有報情報
- #1 企業結合等関係、中間財務諸表(連結)
- ⑥本会社分割を行った理由2022/12/23 10:37
持株会社体制への移行に伴い、当社が共立印刷株式の他には、重大な影響を与えうる資産及び負債を有しない財政状態となるよう資産及び負債の整理を目的に行うものです。
(2)実施した会計処理の概要 - #2 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/23 10:37 - #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1.有形固定資産の減価償却累計額2022/12/23 10:37
前事業年度(2022年3月31日) 当中間会計期間(2022年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 2,812 千円 ― 千円 - #4 消費税等について
- ※2.消費税の取扱い2022/12/23 10:37
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺した上で、流動資産の未収消費税等に計上しております。 - #5 経営上の重要な契約等
- 株式交換比率の算定にあたって、共立印刷は、その公正性・妥当性を確保するため、共立印刷および当社から独立した第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社に、両社の協議において参考とすべき株式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。2022/12/23 10:37
株式交換比率算定書では、当社が、本株式交換の効力発生日である2022年10月1日までに会社分割等が行われるとの前提のもと、共立印刷株式の保有および売買のみを事業内容とする非上場会社であり、かつ2022年10月1日時点において当社は共立印刷株式の他に財政状態に重大な影響を与えうる資産および負債を有しない見込みであること、本株式交換後に保有する当社株式については売却する予定がないことから、当社普通株式の価値は、同社の保有する共立印刷株式価値とほぼ等しく、共立印刷株式の価値に連動すると記載されております。また、同算定書では、上記(4)注1「KYORITSUにおける発行済株式数の変更」に記載のとおり、当社の発行済株式数は、共立印刷の四半期報告書提出日現在で当社が保有する共立印刷株式数(2,863,600株)と同数の2,863,600株となっており、上記のような一定の前提を条件として、当社の1株当たり株式価値は共立印刷株式1株当たりの株式価値と等しく評価されると考えられると記載されております。
(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ⅰ)財政状態及び経営成績の状況2022/12/23 10:37
当社の当中間会計期間における財政状態については、流動資産は1百万円となりました。これは株式交換に当り、当社が共立印刷株式の他には、重大な影響を与えうる資産及び負債を有しない財政状態となるよう資産及び負債の整理を目的に新設分割を行ったことで、現金及び預金や短期貸付金が減少したためです。固定資産につきましては、372百万円となりました。これは投資有価証券が減少したことと、新設分割に伴い車両運搬具が減少したためです。流動負債につきましては、計上はございません。固定負債につきましては、116百万円となりました。これは繰延税金負債が減少したためです。純資産につきましては、257百万円となりました。これは会社分割を行ったことと、その他有価証券評価差額金が減少したためです。
当社の当中間会計期間における経営成績については、売上高は発生せず、営業損失11百万円となりました。これは株式交換及び新設分割等の業務委託に対する支払報酬料や上場審査に関する支払手数料が増加したためです。経常損失4百万円及び中間純損失5百万円となりました。これは営業損失が増加したためです。 - #7 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2022/12/23 10:37
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券 - #8 金融商品関係、中間財務諸表(連結)
- 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。2022/12/23 10:37
(注)1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)投資有価証券 412,358 412,358 - 資産計 440,729 440,729 -
(注)2 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 - #9 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/12/23 10:37
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。前事業年度(2022年3月31日) 当中間会計期間(2022年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(千円) 545,839 257,256 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ― (うち新株予約権(千円)) ― ―