四半期報告書-第13期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 6,800,000 |
計 | 6,800,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.2024年1月1日から2024年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株増加しております。
2.提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2024年2月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,037,100 | 2,044,300 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 2,037,100 | 2,044,300 | - | - |
(注)1.2024年1月1日から2024年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株増加しております。
2.提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
2.2024年1月1日から2024年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ405千円増加しております。
3.2023年5月19日付「有価証券届出書」、2023年6月6日及び2023年6月14日付の「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました、新規上場(2023年6月26日)による調達資金の使途について変更することを、2023年10月5日付の「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」において公表しております。
(1) 変更の理由
2023年6月26日東京証券取引所グロース上場時に調達した資金109,600千円は、2024年9月期の本社オフィス移転費用に充当する予定としておりましたが、以下のとおり、資金使途を変更することにいたしました。
本社オフィス移転につきましては、現在の本社オフィスは虎ノ門周辺の再開発地区に含まれており、契約期間終了時に外部へ移転することを想定しておりましたが、当初の想定と異なり再開発の時期が変更となったため同オフィスの契約期間が延長可能となりました。その結果、本社オフィス移転費用については2024年9月期では充当しない見込みとなりました。
これを受けて調達した資金使途の見直しを行い、2024年9月期以降の持続的な事業の拡大に向けた人材基盤の拡充に係る人材関連投資費用として、2024年9月期に充当することにいたしました。
(2) 変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
(変更後)
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2023年10月1日~ 2023年12月31日 (注) | 300 | 2,037,100 | 10 | 181,483 | 10 | 345,973 |
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
2.2024年1月1日から2024年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ405千円増加しております。
3.2023年5月19日付「有価証券届出書」、2023年6月6日及び2023年6月14日付の「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました、新規上場(2023年6月26日)による調達資金の使途について変更することを、2023年10月5日付の「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」において公表しております。
(1) 変更の理由
2023年6月26日東京証券取引所グロース上場時に調達した資金109,600千円は、2024年9月期の本社オフィス移転費用に充当する予定としておりましたが、以下のとおり、資金使途を変更することにいたしました。
本社オフィス移転につきましては、現在の本社オフィスは虎ノ門周辺の再開発地区に含まれており、契約期間終了時に外部へ移転することを想定しておりましたが、当初の想定と異なり再開発の時期が変更となったため同オフィスの契約期間が延長可能となりました。その結果、本社オフィス移転費用については2024年9月期では充当しない見込みとなりました。
これを受けて調達した資金使途の見直しを行い、2024年9月期以降の持続的な事業の拡大に向けた人材基盤の拡充に係る人材関連投資費用として、2024年9月期に充当することにいたしました。
(2) 変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
使途 | 金額(千円) | 充当時期 |
本社オフィス移転費用 | 109,600 | 2024年9月期 |
109,600 | - |
(変更後)
使途 | 金額(千円) | 充当時期 |
人材関連投資費用 | 109,600 | 2024年9月期 |
109,600 | - |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
2023年12月31日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 22,200 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,013,900 | 20,139 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 700 | - | - |
発行済株式総数 | 2,036,800 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 20,139 | - |
自己株式等
②【自己株式等】
2023年12月31日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
ブリッジコンサルティンググループ株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番40号 | 22,200 | - | 22,200 | 1.09 |
計 | - | 22,200 | - | 22,200 | 1.09 |