#1 その他、財務諸表等（連結）: (注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額2,701,654千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△233,219千円は、全社収益148,000千円、のれん償却額△135,271千円、子会社の取得関連費用△65,819千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,128千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,701,654千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。2024/06/27 11:34
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長景山豊が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において、最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。その権限の内容は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、取締役の個人別の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評価配分としております。当該権限は各取締役の自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート結果、業績及び個々の業務執行状況を基に決定されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入しております。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとしています。連結営業利益の目標値及び業績連動報酬等の算出方法は各事業年度の利益計画策定時に取締役会で決議し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため、取締役に対して非金銭報酬といたしまして、報酬枠の範囲内で年額30百万円以内(年200,000株を上限)の譲渡制限付株式報酬制度の導入が2023年6月29日開催の第42期定時株主総会において承認されました。第42期定時株主総会終結時点の当該報酬制度の対象取締役の員数は2名です。譲渡制限付株式については、報酬額決定にかかる取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とし、対象取締役に有利な金額にならない範囲で取締役会において決定し、毎年一定の時期に交付するものとします。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率5.0%以上、自己資本比率40%以上、配当性向30%以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。
(4) 経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、BPO事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年3月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、M&Aや積極的な設備・システム投資により成長スピードを加速させることに注力しております。これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ2億4千1百万円(0.6%)減収の400億2千2百万円、営業利益は3億1千3百万円(23.6%)増益の16億4千4百万円、経常利益は2億9千7百万円(24.4%)増益の15億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5百万円(98.6%)増益の9億7百万円になりました。
なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年3月に株式会社山陰クリエートを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第1四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から、「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
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