四半期報告書-第2期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月3日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は883億55百万円、連結経常費用は733億18百万円となりました。
この結果、連結経常利益は150億36百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は104億36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は806億25百万円、経常利益は140億42百万円となりました。
[リース業]
経常収益は55億58百万円、経常利益は1億85百万円となりました。
[証券業]
経常収益は20億22百万円、経常利益は4億11百万円となりました。
[その他]
経常収益は57億4百万円、経常利益は38億74百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,627億円増加の10兆3,118億円、純資産は前連結会計年度末比103億円増加の5,382億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比2,313億円増加の5兆7,870億円となりました。有価証券は、株価や内外金利動向等に配意しつつ運用した結果、前連結会計年度末比475億円増加の2兆3,715億円となりました。預金および譲渡性預金は、法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比1,274億円増加の8兆1,809億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、1兆5,876億円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
借用金や債券貸借取引受入担保金の増加を主因に、1,142億円のプラスとなりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより、286億円のマイナスとなりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払や自己株式の取得などにより、43億円のマイナスとなりました。
国内・海外別収支
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別役務取引の状況
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社中国銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額
(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
なお、当社は2022年10月3日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は883億55百万円、連結経常費用は733億18百万円となりました。
この結果、連結経常利益は150億36百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は104億36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は806億25百万円、経常利益は140億42百万円となりました。
[リース業]
経常収益は55億58百万円、経常利益は1億85百万円となりました。
[証券業]
経常収益は20億22百万円、経常利益は4億11百万円となりました。
[その他]
経常収益は57億4百万円、経常利益は38億74百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,627億円増加の10兆3,118億円、純資産は前連結会計年度末比103億円増加の5,382億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比2,313億円増加の5兆7,870億円となりました。有価証券は、株価や内外金利動向等に配意しつつ運用した結果、前連結会計年度末比475億円増加の2兆3,715億円となりました。預金および譲渡性預金は、法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比1,274億円増加の8兆1,809億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、1兆5,876億円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
借用金や債券貸借取引受入担保金の増加を主因に、1,142億円のプラスとなりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより、286億円のマイナスとなりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払や自己株式の取得などにより、43億円のマイナスとなりました。
国内・海外別収支
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 30,883 | 168 | - | 31,051 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 57,092 | 3,286 | 1,217 | 59,161 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 26,209 | 3,118 | 1,217 | 28,110 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,068 | 31 | - | 9,100 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10,339 | 41 | - | 10,380 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,270 | 10 | - | 1,280 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,713 | 0 | - | 4,713 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,410 | 0 | - | 14,411 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,697 | - | - | 9,697 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別役務取引の状況
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10,339 | 41 | 10,380 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,277 | 36 | 4,313 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,353 | 3 | 2,356 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,020 | - | 1,020 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,125 | - | 1,125 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 72 | - | 72 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 211 | 1 | 213 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,270 | 10 | 1,280 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 238 | 0 | 238 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,888,822 | 66,548 | 7,955,371 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,873,857 | 1,442 | 5,875,299 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,787,184 | 65,105 | 1,852,289 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 227,781 | - | 227,781 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 225,572 | - | 225,572 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 8,114,395 | 66,548 | 8,180,943 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | - | - | 5,743,571 | 100.00 |
| 製造業 | - | - | 745,626 | 12.98 |
| 農業,林業 | - | - | 11,459 | 0.20 |
| 漁業 | - | - | 2,040 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | - | - | 2,422 | 0.04 |
| 建設業 | - | - | 158,460 | 2.76 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | 294,370 | 5.13 |
| 情報通信業 | - | - | 11,706 | 0.20 |
| 運輸業,郵便業 | - | - | 276,616 | 4.82 |
| 卸売業,小売業 | - | - | 564,816 | 9.83 |
| 金融業,保険業 | - | - | 707,755 | 12.32 |
| 不動産業,物品賃貸業 | - | - | 806,992 | 14.05 |
| 各種のサービス業 | - | - | 339,492 | 5.91 |
| 地方公共団体 | - | - | 419,628 | 7.31 |
| その他 | - | - | 1,402,182 | 24.41 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | 43,459 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | 21,763 | 50.08 |
| その他 | - | - | 21,695 | 49.92 |
| 合計 | - | - | 5,787,030 | - |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外支店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 18 | 0.22 | 13 | 0.16 |
| 有形固定資産 | 63 | 0.73 | - | - |
| 銀行勘定貸 | 8,496 | 98.63 | 8,793 | 99.44 |
| 現金預け金 | 36 | 0.42 | 35 | 0.40 |
| 合計 | 8,614 | 100.00 | 8,843 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 8,546 | 99.21 | 8,843 | 100.00 |
| 土地及びその定着物の信託 | 68 | 0.79 | - | - |
| 合計 | 8,614 | 100.00 | 8,843 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | |||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 7,770 | - | 7,770 | 8,016 | - | 8,016 |
| 資産計 | 7,770 | - | 7,770 | 8,016 | - | 8,016 |
| 元本 | 7,770 | - | 7,770 | 8,016 | - | 8,016 |
| 負債計 | 7,770 | - | 7,770 | 8,016 | - | 8,016 |
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2023年9月30日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 12.20 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 11.98 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.98 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 5,405 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 5,307 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 5,307 |
| 7.リスク・アセットの額 | 44,281 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 3,542 |
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
| 2023年9月30日 | |
| 持株レバレッジ比率 | 5.88 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社中国銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2022年9月30日 | 2023年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 204 | 178 |
| 危険債権 | 489 | 664 |
| 要管理債権 | 297 | 250 |
| 正常債権 | 54,608 | 58,295 |
(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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