有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第5回新株予約権の一部は付与対象者の権利放棄等により失効しております。
② 単価情報
(注) 2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 184,765千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第2回、第4回及び第5回新株予約権の一部は付与対象者の権利放棄等により失効しております。
② 単価情報
(注) 2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 539,827千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 1名 当社従業員6名 外部協力者4名 | 当社従業員2名 外部協力者2名 | 当社役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式39,900株 | 普通株式30,900株 | 普通株式165,000株 |
| 付与日 | 2018年1月5日 | 2018年4月1日 | 2019年12月19日 |
| 権利確定条件 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2020年1月6日 至 2027年12月5日 | 自 2020年4月2日 至 2028年3月1日 | 自 2021年12月20日 至 2029年11月19日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員16名 | 当社役員 5名 当社従業員30名 外部協力者1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式81,600株 | 普通株式106,500株 |
| 付与日 | 2019年12月19日 | 2020年9月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2021年12月20日 至 2029年11月19日 | 自 2022年9月30日 至 2030年8月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 31,200 | 23,100 | 165,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 31,200 | 23,100 | 165,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 72,600 | 106,500 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 4,800 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 72,600 | 101,700 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)1.2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第5回新株予約権の一部は付与対象者の権利放棄等により失効しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 67 | 167 | 250 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250 | 250 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 184,765千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 1名 当社従業員6名 外部協力者4名 | 当社従業員2名 外部協力者2名 | 当社役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式39,900株 | 普通株式30,900株 | 普通株式165,000株 |
| 付与日 | 2018年1月5日 | 2018年4月1日 | 2019年12月19日 |
| 権利確定条件 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2020年1月6日 至 2027年12月5日 | 自 2020年4月2日 至 2028年3月1日 | 自 2021年12月20日 至 2029年11月19日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員16名 | 当社役員 5名 当社従業員30名 外部協力者1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式81,600株 | 普通株式106,500株 |
| 付与日 | 2019年12月19日 | 2020年9月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 | 「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2021年12月20日 至 2029年11月19日 | 自 2022年9月30日 至 2030年8月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 31,200 | 23,100 | 165,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | 1,800 | - | |
| 権利確定 | - | - | 165,000 | |
| 未確定残 | 31,200 | 21,300 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | 165,000 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | 165,000 | |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 72,600 | 101,700 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 27,600 | 9,300 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 45,000 | 92,400 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)1.2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第2回、第4回及び第5回新株予約権の一部は付与対象者の権利放棄等により失効しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 67 | 167 | 250 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250 | 250 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 539,827千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
