有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

	(単位:千円)
	Beacon Bank事業
分析・可視化サービス	1,514,110
行動変容サービス	2,460,181
One to Oneサービス	905,251
顧客との契約から生じる収益	4,879,542
その他の収益	-
外部顧客への売上高	4,879,542

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	459,981
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	647,911
契約資産(期首残高)	39,304
契約資産(期末残高)	164,917
契約負債(期首残高)	32,611
契約負債(期末残高)	76,981

契約資産は主に、期末日時点で履行義務を完全に充足していない業務にかかる対価に関するものであり、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、当連結会計年度期首時点で契約負債に含まれていた金額は32,611千円です。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	60,898
1年超2年以内	-
合計	60,898