(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社移転時期までと見積り、割引率はゼロを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
期首残高	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
見積りの変更による増加額	3,090
時の経過による調整額	-
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	3,090

(注)当事業年度において、本社の移転及びその時期を決定いたしました。当該物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更により資産除去債務残高が3,090千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,090千円減少しております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社移転時期までと見積り、割引率はゼロを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
期首残高	3,090千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
見積りの変更による増加額	-
時の経過による調整額	-
資産除去債務の履行による減少額	△3,025
その他増減額(△は減少)	△65
期末残高	-