有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)指標と目標
①気候変動に関する事項
(CO2排出量の削減目標)
カーボンニュートラルの達成を目指し、ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うCO2排出量につき、『2030年度末までにScope1,2のネットゼロを達成』を目標に設定しています。また、中間目標として、中期経営計画最終年度である2026年度は2013年度比▲72%を目指しています。
引き続き、エネルギー使用量の削減をおこなうとともに、クリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。

(単位:t-CO2)

※当社グループでは、2024年度以降のCO2排出量について、第三者保証を取得しています。(2025年度排出量については速報値)
(CO2排出量の実績)
Scope1、2、3のCO2排出量の実績は下記のとおりです。
引続き、エネルギー使用量の削減やクリーンエネルギーへの切替えなどによる排出量削減と、Scope3の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。
(単位:t-CO2)

計測項目			2025年度
Scope1	直接的エネルギー消費(ガス、ガソリン、軽油など)		1,140
Scope2*1	間接的エネルギー消費(電気、熱などの使用)		3,593
Scope3*2	その他の間接的なエネルギー消費の合計(Scope1、2以外)		9,469,097
	カテゴリー1	購入した製品・サービス	30,144
	カテゴリー2	資本財	19,147
	カテゴリー3	電気(Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動)	1,534
	カテゴリー4	郵送・配達(上流)	470
	カテゴリー5	事業からでる廃棄物	2,889
	カテゴリー6	出張	596
	カテゴリー7	雇用者の通勤	1,960
	カテゴリー8	リース資産(上流)	20
	カテゴリー15	投融資	9,412,337
合計			9,473,830

※1 マーケット基準にて算出。ロケーション基準では7,429(t-CO2)。
※2 Scope3の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.8(環境省・経済産業省 2026年3月)」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.6(環境省・経済産業省 2026年4月)」、「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位(国立環境研究所)」を使用。
(Scope3カテゴリー15について)
Scope3のうち、特にカテゴリー15の投融資によるCO2排出量は、金融機関において重要なCO2排出量削減の対象であり、PCAFスタンダード(※1)の手法を参考に、投融資先の排出量を試算しました。試算結果については、下記のとおりです(基準日:2026年3月末、対象:中国銀行の事業性融資)。
引続き、お取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動への更なる活用や試算対象範囲の拡大を検討していきます。
(単位:t-CO2)

セクター	業種*2	炭素強度*3	排出量*4
エネルギー	石油・ガス	4.56	376,360
	石炭	―	―
	電力・ユーティリティ	23.28	977,081
運輸	航空貨物	―	―
	旅客空輸	5.02	7,996
	海上輸送	6.05	184,625
	鉄道輸送	1.94	26,992
	トラックサービス	3.82	538,673
	自動車及び部品	4.50	201,382
素材・建築物	金属・鉱業	15.14	595,234
	化学	5.60	643,220
	建設資材	8.66	432,053
	資本財	3.71	2,243,618
	不動産管理・開発	1.14	67,385
農業・食料・林産物	飲料	2.49	13,645
	農業	7.83	97,327
	加工食品・加工肉	4.92	434,487
	製紙・林業製品	3.82	297,039
その他		2.23	2,275,219
合計		3.18	9,412,337

※1 PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)
:投融資に関連するCO2排出量を測定・開示するための国際的な取組み
※2 業種 :TCFD提言での炭素関連資産(4セクター18業種)とその他
※3 炭素強度:投融資先の売上高1百万円当たりのCO2排出量
業種別の炭素強度=Σ(融資先毎の炭素強度)/融資先数
※4 排出量 :業種別の排出量=Σ{(炭素強度×売上高)×投融資シェア}

(サステナブルファイナンス目標)
(1)目標
ちゅうぎんグループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、「サステナブルファイナンス目標」(※)を設定しています。

目標内容	2030年度末までに3兆円(うち、環境系目標 2兆円)

中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として1.5兆円を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。
なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。

社会分野	環境分野
医療・介護・保育、教育 ほか	太陽光、風力、バイオマス、EV ほか

(2)実績

サステナブルファイナンス実績(グループ合算)					(単位:億円)
年度		2020	2021	2022	2023	2024	2025	累計
サステナブルファイナンス		3,035	1,411	1,972	3,004	2,103	2,664	14,189
	社会分野	2,374	1,016	875	969	909	734	6,878
	環境分野	661	395	1,097	2,035	1,194	1,930	7,311

