7795 KYORITSU

7795
2026/04/23
時価
108億円
PER 予
8.46倍
2023年以降
6.61-16.02倍
(2023-2025年)
PBR
0.53倍
2023年以降
0.3-0.55倍
(2023-2025年)
配当 予
3.62%
ROE 予
6.25%
ROA 予
2.58%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
②主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当社グループは、既存印刷事業の品質保証や構造改革に取り組むとともに、デジタルコミック関連事業や生分解性プラスチック製造事業など事業領域の拡充、グループシナジーの追及により、当社グループ全体の企業価値向上に取り組んでいます。
2023/06/29 16:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、(収益認識関係)の注記における売上高の区分「印刷事業、BPO事業、デジタル事業、環境事業」は、事業セグメントの定義を満たしておりません。
【関連情報】
2023/06/29 16:09
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2023/06/29 16:09
#4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2022年3月末168億3千9百万円(総資産比39.2%)、2023年3月末169億4千9百万円(総資産比39.5%)と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 16:09
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上高金額(千円)構成比(%)
印刷事業32,103,99279.7
BPO事業5,217,09813.0
デジタル事業・環境事業2,942,4567.3
顧客との契約から生じる収益40,263,547100.0
外部顧客への売上高40,263,547100.0
※ 2022年10月1日の株式交換による持株会社化に伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業・環境事業」に区分しているため、新しい区分に基づき作成しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/29 16:09
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/06/29 16:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、BPO事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年3月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、M&Aや積極的な設備・システム投資により成長スピードをを加速させることに注力しております。これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ24億6千7百万円(6.5%)増収の402億6千3百万円、営業利益は3億2千1百万円(19.4%)減益の13億3千万円、経常利益は2億9千3百万円(19.4%)減益の12億2千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億8百万円(47.2%)減益の4億5千6百万円になりました。
(売上高)
2023/06/29 16:09
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/29 16:09
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当社グループは、既存印刷事業の品質保証や構造改革に取り組むとともに、デジタルコミック関連事業や生分解性プラスチックや、RPF、廃プラスチックを利用した新素材合成樹脂の開発・製造・販売事業など事業領域の拡充、グループシナジーの追及により、当社グループ全体の企業価値向上に取り組んでいます。
2023/06/29 16:09
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 16:09

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