KYORITSU（7795）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デジタル事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「BPO事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「BPO事業」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を、以下のとおりに変更しております。「BPO事業」に含まれておりましたダイレクトメールサービス事業、小売店アソートメント事業と、「デジタル事業」を統合し「情報デジタル事業」とし、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・情報デジタル事業
主に、顧客からの発注に基づく広告・販売促進に関するサービスの提供、顧客からの発注に基づくデジタルコンテンツ作成と、配信によるデジタルコミックスの販売を行っています。顧客からの発注に基づくサービスや製品については、主に媒体に広告出稿がされた時点や顧客に製作物や製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。また、配信によるデジタルコミックスの販売については、顧客の運営する配信サービスのユーザーが顧客よりデジタルコンテンツを購入・支払をした時点で履行義務が充足されますが、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。なお、一部の配信によるデジタルコミックスの販売について、当社グループの履行義務は、他の当事者によりサービスが提供されるよう手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
情報デジタル事業	121
プリントメディア事業	442

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 成長事業の拡販
経済が急速に変化するなか、安定した収益確保ができる体制を構築するため、業務フローの改善やデジタル化など業務の効率化を図ることによりコスト削減に努め、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業、BPO事業それぞれの事業領域の拡大に注力しながら、それぞれの製品やサービスを効果的に管理するポートフォリオ経営を意識して、企業価値向上に努めてまいります。
③ グループシナジーの追求

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。
このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第2四半期にテレビ通販の制作会社、第3四半期に広告代理店に加えて、進行期にはWEB広告会社をM&Aによりグループ会社化することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。また、環境事業におきましては、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあるなか、当社グループも減収傾向にあります。
このような状況のなかで、引き続きM&Aを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。

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