有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「BPO事業」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を、以下のとおりに変更しております。「BPO事業」に含まれておりましたダイレクトメールサービス事業、小売店アソートメント事業と、「デジタル事業」を統合し「情報デジタル事業」とし、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

事業区分	主な製品・サービス
情報デジタル事業	・電子書籍事業 ・総合広告代理業 ・映像制作 ・DMサービスなど
プリントメディア事業	・カタログ ・チラシ ・パンフレット ・書籍 ・雑誌など
環境事業	・生分解性プラスチック製造事業 ・プラスチック類再生事業 ・RPF燃料製造事業 ・一般・産業廃棄物処理事業など
BPO事業	・ロジスティック事業 ・商業流通事業など

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表 計上額
	情報デジタル事業	プリントメディア事業	環境事業	BPO事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,780,048	31,660,300	1,345,543	236,507	40,022,398	―	40,022,398
外部顧客への売上高	6,780,048	31,660,300	1,345,543	236,507	40,022,398	―	40,022,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	320	―	38,100	―	38,420	△38,420	―
計	6,780,368	31,660,300	1,383,644	236,507	40,060,819	△38,420	40,022,398
セグメント利益	675,817	1,007,271	150,772	10,393	1,844,254	△199,508	1,644,746
セグメント資産	5,218,391	31,677,589	2,556,408	214,024	39,666,413	3,140,658	42,807,071
その他の項目
減価償却費	212,259	1,228,561	56,934	―	1,497,755	285	1,498,040
有形固定資産及 び無形固定資産の増加額	315,739	1,162,848	169,485	―	1,648,072	4,900	1,652,972

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△199,508千円は、全社収益254,997千円、のれん償却額△127,468千円、各報告 セグメントに配分していない全社費用△327,037千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,140,658千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は親会社の工具、器具及び備品、ソフトウェアの設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表 計上額
	情報デジタル事業	プリントメディア事業	環境事業	BPO事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,887,033	29,375,616	1,562,243	528,215	40,353,108	―	40,353,108
外部顧客への売上高	8,887,033	29,375,616	1,562,243	528,215	40,353,108	―	40,353,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,081	―	38,325	―	39,406	△39,406	―
計	8,888,114	29,375,616	1,600,568	528,215	40,392,514	△39,406	40,353,108
セグメント利益	684,820	691,484	179,990	2,107	1,558,403	△308,982	1,249,421
セグメント資産	6,705,229	28,967,318	2,448,914	409,186	38,530,648	3,739,490	42,270,139
その他の項目
減価償却費	231,269	1,173,473	78,762	1,034	1,484,541	2,001	1,486,542
有形固定資産及 び無形固定資産の増加額	83,528	1,215,664	179,489	22,700	1,501,383	2,790	1,504,173

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△308,982千円は、全社収益244,596千円、のれん償却額△149,170千円、子会社の取得関連費用△111,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,978千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,739,490千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,790千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				計	全社・消去	合計
	情報デジタル事業	プリントメディア事業	環境事業	BPO事業
減損損失	―	―	100,000	―	100,000	―	100,000

(注)減損損失100,000千円は、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				計	全社・消去	合計
	情報デジタル事業	プリントメディア事業	環境事業	BPO事業
減損損失	―	43,441	―	―	43,441	―	43,441

(注)減損損失43,441千円は、印刷設備に係る減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				計	全社・消去	合計
	情報デジタル事業	プリントメディア事業	環境事業	BPO事業
当期償却額	―	32,817	94,650	―	127,468	―	127,468
当期末残高	―	41,086	693,462	―	734,549	―	734,549

(注)環境事業において、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上したことにより、のれんの当期末残高に変動が生じております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				計	全社・消去	合計
	情報デジタル事業	プリントメディア事業	環境事業	BPO事業
当期償却額	35,035	32,817	81,317	―	149,170	―	149,170
当期末残高	665,667	8,269	612,144	―	1,286,081	―	1,286,081

(注)情報デジタル事業において、2024年7月に株式会社バッハベルク、2024年10月に株式会社東京アド他1社を連結子会社化したことによりのれん700,702千円が発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。