(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員監査体制は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、コーポレート戦略部他、社内関連部署と協同し運営にあたっております。なお、山田監査等委員は公認会計士としての会計に関する知識及び他社での監査役として培った経験と高い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、土谷監査等委員は公認会計士としての会計に関する知識及び他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
第11期において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大友 潤	10	10
山田 琴江	10	10
土谷 祐三郎	10	10

監査等委員の職務の分担としては、山田監査等委員は取締役の意思決定及び業務執行を、法令・定款及び経営判断原則に照らし監査し、その他の監査等委員は、当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行うと同時に、社外から得られる重要情報の提供を行っております。監査等委員会は、毎月の定時取締役会前に開催する他、必要に応じて随時開催しております。主な検討事項としては、監査等委員会の監査計画方針・監査計画・職務分担、会計監査人再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査等委員会監査報告書の決定等があります。その他、監査活動の報告や、社内取締役及び執行役員との面談などを行うとともに、会計監査人及び内部監査担当者との間で適宜意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、全社の予算・実績の管理を行うコーポレート戦略部(1名)及びリスクマネジメント事業部(1名)を内部監査担当部署とし、外部の公認会計士1名へ実務の一部をアウトソースし協働して内部監査(自己監査を避けるためクロス監査)を行っております。コーポレート戦略部及びリスクマネジメント事業部は、内部監査計画に基づき当社の各部門に対する定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の結果については代表取締役(重要なものは取締役会)に報告され、業務の改善を促進しております。
内部監査担当者は、必要に応じ、監査等委員及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
齋藤 勝彦
山本 剛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他5名であり、計画作成時に分担を決め実施しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。その結果、当社の会計監査人にPwC京都監査法人を選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、総合的に評価しております。その結果、PwC京都監査法人を適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
9,000	-	16,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査等委員会の 同意を得て、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。