四半期報告書-第2期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月3日に設立されましたので、前第1四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は438億54百万円、連結経常費用は335億78百万円となりました。
この結果、連結経常利益は102億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億97百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は400億67百万円、経常利益は96億71百万円となりました。
[リース業]
経常収益は27億57百万円、経常利益は1億47百万円となりました。
[証券業]
経常収益は9億57百万円、経常利益は1億85百万円となりました。
[その他]
経常収益は45億73百万円、経常利益は37億50百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,032億円増加の10兆1,523億円、純資産は前連結会計年度末比182億円増加の5,461億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比840億円増加の5兆6,397億円、有価証券は前連結会計年度末比78億円減少の2兆3,162億円、預金および譲渡性預金は前連結会計年度末比1,121億円増加の8兆1,656億円となりました。
国内・海外別収支
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社は2022年10月3日に設立されましたので、前第1四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は438億54百万円、連結経常費用は335億78百万円となりました。
この結果、連結経常利益は102億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億97百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は400億67百万円、経常利益は96億71百万円となりました。
[リース業]
経常収益は27億57百万円、経常利益は1億47百万円となりました。
[証券業]
経常収益は9億57百万円、経常利益は1億85百万円となりました。
[その他]
経常収益は45億73百万円、経常利益は37億50百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,032億円増加の10兆1,523億円、純資産は前連結会計年度末比182億円増加の5,461億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比840億円増加の5兆6,397億円、有価証券は前連結会計年度末比78億円減少の2兆3,162億円、預金および譲渡性預金は前連結会計年度末比1,121億円増加の8兆1,656億円となりました。
国内・海外別収支
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 16,408 | 73 | - | 16,482 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 28,522 | 1,504 | 559 | 29,467 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 12,114 | 1,431 | 559 | 12,985 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,705 | 10 | - | 4,715 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,890 | 15 | - | 4,905 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 185 | 5 | - | 190 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,825 | 0 | - | 2,825 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,248 | 0 | - | 7,248 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,423 | - | - | 4,423 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,828,820 | 73,830 | 7,902,650 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,839,587 | 884 | 5,840,472 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,803,522 | 72,945 | 1,876,468 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第1四半期連結会計期間 | 185,709 | - | 185,709 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第1四半期連結会計期間 | 263,039 | - | 263,039 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,091,860 | 73,830 | 8,165,690 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | - | - | 5,597,091 | 100.00 |
| 製造業 | - | - | 730,785 | 13.06 |
| 農業,林業 | - | - | 11,269 | 0.20 |
| 漁業 | - | - | 2,689 | 0.05 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | - | - | 2,606 | 0.05 |
| 建設業 | - | - | 152,796 | 2.73 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | 297,409 | 5.31 |
| 情報通信業 | - | - | 10,417 | 0.19 |
| 運輸業,郵便業 | - | - | 257,784 | 4.61 |
| 卸売業,小売業 | - | - | 562,191 | 10.04 |
| 金融業,保険業 | - | - | 647,794 | 11.57 |
| 不動産業,物品賃貸業 | - | - | 787,637 | 14.07 |
| 各種のサービス業 | - | - | 330,740 | 5.91 |
| 地方公共団体 | - | - | 424,965 | 7.59 |
| その他 | - | - | 1,378,000 | 24.62 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | 42,644 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | 18,196 | 42.67 |
| その他 | - | - | 24,448 | 57.33 |
| 合計 | - | - | 5,639,735 | - |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 18 | 0.22 | 18 | 0.22 |
| 有形固定資産 | 63 | 0.73 | 63 | 0.72 |
| 銀行勘定貸 | 8,496 | 98.63 | 8,621 | 98.65 |
| 現金預け金 | 36 | 0.42 | 35 | 0.41 |
| 合計 | 8,614 | 100.00 | 8,739 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 8,546 | 99.21 | 8,671 | 99.22 |
| 土地及びその定着物の信託 | 68 | 0.79 | 68 | 0.78 |
| 合計 | 8,614 | 100.00 | 8,739 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日) | |||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 7,770 | - | 7,770 | 7,866 | - | 7,866 |
| 資産計 | 7,770 | - | 7,770 | 7,866 | - | 7,866 |
| 元本 | 7,770 | - | 7,770 | 7,866 | - | 7,866 |
| 負債計 | 7,770 | - | 7,770 | 7,866 | - | 7,866 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。