有価証券報告書-第10期(2024/07/01-2025/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.当該方針の決定の方法
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり取締役会にて決議しております。
b.当該方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬は、固定報酬(金銭報酬)と譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)で構成されております。
固定報酬(金銭報酬)については、2020年9月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額を年額90百万円以内、2024年9月30日開催の定時株主総会において、監査役の報酬額を年額15百万円以内(ただし、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されております。譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)については、2024年9月30日開催の定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入すること、及び譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額20百万円以内とする旨の決議をしております。
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が決定し、取締役会で決議しております。指名・報酬委員会は、過半数の委員を独立社外取締役・独立社外監査役で構成する取締役会の任意の諮問委員会であり、報酬等の決定に関する手続きの透明性や公正性を確保できることから、取締役の選任、報酬等における在り方を審議し、取締役会に対して答申しております。同委員会は、八十川祐輔氏(委員長、独立社外取締役)、内山英俊氏(代表取締役社長執行役員CEO)、前川研吾氏(独立社外監査役)の3名で構成されております。なお、当事業年度の取締役の報酬につきましても、指名・報酬委員会で審議を行い、取締役会で指名・報酬委員会の答申を踏まえ、最終決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
当社取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		金銭報酬			非金銭報酬等
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	82,713	75,500	-	-	7,213	4
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	17,715	17,715	-	-	-	4

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。