有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「印刷事業」、「BPO事業」、「デジタル事業」、「環境事業」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年3月において株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、当連結会計年度より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

事業区分	主な製品・サービス
印刷事業	・カタログ ・チラシ ・パンフレット ・書籍 ・雑誌など
BPO事業	・ロジスティック事業 ・ダイレクトメールサービス事業 ・小売店アソートメント事業など
デジタル事業	・データ制作事業 ・配信取次事業 ・IP事業 ・投稿サイト運営事業など
環境事業	・生分解性プラスチック製造事業 ・プラスチック類再生事業 ・RPF燃料製造事業 ・一般・産業廃棄物処理事業など

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表 計上額
	印刷事業	BPO事業	デジタル事業	環境事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	33,844,311	5,429,986	450,524	538,724	40,263,547	―	40,263,547
外部顧客への売上高	33,844,311	5,429,986	450,524	538,724	40,263,547	―	40,263,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	104,581	38,511	143,092	△143,092	―
計	33,844,311	5,429,986	555,106	577,235	40,406,640	△143,092	40,263,547
セグメント利益	1,122,020	255,801	62,000	124,212	1,564,034	△233,219	1,330,814
セグメント資産	33,399,921	3,985,374	512,630	2,278,312	40,176,237	2,701,654	42,877,892
その他の項目
減価償却費	1,240,390	173,619	15,512	19,906	1,449,428	―	1,449,428
有形固定資産及 び無形固定資産の増加額	949,941	242,223	95,841	6,597	1,294,605	―	1,294,605

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△233,219千円は、全社収益148,000千円、のれん償却額△135,271千円、子会社の取得関連費用△65,819千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,128千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,701,654千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表 計上額
	印刷事業	BPO事業	デジタル事業	環境事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	31,663,326	6,450,220	563,308	1,345,543	40,022,398	―	40,022,398
外部顧客への売上高	31,663,326	6,450,220	563,308	1,345,543	40,022,398	―	40,022,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	320	38,100	38,420	△38,420	―
計	31,663,326	6,450,220	563,628	1,383,644	40,060,819	△38,420	40,022,398
セグメント利益	1,008,355	595,073	90,053	150,773	1,844,254	△199,508	1,644,746
セグメント資産	31,880,733	4,635,030	594,240	2,556,408	39,666,413	3,140,658	42,807,071
その他の項目
減価償却費	1,228,561	175,473	36,785	56,934	1,497,755	285	1,498,040
有形固定資産及 び無形固定資産の増加額	1,162,848	258,870	56,868	169,485	1,648,072	4,900	1,652,972

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△199,508千円は、全社収益254,997千円、のれん償却額△127,468千円、各報告 セグメントに配分していない全社費用△327,037千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,140,658千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は親会社の工具、器具及び備品、ソフトウェアの設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				計	全社・消去	合計
	印刷事業	BPO事業	デジタル 事業	環境事業
減損損失	―	―	―	100,000	100,000	―	100,000

(注)減損損失100,000千円は、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				計	全社・消去	合計
	印刷事業	BPO事業	デジタル 事業	環境事業
当期償却額	96,343	―	―	38,928	135,271	―	135,271
当期末残高	73,904	―	―	888,112	962,017	―	962,017

(注) 2023年3月において株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第1四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				計	全社・消去	合計
	印刷事業	BPO事業	デジタル事業	環境事業
当期償却額	32,817	―	―	94,650	127,468	―	127,468
当期末残高	41,086	―	―	693,462	734,549	―	734,549

(注)環境事業において、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上したことにより、のれんの当期末残高に変動が生じております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2022年10月1日付で実施した株式交換が企業結合に関する会計基準において、当社を被取得企業、共立印刷株式会社を取得企業とする逆取得に該当いたします。これに伴い前連結会計年度において、1,404千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。