有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブログウォッチャー
事業の内容 位置情報データプラットフォームによる位置情報関連サービスの開発・提供
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得は、当社グループとして顧客基盤を広げるとともに、事業モデルや提供形態の違いを踏まえつつ、それぞれが培ってきた強みや知見を相互に活かすことを目的とするものです。
③企業結合日
2026年5月1日(株式取得日)
2026年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2026年6月30日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 748,000千円(すべて現金)
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用・手数料等 7,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
497,003千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブログウォッチャー
事業の内容 位置情報データプラットフォームによる位置情報関連サービスの開発・提供
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得は、当社グループとして顧客基盤を広げるとともに、事業モデルや提供形態の違いを踏まえつつ、それぞれが培ってきた強みや知見を相互に活かすことを目的とするものです。
③企業結合日
2026年5月1日(株式取得日)
2026年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2026年6月30日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 748,000千円(すべて現金)
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用・手数料等 7,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
497,003千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 596,836 | 千円 |
| 固定資産 | 1,366 | 千円 |
| 資産合計 | 598,202 | 千円 |
| 流動負債 | 347,206 | 千円 |
| 負債合計 | 347,206 | 千円 |
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。