有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	5,660	千円	6,041	千円
繰越欠損金	9,283		5,405
控除対象外消費税	414		424
未払費用	324		312
株式報酬費用	5,339		7,328
その他	294		157
繰延税金資産小計	21,315	千円	19,670	千円
評価性引当額	△5,339		△7,328
繰延税金資産合計	15,976	千円	12,342	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△4,261
繰延税金負債合計	―	千円	△4,261	千円
繰延税金資産の純額	15,976	千円	8,081	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	7.92	7.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△56.45	△34.70
住民税均等割	1.47	1.37
評価性引当の増減	6.48	2.25
その他	0.49	1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.48%	8.49%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。