(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度において、本社及び大阪事務所の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、当該物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更により減価償却費が6,263千円、資産除去債務残高が3,090千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,353千円減少しております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。