有価証券報告書-第7期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.当該方針の決定の方法
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり取締役会にて決議しております。
b.当該方針の内容の概要
2020年9月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額を年額9千万円以内、監査役の報酬額を年額1千万円以内(ただし、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されております。
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営に対する責任度合い及び中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮し、適正な水準とすることを基本方針としております。
個人別の報酬額については、株主総会で決定された総額限度内において、取締役会の決議により代表取締役の内山英俊に一任され、当社の業績を勘案した上で各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに決定されております。
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は2022年9月14日付で、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。今後はこの指名・報酬委員会で、役員報酬を決定するにあたっての方針や手続きに関する事項と報酬額について審議し、個人業績の評価のプロセスや考え方を確認することで、役員報酬の透明性及び客観性の向上を図ってまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
当社取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	69,480	69,480	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	12,600	12,600	―	―	4

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。