「国内」とは当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑥ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 564,912 | - | 564,912 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 766,983 | - | 766,983 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 324,116 | - | 324,116 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 117,595 | - | 117,595 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 479,719 | 70,725 | 550,444 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,253,327 | 70,725 | 2,324,053 |
(注) 1 「国内」とは当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | - | - | 18 | 0.22 |
| 有形固定資産 | - | - | 63 | 0.73 |
| 銀行勘定貸 | - | - | 8,496 | 98.63 |
| 現金預け金 | - | - | 36 | 0.42 |
| 合計 | - | - | 8,614 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | - | - | 8,546 | 99.21 |
| 土地及びその定着物の信託 | - | - | 68 | 0.79 |
| 合計 | - | - | 8,614 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
○ 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | - | - | 7,770 | 100.00 |
| 合計 | - | - | 7,770 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 元本 | - | - | 7,770 | 100.00 |
| 合計 | - | - | 7,770 | 100.00 |
2 自己資本比率等の状況
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2023年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 12.87 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 12.64 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.64 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 5,307 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 5,214 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 5,214 |
| 7.リスク・アセットの額 | 41,231 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 3,298 |
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
| 2023年3月31日 | |
| 持株レバレッジ比率 | 6.03 |
3 資産の査定
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社中国銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 209 | 191 |
| 危険債権 | 465 | 618 |
| 要管理債権 | 283 | 270 |
| 正常債権 | 53,122 | 55,953 |
(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(主要な項目の具体的な分析)
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。
1 当連結会計年度の経営成績の分析
当社は2022年10月3日設立のため、前連結会計年度の連結計数はありませんが、株式会社中国銀行を親会社とする旧組織の前連結会計年度の連結計数と比較しております。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結粗利益 | 83,739 | 73,256 | △10,483 |
| 資金利益 | 61,162 | 65,031 | 3,869 |
| 役務取引等利益 | 15,764 | 17,118 | 1,354 |
| その他業務利益 | 6,812 | △8,892 | △15,704 |
| 営業経費 | 56,109 | 55,662 | △447 |
| 貸倒償却引当費用 | 8,508 | 5,735 | △2,773 |
| 一般貸倒引当金繰入 | 5,296 | 704 | △4,592 |
| 個別貸倒引当金繰入 | 2,883 | 5,013 | 2,130 |
| 債権売却損 | 328 | 17 | △311 |
| 償却債権取立益 | 42 | 30 | △12 |
| 株式等関係損益 | 6,006 | 18,033 | 12,027 |
| その他の経常損益 | 633 | △329 | △962 |
| 経常利益 | 25,804 | 29,593 | 3,789 |
| 特別損益 | △394 | △89 | 305 |
| 税金等調整前当期純利益 | 25,409 | 29,503 | 4,094 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,140 | 9,705 | 2,565 |
| 法人税等調整額 | △106 | △679 | △573 |
| 当期純利益 | 18,374 | 20,477 | 2,103 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,374 | 20,477 | 2,103 |
① 連結粗利益
資金利益は、外貨調達コストが大幅に増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、前期比39億円増益の650億円となりました。
役務取引等利益は、大口シンジケートローン案件による投資銀行業務収益の増加や住宅ローン手数料等の増加により、前期比14億円増益の171億円となりました。
その他業務利益は、お客さま向けデリバティブ収益が増加するも、債券関係損益の大幅な減少により、前期比156億円減益のマイナス88億円となりました。
② 営業経費
システム経費、預金保険料の減少等により、前期比5億円減少し、556億円となりました。
③ 貸倒償却引当費用
大口先の繰入等により個別貸倒引当金繰入は増加したものの、平均残存期間の短縮や実積率の低下を主因に一般貸倒引当金繰入が大きく減少し、貸倒償却引当費用は前期比28億円減少し、57億円となりました。
④ 株式等関係損益
株式関係損益は、株式等売却益の増加により、前期比120億円増加の180億円の利益となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、特別利益は減少したものの、減損損失の減少により、前期比3億円増益の0億円の損失となりました。
⑥ 当期純利益
以上から、当期純利益は前期比21億円増益の204億円となりました。
2 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ3,586億円減少して9兆8,496億円となりました。
「負債の部」につきましては、前期末に比べ3,340億円減少して9兆3,217億円となりました。
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ129億円増加して5,015億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから23億円増加し4,792億円となっています。
また、その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に、前期比375億円減少して260億円となりました。以上から、純資産合計では前期比246億円減少の5,278億円となりました。
主要科目の状況は次のとおりです。
貸出金は、地元事業性資金や住宅ローンの増加を主因に2,966億円増加の5兆5,557億円となりました。
有価証券は、金利リスクを抑えた運用の実施等による邦貨債券の減少や外債カバーの売却等により、1,817億円減少の2兆3,240億円となりました。
預金及び譲渡性預金は個人・法人を中心に増加し、1,919億円増加の8兆535億円となりました。
(連結リスク管理債権(再生法開示債権)の状況)
連結リスク管理債権は、前連結会計年度末比121億円増加し、1,091億円となりました。
| 2022年3月末(A) (億円) | 2023年3月末(B) (億円) | 増減(B)-(A) (億円) | ||
| リスク管理債権 (再生法開示債権) | 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 219 | 200 | △19 |
| 危険債権 | 468 | 621 | 153 | |
| 三月以上延滞債権 | 7 | 7 | 0 | |
| 貸出条件緩和債権 | 277 | 263 | △14 | |
| 合計 | 970 | 1,091 | 121 | |
| 総与信残高(末残) | 53,981 | 56,925 | 2,944 | |
(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
○ 貸倒引当金
当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
なお、当社グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。
当社グループは地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2023年3月末残高は3兆84億円と総貸出金残高の54%を占めています。
また、当社グループは資金調達余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行本部での貸出金運用(以下「本部貸出金」という。)を実施しており、本部貸出金の2023年3月末残高は7,982億円と総貸出金残高の14%を占めております。これら本部貸出金は、1案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるといった特性を有しています。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
○ 金融商品の時価
当社グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当社グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。
金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。
これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績に重要な影響を与える主な要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「3.事業等のリスク」に記載のとおりです。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。
④ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。
⑤ セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりです。
⑥ 資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) 1 業績」に記載のとおりです。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
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