サステナブルファイナンス実績(銀行単体)					(単位:億円)
年度		2020	2021	2022	2023	2024	2025	累計
サステナブルファイナンス		3,035	1,411	1,972	2,928	1,973	2,545	13,864
	社会分野	2,374	1,016	875	961	898	732	6,855
	環境分野	661	395	1,097	1,968	1,075	1,813	7,009

(ロードマップ)
各種取組みの計画的な実施により、目標達成を目指しています。

(イニシアチブへの賛同)
ちゅうぎんグループは、持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへ積極的に参画しています。
また、外部からの評価、ステークホルダーとのパートナーシップをSDGs・ESGの取組みの向上に活かしています。

持続可能な開発目標(SDGs) 「国連持続可能な開発サミット」で採択された人間、地球および繁栄のための行動計画で、17の目標と169のターゲットを掲げている。 ちゅうぎんグループは趣旨に賛同し、SDGs達成に向けた取組みを継続して実施。	21世紀金融行動原則 持続可能な社会形成に必要な責任と役割を果たすため、国内の金融機関向けに2011年10月に策定された行動原則。 ちゅうぎんグループは2011年12月に署名、参画。 2024年度には「最優良取組事例 環境大臣賞」を受賞。
気候関連 財務情報開示 タスクフォース(TCFD) 気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるタスクフォース。 ちゅうぎんグループは、気候変動問題を経営上の重点課題と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年5月にTCFDに対する賛同を表明。	GXリーグ GX(グリーントランスフォーメーション)に積極的に取組む「企業群」が、官・学・金と協働し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。 ちゅうぎんグループは2024年に参画し、排出量や目標を掲載。
CDP 気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取組み。 環境問題への取組みについて8段階で評価され、当社グループは2025年度Bスコア(上位から3番目)。	自然関連財務情報開示 タスクフォース (TNFD) ネイチャーポジティブを目指し、企業が自然資本等に関するリスクや機会を評価・開示するための国際的イニシアチブ。 ちゅうぎんグループは2023年12月にTNFDフォーラムへ参画し、2025年12月にAdopter登録。2025年度から開示。
ポセイドン原則 金融機関による船舶融資について、国際海運からの温室効果ガス排出削減に貢献している度合いを定量的に評価することを目的として、民間金融機関により策定された枠組み。ちゅうぎんグループは2023年10月に署名、参画。 同原則への参画を通じ、お客さまの脱炭素化支援並びに国際海事機関の温室効果ガス削減目標達成に寄与することを目指す。 (2024年12月末時点のClimate Alignment Score実績) Climate Alignment Score (Minimum)+5.5% Climate Alignment Score (Striving)+11.9% ※ Climate Alignment Score(船舶融資ポートフォリオの気候変動整合度) Minimumは2030年までに20%削減、2040年までに70%削減する目標との整合度スコア Strivingは2030年までに30%削減、2040年までに80%削減する目標との整合度スコア	30by30 生物多様性のための30by30目標を達成するために、企業・自治体・団体などの有志が参加するアライアンス。ちゅうぎんグループは2023年に参画。 ※30by30目標…2030年までに我が国の陸域・海域の少なくとも30%を保全・保護する目標
	自然共生サイト認定 地域生物多様性増進法にもとづき、生物多様性の維持・回復・創出の実施計画が認定されることで、活動対象区域が「自然共生サイト」(民間が取組む自然保全活動区域)とされる制度。2026年3月に当社グループが共同申請した「胸上浜」が認定。

②人的資本に関する事項
ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成、社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。
(人的資本投資の拡大)
現中期経営計画では人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」としており、主に人財育成分野への投資拡大を目指しておりましたが、2025年4月以降は従来以上に従業員の働きがい向上施策にも注力することで、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」を促進し、持続的な企業価値の向上を図ります。

(女性活躍推進)
人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。

(キャリア採用・専門コース)
ちゅうぎんグループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、ダイバーシティ&インクルージョンの促進に繋がると考えています。そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。
また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。

(外部評価)
両立支援、女性活躍推進、健康経営に関連して、次の外部評価の認定を受けています。

	2018年に子育て企業の中でもより高い水準の取組みを行う企業として「プラチナくるみん認定」を取得しました。 さらに不妊治療と仕事の両立支援の取組みが評価され、2024年4月に岡山県で初めて「プラチナくるみんプラス認定」を取得しました。
	女性活躍推進法にもとづく認定制度「えるぼし」において、採用、継続就労、労働時間、多様なキャリアコースの基準を満たし、女性活躍推進に関する取組みの実施状況が優良であるとされ、2024年1月に2段階目の認定を受けました。
	従業員およびその家族の心身の健康保持・増進がちゅうぎんグループの成長に不可欠であるとの認識のもと、健康経営を実践しています。