半期報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、前年同期比145億64百万円(16.4%)増収の1,029億19百万円となりました。連結経常費用は預金利息や外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比86億17百万円(11.7%)増加の819億35百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年同期比59億48百万円(39.5%)増益の209億84百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比41億83百万円(40.0%)増益の146億19百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
[銀行業]
経常収益は、資金運用収益の増加により、前年同期比117億30百万円(14.5%)増収の923億55百万円となりました。経常利益は、資金利益や役務取引等利益の増加を主因に、前年同期比52億21百万円(37.1%)増益の192億63百万円となりました。
[リース業]
経常収益は、大口案件の獲得に伴うリース収益の増加を主因に、前年同期比25億60百万円(46.0%)増収の81億18百万円となりました。経常利益は、与信コストの減少により、前年同期比5億69百万円(307.5%)増益の7億54百万円となりました。
[証券業]
投資信託の仲介業務が順調に推移し、経常収益は前年同期比1億76百万円(8.7%)増収の21億98百万円、経常利益は前年同期比1億58百万円(38.4%)増益の5億69百万円となりました。
[その他]
グループ会社からの受取配当金の増加及びコンサルティング業での民間DX案件の獲得増加により、経常収益は前年同期比29億33百万円(51.4%)増収の86億37百万円、経常利益は前年同期比25億61百万円(66.1%)増益の64億35百万円となりました。
当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,062億円減少の10兆6,576億円、負債は前連結会計年度末比959億円減少の10兆867億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比103億円減少の5,708億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前連結会計年度末比739億円増加の6兆3,052億円となりました。
有価証券は、国債及び地方債の減少を主因として、前連結会計年度末比343億円減少の2兆5,621億円となりました。
預金および譲渡性預金は、法人預金の減少を主因に、前連結会計年度末比1,968億円減少の8兆1,127億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことなどにより、前年同期比2,765億円減少の1兆3,111億円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
コロナ禍からの経済活動回復に伴う預金の減少などにより、前年同期比2,038億円減少の△896億円となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得額が減少したことを主因として、前年同期比246億円増加の△40億円となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払や自己株式の取得に伴う支出が増加し、前年同期比64億円減少の△107億円となりました。
国内・海外別収支

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	30,883	168	-	31,051
	当中間連結会計期間	35,639	385	-	36,025
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	57,092	3,286	1,217	59,161
	当中間連結会計期間	70,057	4,712	2,030	72,738
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	26,209	3,118	1,217	28,110
	当中間連結会計期間	34,417	4,326	2,030	36,713
信託報酬	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	1	-	-	1
役務取引等収支	前中間連結会計期間	9,068	31	-	9,100
	当中間連結会計期間	10,753	20	-	10,773
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,339	41	-	10,380
	当中間連結会計期間	12,254	36	-	12,290
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,270	10	-	1,280
	当中間連結会計期間	1,500	16	-	1,517
その他業務収支	前中間連結会計期間	4,713	0	-	4,713
	当中間連結会計期間	4,928	0	-	4,928
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	14,410	0	-	14,411
	当中間連結会計期間	15,016	0	-	15,017
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	9,697	-	-	9,697
	当中間連結会計期間	10,088	-	-	10,088

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間4百万円、当中間連結会計期間11百万円)を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
国内・海外別役務取引の状況

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,339	41	10,380
	当中間連結会計期間	12,254	36	12,290
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	4,277	36	4,313
	当中間連結会計期間	5,078	31	5,110
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,353	3	2,356
	当中間連結会計期間	2,429	3	2,432
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,020	-	1,020
	当中間連結会計期間	1,462	-	1,462
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,125	-	1,125
	当中間連結会計期間	1,613	-	1,613
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	72	-	72
	当中間連結会計期間	69	-	69
うち保証業務	前中間連結会計期間	211	1	213
	当中間連結会計期間	207	1	208
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,270	10	1,280
	当中間連結会計期間	1,500	16	1,517
うち為替業務	前中間連結会計期間	238	0	238
	当中間連結会計期間	252	0	252

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	7,888,822	66,548	7,955,371
	当中間連結会計期間	7,860,151	94,621	7,954,773
うち流動性預金	前中間連結会計期間	5,873,857	1,442	5,875,299
	当中間連結会計期間	5,893,800	1,839	5,895,640
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,787,184	65,105	1,852,289
	当中間連結会計期間	1,756,361	92,782	1,849,144
うちその他	前中間連結会計期間	227,781	-	227,781
	当中間連結会計期間	209,989	-	209,989
譲渡性預金	前中間連結会計期間	225,572	-	225,572
	当中間連結会計期間	157,945	-	157,945
総合計	前中間連結会計期間	8,114,395	66,548	8,180,943
	当中間連結会計期間	8,018,096	94,621	8,112,718

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,743,571	100.00	6,222,448	100.00
製造業	745,626	12.98	760,607	12.22
農業,林業	11,459	0.20	10,860	0.17
漁業	2,040	0.04	1,724	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	2,422	0.04	2,291	0.04
建設業	158,460	2.76	158,554	2.55
電気・ガス・熱供給・水道業	294,370	5.13	328,754	5.28
情報通信業	11,706	0.20	12,546	0.20
運輸業,郵便業	276,616	4.82	303,205	4.87
卸売業,小売業	564,816	9.83	579,939	9.32
金融業,保険業	707,755	12.32	913,264	14.68
不動産業,物品賃貸業	806,992	14.05	931,784	14.97
各種のサービス業	339,492	5.91	353,130	5.68
地方公共団体	419,628	7.31	402,309	6.47
その他	1,402,182	24.41	1,463,573	23.52
海外及び特別国際金融取引勘定分	43,459	100.00	82,837	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	21,763	50.08	24,425	29.49
その他	21,695	49.92	58,411	70.51
合計	5,787,030	-	6,305,285	-

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	9,988	99.65	10,993	99.69
現金預け金	35	0.35	34	0.31
合計	10,024	100.00	11,028	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	10,024	100.00	11,028	100.00
合計	10,024	100.00	11,028	100.00

(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	9,142	-	9,142	10,119	-	10,119
資産計	9,142	-	9,142	10,119	-	10,119
元本	9,142	-	9,142	10,119	-	10,119
負債計	9,142	-	9,142	10,119	-	10,119

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.67
2.連結Tier1比率(5/7)	13.25
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	13.25
4.連結における総自己資本の額	5,716
5.連結におけるTier1資本の額	5,538
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	5,538
7.リスク・アセットの額	41,792
8.連結総所要自己資本額	3,343

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2024年9月30日
持株レバレッジ比率	5.80

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社中国銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	178	206
危険債権	664	633
要管理債権	250	270
正常債権	58,295	63,476

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。