訂正有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	―千円	5,109千円
繰越欠損金	―	908
控除対象外消費税	―	532
その他	―	402
繰延税金資産小計	―	6,954
繰延税金資産合計	―千円	6,954千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130,218千円	―
繰延税金負債合計	△130,218千円	―千円
繰延税金資産の純額	△130,218千円	6,954千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―	0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△30.12
現物配当に伴う交換利益	―	△1.07
住民税均等割	―	0.08
その他	―	△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△0.27%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。