(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
(主な耐用年数)
工具、器具及び備品 4年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 3年
工具、器具及び備品 4年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、契約に基づき顧客に報告書等を納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。人材紹介については、契約に基づき応募者を顧客へ紹介する義務を負っております。当該履行義務は応募者の顧客への入社の事実をもって基本的に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。その他については、契約に基づき一定期間にわたり合意されたサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。