訂正有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、(収益認識関係)の注記における売上高の区分「印刷事業、BPO事業、デジタル事業、環境事業」は、事業セグメントの定義を満たしておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の金額は、生分解性プラスチックフィルム、RPF及び廃プラスチックを利用した新素材合成樹脂の製造及び販売事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2022年10月1日付で実施した株式交換が企業結合に関する会計基準において、当社を被取得企業、共立印刷株式会社を取得企業とする逆取得に該当いたします。これに伴い当連結会計年度において、1,404千円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、(収益認識関係)の注記における売上高の区分「印刷事業、BPO事業、デジタル事業、環境事業」は、事業セグメントの定義を満たしておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 印刷事業 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 96,343 | 38,928 | 135,271 |
| 当期末残高 | 73,904 | 888,112 | 962,017 |
(注)「その他」の金額は、生分解性プラスチックフィルム、RPF及び廃プラスチックを利用した新素材合成樹脂の製造及び販売事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2022年10月1日付で実施した株式交換が企業結合に関する会計基準において、当社を被取得企業、共立印刷株式会社を取得企業とする逆取得に該当いたします。これに伴い当連結会計年度において、1,404千円の負ののれん発生益を計上しております。